草野隆彦
会議録に記録された「草野隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 厚生労働委員会25 件・33%
- 予算委員会16 件・21%
- 法務委員会6 件・8%
- 内閣委員会6 件・8%
- 外務委員会4 件・5%
- 財政金融委員会3 件・4%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 返還免除制度のねらいでございますけれども、これは訓練期間中の生活保障給付ができる制度とすることによりまして、経済的な不安を抱かずに訓練の継続あるいは知識、技能の習得を促すことを目的としているものでございます。 具体的な返還免除の対象者についてでございますが、平成二十年度補正予算におきまして、二十五歳から大体三十代後半の年長フリーターなどのうち、訓練の修了状況やその後の就職状況など一定の要件に該当する方を対象に…
第169回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えいたします。 おっしゃいますように、外国人研修技能実習制度というものがあるわけでございますが、この制度は技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的としたものでございます。現在、物づくり分野を中心に、農業も含んでおりますが、六十三職種が対象となっているという状況です。 技能実習職種として追加し得るかどうかにつきましては大体三つぐらい要件がございまして、まず、当然ながら当該職種について送り出し国の実習ニー…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○草野政府参考人 地域商店街、地域商業の発展のためには、後継者ばかりでなく、それを担う若者の育成が非常に重要だというふうに思っております。私どもとしては、他方でフリーターの方が百七十万近くいる、こういう中で、どういうふうにそういった方を教育訓練し、地域商業なども含めた適切な分野に誘導するかというのは大きな課題でございます。 そのため、多様な訓練ニーズがございますので、公共訓練機関だけでなく、幅広く民間教育訓練機関も活用しまして委託訓練と…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○草野政府参考人 外国人研修・技能実習制度についてのお尋ねでございます。 この制度は、御存じのとおり、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的としているものでございますが、その実態を見ますと、今御指摘がございましたように、一部の受け入れ企業において、実務研修中の研修生が実質的に低賃金労働者として扱われたり、あるいは実習生に対する賃金未払いなどの事案が発生しております。 そういう意味で、制度が悪用され、研修生、実習生の保護にもとる事態…
第168回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えいたします。 この研修・技能実習制度につきましては、御存じのように、規制改革三か年計画で、その研修中、特に実務研修中の研修生の保護の問題、これが指摘されておりまして、この法的保護をどうするか。さらに、不正を行った場合の事業主団体あるいは事業主の受入れ停止ですね、この厳格化等が指摘されたわけでございます。 これを受けまして、厚生労働省におきましても昨年の九月から研究会を設置いたしまして検討した結果、今年の…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○草野政府参考人 ネスレジャパン社の労働組合であるネッスル日本労働組合から、平成十八年五月でございますけれども、親の介護を抱える労働者の遠隔地への配置転換でありますとか労働組合役員の解雇などの問題が生じており、従業員の権利が尊重されていないことなどを理由に、多国籍企業行動指針に違反しているということで、同指針に係る日本連絡窓口、これは厚生労働省、外務省、経産省で構成しておりますが、そこへ申し立てがあったということは承知しております。
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○草野政府参考人 先ほど申しましたように、日本連絡窓口へ文書で正式な申し立てがございましたのは平成十八年五月でございます。それ以後、労使双方の意見などを聞いているところでございまして、今後、同行動指針に係る手続にのっとりまして、本事案の解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。（笠井委員「十八年ですか」と呼ぶ）十八年五月でございます。（笠井委員「十七年じゃないですか」と呼ぶ）いや、十八年五月、正式申し立ては……（笠井委員…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○草野政府参考人 正確に申しますと、十七年八月十二日にネッスル日本労働組合らが日本連絡窓口あて申し立て書を持参しておりますが、文書内容がきちっと整理されていないということで、整理を依頼いたしまして、その結果、十八年五月九日に再び持ってきて、そのときに提起を受理した、こういう経緯でございます。
第166回 衆議院 法務委員会 第19号
○草野政府参考人 私どもの立場は、昨日も申し上げたとおり、研修・技能実習制度は、国際技能移転ということでございますが、東アジア地域との経済連携が深まる中で重要性を増していく、いろいろな問題があるわけですが、基本的にこれを維持した上で、いろいろ出ている問題、こういう問題については排除していくという方向で見直しをすべきという考え方でございます。 ただ、法務大臣の御発言につきましては、あえて申せば、技能実習制度の見直しについて、制度の枠内の検…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○草野政府参考人 お答えいたします。 外国人研修・技能実習制度につきましては、平成五年四月の制度発足以来十四年余りを経過したわけですが、研修生、実習生の数も大幅に増加しております。 この間、帰国後の研修生、実習生が、職場の主任や責任者に登用され、技術指導や品質管理を任されるなど、技能移転が効果的に行われ、現地の技術向上に寄与している事例も報告されております。能力評価や実習計画の作成、履行、こういったものを義務づけられることによって、この…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○草野政府参考人 お答えします。 この技能実習制度につきましては、おっしゃいますように、内外のブローカーというものが介在しているという実態がございます。国内におきまして、技能実習生は、最初研修で入りまして、一年たったところで基礎二級に受かって技能実習に移行する、こういう仕組みになっておりまして、受け入れのところでは、研修ということであるがゆえに職業紹介事業と位置づけれらておりません。 それからまた、最近は異業種の協同組合というものが、あ…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○草野政府参考人 これは、もう少し実態を細かく見ていく必要があると思っておりますが、大体、第一次受け入れ機関の八割は事業協同組合でございますが、そのうち異業種組合の占める割合が約三割とか、やはりだんだんふえてきている、特に近年、その数がふえてきているという実態がございます。 これは、我が研究会の中でも、そういう実態を調査しておられる先生から、先ほど申し上げたような話も出ておりまして、ここのところは我々もさらに詳細を調査していく必要がある…
第166回 衆議院 法務委員会 第18号
○草野政府参考人 そのほかの点として、三点ほどポイントがございます。 第一に、実務研修中の法的保護のあり方でございます。これは、規制改革三カ年計画で指摘されているところでございますが、現在の研修に加えまして技能実習、こういう仕組みを統合いたしまして、最初から雇用関係のもとの実習として労働関係法令の適用を図る、こういう趣旨でございます。 研修の中に実務研修というものがございますが、ここは先ほど申し上げたような、研修中であるにもかかわらず実…
第166回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えします。 お話がございましたように、独立行政法人雇用・能力開発機構の政府出資金につきましては、特殊法人でありました平成十四年度の決算額と平成十九年度の見込額を比較しますと、約一兆三千七百五十七億円減少してございます。 これはまず第一に、独立行政法人への移行に伴う保有資産の減価償却、資産の時価評価などにより約一兆三千五百四十八億円。それから、独立行政法人移行後におけます勤労者福祉施設の譲渡などによります資…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○草野政府参考人 お答えいたします。 随意契約の基準に関する規程等、会計規程でございますが、その中で、「随意契約の要件」といたしまして二十六条がございます。この中で「契約事務責任者は、会計規程第二十六条第五項の規定により、次に掲げる場合において、随意契約によることができる。」となっておりまして、（一）から（七）まで七項目ございます。 例えて言いますと、「予定価格が二百五十万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が百六十万円を超…
第166回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えいたします。 御指摘のとおり、雇用・能力開発機構におきましては、独立行政法人化した際に政府出資金が一兆三千五百四十八億円減少しております。これは中身的に申しますと、建物などの保有資産の経年劣化に伴い減価償却を行ったことによるもの、これが六千二百億円、それから、独立行政法人移行に際しまして資産の時価評価を行ったことによります三千六百億円、さらには、勤労者福祉施設の譲渡などによる資産の売却損が生じたことによ…
第165回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○草野政府参考人 お答えいたします。 今お話がございましたように、技能五輪国際大会の過去の成績でございますが、金メダルの獲得数で見ますと、おっしゃるように、昭和三十七年の十一回大会から四十六年の二十回大会までの間は大体一位あるいは二位の成績であったわけでございますが、それ以降は金メダル数で主に韓国に一位を譲る形になっております。必ずしも成績が振るわないという状況でございました。 しかしながら、昨年行われました第三十八回のヘルシンキ大会で…
第165回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（草野隆彦君） 研修生、実習生の失踪の問題でございますが、平成十三年から本年九月まで五年九か月の間に報告のあった研修生と実習生両者を含めた失踪者の数が今お話ありました一万九十七人ということでございます。そのうち実習生が六千三百五十四人ということでございまして、年間で申しますと、平成十七年の技能実習の失踪報告、千二百三十六人ということになっております。 他方、これを失踪率という観点で見ますと、平成十三年から十七年までで見ますと…
第165回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（草野隆彦君） 研修・技能実習制度につきましては、現在、研究会を設置いたしておりまして、その中で実態も把握しながら、今後どうすべきかという議論をしております。 したがいまして、今後、関係省庁と連携しながら、この研究会を経て結論を得て対処してまいりたいというふうに考えております。
第165回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（草野隆彦君） 国際研修協力機構本部におけます厚生労働省ＯＢの状況でございますけれども、役員につきましては、理事二十九名のうち三名、職員につきましては本部職員六名となっております。 また、三名の理事のうち常勤の理事は二名でございまして、一名は専務理事兼事務局長でございまして、ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構各部が行っております業務の統括あるいは理事長の補佐などの業務を行っております。また、他の一名は能力開発部長を兼任しておりまし…