草野隆彦
会議録に記録された「草野隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 厚生労働委員会25 件・33%
- 予算委員会16 件・21%
- 法務委員会6 件・8%
- 内閣委員会6 件・8%
- 外務委員会4 件・5%
- 財政金融委員会3 件・4%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（草野隆彦君） 失業者の方のうち、現在十五万人程度の方、これは雇用保険受給者ですが、が訓練を受けるということで二十年度訓練事業の運営をやっているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（草野隆彦君） 職業訓練についてのお尋ねでございます。 厳しい雇用失業情勢が続く中で、障害のある離職者の方々に対して再就職の実現に必要な訓練を確保することは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。このため、平成二十一年度予算案におきまして一万二千人の訓練枠を確保し、障害者を対象とした離職者訓練を拡充することとしております。 内容的には、第一に、特別支援学校高等部などの生徒で就職先が内定していない就職希望者の方を対…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（草野隆彦君） お話にございましたように、職業訓練というのは極めて重要な課題でございまして、実態を見ますと計画に対して十分消化し切れていないという面もございます。特に、雇用・能力開発機構と都道府県と比べますと、その割合というのは道府県の方が高いということでございますので、そこら辺、しっかりと計画を立ててやっていただく。できない部分については国の方で機構で引き取ってやるとか、そこら辺の融通を利かせながらやっていくことが重要だと…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えいたします。 おっしゃいますように、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者の方々に対し再就職の実現に必要な職業訓練を確保することは急務でございます。このため、本年度補正予算におきまして、雇用失業情勢が厳しい地域におきます訓練を五千二百人分、これは二十年度予定十五万人分にプラスしまして順次実施しているところでございます。さらに、平成二十一年度予算案におきましては、二十年度当初予算の十五万人を四万人上回る十九…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（草野隆彦君） 非正規労働者の常用雇用化、これは非常に重要な課題でございます。おっしゃいましたように、こういった方々に対して職業訓練ができるようにということで、ジョブ・カード制度、これは今年度から本格実施しております。職業能力形成機関に恵まれなかった方に対して、民間教育訓練機関などで座学と企業における実施を組み合わせた実践的な職業訓練、これを四万人程度を目標にやっているところでございます。 平成二十一年度におきましては、こう…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 地域若者サポートステーション、通称サポステと言っておりますが、これは今お話がございましたように、ニートなどの若者の職業的自立を図るための地域の支援拠点として設けられております。現在八十弱、来年度には九十二か所を予定しておるところでございますけれども、多様な支援ニーズにこたえるために、若者の自立支援にかかわる幅広い専門機関とのネットワーク化を構築しておるところでございます。 御質問のような発達障害あるいはその疑…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 発達障害のある方の職業訓練でございますが、大体施策としては、第一に、障害者能力開発校におきまして、その障害の特殊性に配慮したコースの開発や実施、これを行っております。さらに、一般の職業能力開発校、これは都道府県にございますが、一般の職業能力開発校におきまして発達障害のある方を対象にした職業訓練の実施、あるいは企業の職場や教育訓練機関を活用した委託訓練を推進しているところでございまして、平成十九年度で障害者訓練…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 今申し上げましたように、十九年度におきまして百十一名でございます。それ以前の年度のデータがちょっと今手元にございませんので、恐縮でございますが、また調べまして御報告させていただきたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 三つ目のお尋ねでございます介護福祉士を始めとした介護分野の訓練、二万六千やることになっておりますが、その根拠ということでございますが、現在の厳しい雇用情勢の中でも、介護分野、これは先ほどもお話がございましたように、雇用の拡大を期待し得るということで抜本的に拡充しておるわけでございます。 この数につきましては、過去の介護分野における訓練実績、大体一万一千人ぐらいやっております。それから、訓練の応募倍率、これは二…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） ニチイ学館の関係でございますけれども、これ、平成十八年十二月に東京都知事からニチイ学館に対し介護保険法に基づく改善勧告及び文書指導がなされたということを承知しております。 それで、コムスンにつきましては、平成十九年六月に介護保険法等違反ということで、新規指定を行わないとする処置をしたところでございます。しかしながら、このニチイ学館につきましては文書指導という状況でございまして、教育訓練給付制度の対象となります…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） 介護につきまして、都道府県、市町村などがやっている介護職員基礎研修等の話と、それから能力開発でやっています離職者に対する訓練と二つございます。 私どもの能力開発という点で申しますと、先ほど申し上げましたように年間一万一千ぐらいの訓練、これを離職者訓練としてやっておるわけでございまして、来年度からは都道府県が中心に先ほど申し上げたような二万四千ないし六千というオーダーでやることにしております。これは離職者という…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○草野政府参考人 お答えいたします。 厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者の方々に対し、再就職の実現に必要な職業訓練を確保することは重要な課題でございます。 このため、平成二十年度第一次及び第二次補正予算におきまして、雇用失業情勢が厳しい地域における訓練を五千二百人拡充いたしまして、現在、順次実施しているところでございます。 さらに、平成二十一年度予算案におきましては、二十年度当初予算の十五万人を四万人上回る、十九万人を超える訓練枠を確…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○草野政府参考人 おっしゃるとおり、介護などの委託訓練を進めます場合、既存の、従来の学校を出てきた方、そういう方と混在するわけでございまして、自分で授業料を払っている方もいる、そういうことですので、これは、離職者の方を集めて訓練する場合、その方々を集めて委託枠をつくりましてゆだねるという形で、恐らく実行上は別の形の組、クラスという形でやることになると思います。 ただ、おっしゃるようなこともございますし、また、離職者の方が二年間、長期にわ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○草野政府参考人 おっしゃいますように、ジョブカード制度は、フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母などの職業能力形成機会に恵まれなかった方を対象に、きめ細かなキャリアコンサルティングや実践的な職業訓練を提供することにより、円滑な正社員就職を支援する制度でございます。 本制度は昨年四月にスタートしたわけでございますが、本年二月末までの実績で、ジョブカード取得者は五万五千人、それから職業訓練受講者の方は、一月末までの統計しか現在ござい…
第171回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（草野隆彦君） お答えいたします。 公共職業訓練は、離職者の再就職のための訓練を始めとしまして、在職者、学卒者を対象に国と都道府県が公共職業能力開発施設を設置して実施しているところでございます。 これらの公共職業能力開発施設でございますが、全国で二百五十六校ございます。その内訳は、国に代わって職業訓練を行う独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する施設が七十三校、都道府県が設置する施設が百八十三校となっておりまして、ちなみに、…
第171回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（草野隆彦君） 二十一年度につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、離職者訓練を質、量共に大幅に拡充することとしております。 具体的には、予算額は約三百二十六億円、訓練定員数は十九万人以上としておりまして、前年度当初予算に比べまして金額で約百二十四億円、人数で四万人増を計上しているところでございます。本計画数は、ちなみに、失業率が五％台に上った平成十四年当時の水準を確保するものとなっております。また、計画の内容…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○草野政府参考人 お話がございます雇用・能力開発機構が実施する離職者訓練でございますけれども、これにつきましては、昨年の十二月につくられました独立行政法人整理合理化計画におきまして、民間で実施していない訓練に特化するというようなこととされております。 こうした中で、特に介護サービス分野の訓練につきましては、都道府県や民間の数多くの教育訓練機関において実施されているという実態もございまして、基本的には、雇用・能力開発機構としては、施設内で…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） ジョブ・カード制度は四月からスタートしたわけでございますが、厚生労働省では、初年度の目標といたしまして、ジョブ・カード取得者を十万人、それから職業訓練受講者数を五万人程度とする目標を設定しております。 制度の利用状況でございますけれども、まずジョブ・カード取得者数ですが、これは年間十万人に対しまして、十月末現在、累計で二万七千人ということで、やや出足が鈍いわけでございますが、月を追うごとに増加のペースが増して…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいましたように、有期実習型につきましては立ち上げ期におきまして制度の周知とか体制整備、こういったところに問題があってなかなか十分進まなかったというふうに考えております。 その後は、地域ジョブ・カードセンターでありますとかあるいはハローワーク、こういったところが中心となりまして事業主向け説明会の開催でありますとか財界、業界団体などへの戸別訪問などをやっております。その結果、九月末までに約一千社の企業から…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（草野隆彦君） お話がありましたように、ジョブ・カードの中には記載事項の証明確認欄というものがございますが、これは一部にこれらに係る証明書類が必要であるという誤解がございまして、これにつきましては可能な場合に限って提出いただくことで済むということで、そのことの周知徹底を図っているところでございます。 それから、実際にジョブ・カードに求職者の方が記載していただく場合、ハローワークなどにおきましては専門資格を有するキャリアコンサ…