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内閣法制局第三部長衆議院参議院
総発言数
397
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局第三部長
直近の発言日
1956/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会35 件・35%
  • 大蔵委員会28 件・28%
  • 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
  • 文教委員会7 件・7%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

397 17 を表示
法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) この点は、先ほども申し上げましたような、国の事務、または事業の目的に従う処分というものが供用になるのである。それは国の行政目的を達成するための処分である。すなわち物品についての財産権の変動を来たすような行為であるということでありますから、その物品の管理主体、帰属としては国でありますが、その手足として働きますのは物品の管理機関である。その管理機関が行政目的のために処分するということは、たとえば貸付を目的とする物品にあ…

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) その通りでございます。

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) その場合に借り入れ物品を借り入れることは取得という概念に入るということは、一番最初に御説明申し上げました通りでございますが、その借り入れ物品を返すということは、国の事務または事業の目的に従う処分ではないかと、それはもう国の行政事務が達成されたという暁におきまして、それを国の占有からはずすという行為でありますので、その借りた物品を返すということ自体が国の事務または事業の目的に従う処分であるというふうには考えにくいので…

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) ただいまの説明のところはやや不完全でございまして、今、青木先生がおっしゃいましたように考えるのが正しいと、こう思います。

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) 国が供用のために保管する動産につきましては、その当初の借り入れから最終の返すという段階までがその供用のための保管であるということで、その返す目的で持っているものではないのではないか、それはやはり借りてその用に供し、そのまた貸しをするということもあり、また借りた物品を国の内部で使うということもある。そのまた貸しをするなんということは、二条二項でいう処分の中にもちろん入ると思いますが、返すために保管するというのは、少し…

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) その点は法令の一般用語といたしまして、一つの定義があったという場合には、その定義で初めから終りまで常に一貫しなければならないかといいますると、その場合における実体規定のいかんによりまして、その全部を適用するものとして用いなければならない場合と、特定の場合にはその一部を限定して使わなければならないという場合といろいろあり得るわけでございます。この法律案におきましては、その物品管理官というものは、従来の、これは大蔵省の…

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) この点は、この法律がねらいとしておりますことの一点として、国が所有し、または保管する動産というもの全般につきまして計画的に、各物品の調達官あるいは物品の取扱官、主任といったものが個々ばらばらにその場その場でものを見、ものを処理するということではなくて、もう少し計画性を付与しようということがこの法律案のねらいの一つでございます。その場合に国の内部において使用することだけを計画すれば、その国の外部に対して貸付、あるいは…

法制局第三部参事官1956/03/27

24参議院 大蔵委員会 第13号

○説明員(荒井勇君) 先ほど十四条と十九条とを説明いたしましたが、ちょっと不十分でありますので、なお補足いたしますと、三条の分類の規定でありますが、その第一項におきまして、「各省各庁の長は、その所管に属する物品について、物品の適正な供用を図るため、供用の目的に従い、分類を設けるものとする。」これは貸付を目的とする物品である、あるいは国の内部において使用する物品であるということも、その物品の分類のワクの中に入るわけでございます。その他条文…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) ではお手許にございます、地方税法の一部を改正する法律案を逐條的に簡単に御説明申上げます。 第十條の第四項でございますが、これは全般的に物件の取得課税を廃止するということが要綱にございます点から、第十條の第四項中の「物件の取得に対するもの」という但し書は要らないということでこれは除いたわけでございます。第十條の第四項と申しますと、「舟税、自転車税、金庫税その他命令で指定する税目(物件の取得に対するものを除く…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) 御説明いたします。それは法制技術の点でございますが、各号に挙げる場合、別に第何号というのは入れないという点は御説明の通りであります。ただ本文に引用する場合、第何條中何号中何々を改正するというふうに、本来の法律文案には第何号ということは書いてなくても、本文で引用する場合には第何号というふうに取扱つております。それから二十四号の住宅組合というものが一つ残るならば、これを第二十号に入れたらどうかというお話でござ…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) 第一点の、博覧会場とそれから遊園地というものを加えられたのは、これはどういう趣旨であつたかというお尋ねでございましたが、衆議院の地方行政委員長から示されました案に従いまして、法制局としては事務的に賛成したというふうで、ただ考えますことは、従来の展覧会場その他これに類する場所という規定の仕方は、非常にあいまいな漠たる規定であるというので、もう少し例示的なものを加えて、よりはつきりするようにしたいという程度の…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) 遊園地につきましては、現行法の第七十五條の入場税の納税義務者を決めました規程の中に、「競馬場、展覧会場、遊園地その他これらに類する場所」と、ここで「遊園地その他これらに類する場所」というので現行法に規程が設けられておる。ただ賦課率を規定した第七十六條には、展覧会場その他これに類する場所として、明細に列挙するのを避けてある。そういつたような関係でございまして、衆議院の法制局として立案したときには、その七十五…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) その点は自治省の方の現に取扱つておられる点と同じ考えでありまして、これを変更する意図では毛頭ございません。

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) この遊園地につきまして、地方税法が制定されましたとき、どういう考え方であつたという点、まだ詳しく検討しておりませんが、ここに列挙してあります舞踏場、麻雀場、ゴルフ場、撞球場といつたようなものは、必ずしも子供のものについてだけ低い税率だ、大人のものについては高い税率を適用するという考えではないというふうに思いますので、別に大人が入る遊園地であろうと、子供が入る遊園地であろうと、これは舞踏、麻雀、撞球というよ…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) 税の一般原則と申しますか、入場税の規定についても同様だと思うのですが、やはり課税対象になる事実が発生したというものを抑えて徴税するというのが徴税或いは税法関係の一般原則であろうというふうに考えます。従つて三月以降に入場したという事実が発生するものに対して、前売りがなされておるというような場合課税事実が発生するそのときの税率に従つて取るということは、これは国税の場合にも同様な一般原則になるというふうに考えま…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) 先程の西郷委員よりの御質問の点でございますが、現行の入場税に関する七十五條の規定等を見ましても、入場又は利用に対しその入場者又は利用者にこれを課するというような規定から、入場した、或いは利用したという事実が発生していないのに徴収するというのは、言わば確定徴収ではなくて、暫定徴収といつたようなものであろうかというふうに考えるのであります。これは国税の場合におきましても、法人税の中間申告に伴う暫定とか、そうい…

衆議院法制局参事(第一部第二課)1950/02/27

7参議院 地方行政委員会 第16号

○衆議院法制局参事(荒井勇君) まあ特にその特別徴収義務者に対して還付の請求というものがない限り、或いは業者の丸儲けというような恰好になるかも知れないと思います。