荒井聰
会議録に記録された「荒井聰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド8 件
- 住宅・不動産8 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- エネルギー2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 原子力問題調査特別委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会6 件・6%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
○荒井（聰）委員 どうもお三人の方、大変ありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第27号
○荒井（聰）委員 民主党の荒井聰でございます。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政公社法案及び同施行法案に賛成、与党提出の日本郵政公社法案及び同施行法案に対する修正案には反対、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び同施行法案には反対の立場から討論を行います。 まず、日本郵政公社法案についてであります。 小泉総理は、さも自分が遂行した大改革であるように宣伝しておられますが、これは行政改革会議最終報告及び中央省庁改…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 民主党の荒井でございます。 民主党では逐条に質問をすることにしてございまして、私は信書便法の逐条を質問するんですけれども、その前にどうしてもちょっと大臣に、あるいは関係の政務官や副大臣に聞きたいんです。 きょうの新聞に、片山総務大臣が、秘書給与を建設会社が負担と。先ほども武正議員が質問されておりましたけれども、今、国民は大変政治家に対して厳しい、特に税金の使い方について、あるいは秘書給与の使い方について、非常に厳しい目…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 かつて自民党を中心として、各企業から秘書が派遣されている、そういうような実態があったと言われているわけですね。今、田中眞紀子さんの疑惑についてもそれに近いのではないかといったような報道もされているわけなんですけれども、そのようなことは総務大臣の場合には決してないですね。もう一度確認させてください。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 佐田総務副大臣もそこにおられますので、副大臣にもお聞きしますけれども、特定の企業からの出向といったようなことはございませんね。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 それでは、逐条に入る前に、私は本会議で代表質問をさせてもらいましたけれども、そのときを踏まえて、少し疑問に思っている点を質問させていただきたいと思うんです。 総務大臣、今回の公社法あるいは信書便法、この根幹に流れる問題は、独占というものに対する考え方、これは日本の場合には独占禁止法という法律がありますし、アメリカでも非常に厳しい運用が図られているんですけれども、この独占ということに対する考え方について、我が国ではまだ十…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 私も独占についてはそのとおりだと思うんですね。 ただ、日本の場合は、独占あるいは寡占というものに関してそれほど悪いイメージは持っていない、あるいは、大きければ社会的な責任が高くなって、それなりの社会的責任を果たしていくんだというような国民の考え方が根底にあるんではないだろうか。そういう中での独占というものの開放、あるいは一部を開放していくということに関して、今回もさまざまな意見が出ているんではないかと思うんですね。 今…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 今も大臣がお答えになりましたけれども、私は、やはり日本の社会の中に、まだまだ公取委あるいは独占禁止法という法律が根づいていない。なぜ独占がよくないのかということに関する国民的なコンセンサスがないがゆえに、郵便の場合にも、さまざまな要素はあるんですけれども、それからの議論の深まりがなかったんではないだろうかというように思います。 ところで、この郵政公社については、私は、今までの公社公団とはやはり違う、新しいものを求めてい…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 経営責任で一番社会的なあるいは国民的な影響力が大きいと思われるのは、郵貯、簡保の運用が失敗した場合ですね。先ほど武正議員に対しては国債を買ったり云々というようなお話があったんですけれども、この簡保、郵貯の運用益というものが公社の健全性、健全経営ができるかどうかというところの大変大きな要素になっているわけですね。 その部分について、責任、だれが運用するんだろう、そういう技量を持った、技術を持った人がいるんだろうか、あるい…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 内部留保をふやしていく、あるいはそういう補てん財源をふやしていく、そういうことはぜひ必要だと思うんですけれども、それでも足りない場合にはやはり税金で補てんするということにならざるを得ませんね。いかがですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 そのようにならないように最大限に努力するというのは当然なんですけれども、しかし、経営というのは予期せぬことが起きるものですから、その場合には、やはり今の仕組みの中では税金で補てんする、それ以外考えられないのではないかというふうに思われます。 ところで、経営の効率性を高めていくというためには、この公社の経営体をいかに合理的に、あるいはスリムにしていくのかということが大変大きな問題になろうかと思うんですけれども、この企業体…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 先ほど、旧国鉄の場合の話をされていましたけれども、まさしく国鉄の場合には政治がぐちゃぐちゃにしてしまった。それから、そのほかの公社についても、監督官庁との間のさまざまな形のしがらみといいますか、そういうものが経営の自由度を狭めてしまって経営がうまくいかなくなった、そういう要因があると思うんですね。 今回のこの郵政公社につきましても、郵政省との関係で、郵政省の幹部職員が公社に幹部職員として天下っていく、あるいは人事交流を…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 監督官庁と監督される団体との間で実務者のレベルで人事交流を行いますと、それはやはり監督官庁の方が圧倒的に強い立場ですから、経営の自由度というのは徐々に徐々に失われていくというふうに思うんですね。 きょうは、人事院総裁、来られているんですけれども、この監督官庁とこういう公社公団との関係で、人事交流というのをどういうふうに見たらいいんでしょうか。 公社の採用については国家公務員として採用していくわけですけれども、そうすると…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 大臣、郵政公社職員というのは、独自に採用試験をするんですか、もう一度確認を。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 まだ決まっていないわけですね。働く人がどういう形で採用されていくのか。身分は国家公務員という形で決まっているんでしょうけれども、どういう形で採用されていくのかということは極めて重要というか、骨格の部分なんだろうと思うんですね。それがまだ人事院との間で協議中ですということだと、私は代表質問でも、この法案は極めて生煮えの法案だというふうに話をしましたけれども、どういうふうに職員が採用されるのかさえ決まらない法案というのは、…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 公社には確かに専門的な知識を有する人が必要なのでしょう。先ほどの、資金の運用などについても、普通の国家公務員でそれができるかどうかということになると、大変難しい事例でしょうし、そういう経験を積んだ人を郵政公社職員として採用したいという郵政公社の希望はよくわかるんです。しかし、国家公務員の採用が二系統になっていく、しかも、旧郵政関係では、特定郵便局長という、どちらかというと恣意的に採用されたのではないかと疑われるような採…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 旧郵政省関係では、採用あるいは働く環境といったようなものの中でも、さまざまな問題が指摘されております。これらの問題は、ある意味ではもっと公務員制度の中で議論されていくべき、そこのところがおろそかになっていたのではないだろうかという疑問を持ってございます。 ところで、人事院総裁おられますので、今、公務員制度改革の議論が行われています。特に、公務員の採用試験についても、各省庁が独自に、あるいは内閣で独自に行うんだ、そういう…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 今、人事院総裁の言ったとおりなんですけれども、しかし実際は、特定の議員の言いなりの政策を実現するために走り回った外務省のある職員がいるとか、そういう実態がぼろぼろ出てきているわけですね。本当に公務員が公正中立なのか、そういうことが疑わしく、疑問に思うような事例が出てきているわけですので、その意味でも、この公務員制度問題というのは、もっと国民的な議論を呼ぶ、そういうような形で、ぜひ人事院が中心になって議論をしていただきた…
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 ユニバーサルサービスが重要であるということは、私たち民主党もそういうように整理をしております。しかし、片一方で「利用者の選択の機会の拡大を図り、」ということも目的の一つにしているわけですから、極力、民間の参入が促されるように、それに必要な規制については必要最小限のものにするということが重要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 総務委員会 第24号
○荒井（聰）委員 大臣、信書便法における、総務省がどのぐらい規制やあるいは許認可権を持っているかというのを調べてみましたら、総務大臣の命令が六件、許可が六件、総務大臣の認可が二十件、総務省の政省令に定められている事項が二十九件。やはり、規制をなるべく少なくという趣旨からいくと、これだけの規制をかけているということは、今の大臣の答弁とはちょっと違うんじゃないだろうか、ここに民間業者は辟易して参入をあきらめているというのが実態ではないかと思…