草野隆彦
会議録に記録された「草野隆彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 75 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業能力開発局長
- 直近の発言日
- 2009/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 75 件の標本- 厚生労働委員会25 件・33%
- 予算委員会16 件・21%
- 法務委員会6 件・8%
- 内閣委員会6 件・8%
- 外務委員会4 件・5%
- 財政金融委員会3 件・4%
※ 全 75 件のうち直近 75 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○草野政府参考人 お話のとおり、緊急人材育成支援事業でございますが、雇用保険を受給できない方の新たなセーフティーネットとして、職業訓練機会の提供、あるいは訓練期間中の生活の保障のための訓練・生活支援給付を行う事業であり、早急な実施が求められているところでございます。 したがいまして、職業訓練につきましては、今月中旬に訓練の認定基準を策定、公表いたしまして、その後、認定を受けた訓練について、順次ハローワークを通じて求職者の方に情報提供をし…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○草野政府参考人 職業訓練の実施機関の確保を図るということが全国的に必要でございますので、厚生労働省におきましては、直接、教育訓練の関係団体や関係省庁に今働きかけているところでございます。 こうした働きかけの結果、現時点におきまして、訓練開始を予定している今月下旬までに、民間の教育訓練機関が多く存在する都市部を中心としまして、全国にわたり一定の訓練数、アンケート調査では大体十二万人でございますが、十二万人分の訓練を確保できる見込みでござ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○草野政府参考人 訓練・生活支援給付の支給に当たりましては、申請者が世帯の主たる生計者であることを要件の一つとしておりまして、その判断に当たっては、原則としまして、世帯の各構成員の前年の収入を比較するということになっております。 しかしながら、お話にございましたように、失業が長期化し、無収入の状態にある場合には、年金生活を送っている親の方などが主たる生計者と判断されてしまい、本来は生計を維持すべき立場にある方が支給対象とならないおそれが…
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） これは、現下の非常に厳しい雇用失業情勢の下、母子家庭の母などの方が安定した職業に就くため訓練を積極的に受講していただけるよう、訓練受講中の託児サービスの提供をするというものでございます。推進するというものでございます。 今般、母子母などの訓練を民間教育訓練機関に委託して行う場合、併せて託児サービスも行えるよう受講生一人当たり月額六万六千円を追加支給することとし、補正予算において約六億二千万円を計上したところで…
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） これは緊急に、今雇用失業情勢が厳しいという下、離職者である母子家庭の母等の方に推進するものでございまして、この本事業の支出はすべて最終的に民間教育訓練機関に支払われるものでございます。しかし、その実施民間教育訓練機関においてできるだけ早期にこうした措置を講じられるよう、具体的な委託手続事務につきましては、ノウハウがあり、かつ迅速な執行の可能な独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこととしております。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） 独立行政法人雇用・能力開発機構につきましては、必要な法制上の措置などを平成二十二年度末までを目途に講じ、閣議決定に基づき廃止するということにされたところでございます。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） 雇用・能力開発機構におけます平成十九年度末の利益剰余金は約百六十億円となっております。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） 本事業でございますけれども、最終的に、先ほど申し上げましたように、民間教育訓練機関に支払われるものでございます。この雇用・能力開発機構は、その民間教育訓練機関に委託するための委託事務、これを行うこととしておりまして、現実にこの事業から事務に要する経費は一切支払われることとなっておりません。
第171回 参議院 予算委員会 第25号
○政府参考人（草野隆彦君） この全体の予算でございますが、六億二千万円という額でございます。これは、各都道府県に分配して基金ということになりますと極めて少額でございまして、その額に見合う手続、そういう効率性から見ましても、各都道府県に設置するよりもまとめてやった方が適切であると、こういうふうに考えております。
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○草野政府参考人 お答えいたします。 教育訓練給付に係ります制度創設以降の支給額、累計でございますが、これは約三千億円でございます。 それから、五年前トップテンであったもののうち現在指定から外れているものは二社ございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○草野政府参考人 教育訓練給付の支給でございますけれども、これは、現実的にはハローワークの方で支給しておりまして、支給の決定につきましては国の方でやっておるという形でございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（草野隆彦君） お尋ねの緊急人材育成・就職支援基金でございますけれども、これは、厳しい雇用失業情勢が続く中で非正規労働者の離職の増加や失業の長期化が懸念される事態に対応しまして、二十三年度までの三年間、雇用保険を受給していない方に重点を置きまして、職業訓練、再就職あるいは生活への支援を総合的に推進するものでございます。 具体的な中身でございますが、第一に、雇用保険を受給していない方を対象とした職業訓練の抜本的な拡充や、訓練期…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいますように、職業転換を含めまして、どのようにキャリアコンサルティングを行って新規成長分野へ誘導するかということが最も重要な現今の対策でございます。 現在、これは職業訓練を効果的に行うためにキャリアコンサルティング制度、これを設けておりまして、特にジョブ・カード制度におきまして、ハローワーク等で綿密なキャリアコンサルティングを通じて実践的な職業訓練に誘導し、フリーターなどの正規雇用化を支援しているとこ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいましたように、職業訓練校において訓練の効果を効率的に進める、あるいはでき上がり像というもの、目標というものを一定のものを決めておりますので、そういう集団的にやるという立場から、一定の選別というものをやっているのは事実でございます。 しかしながら、おっしゃいましたように、本来の能力開発ということはできるだけ就職可能性を高めるということでございますので、これはすべての求職障害者について当てはまることでご…
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） 独立行政法人雇用・能力開発機構の役員は八名おりますが、そのうち、現在、国家公務員再就職者は三名となっております。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） 三名でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） 五年間における不正受給額及び回収額ですが、助成金のうち平成十四年度から平成十八年度までの五年間の間に不正受給額として返還決定した金額は二十五億二千万円、そのうち十九年三月末までに十二億円を回収し、未回収額は十三億二千万円となっております。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） 雇用・能力開発機構におきましては、債権放棄ということはしておりません。したがいまして、全力で回収に努めるということでございまして、先ほど安定局長からもお話がございましたが、雇用・能力開発機構におきましても、債権回収計画の策定とか、債権管理担当者の選任による執行体制の強化でありますとか、弁護士等の専門家の活用による法的措置を含む厳正な対応、こうした措置を通じて全力で回収に努めていきたいというふうに思っております…
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） 助成金の不正受給事案のうち、平成十四年度から平成十八年度までの間に、被害者である独立行政法人雇用・能力開発機構が刑事告発した件数は二十件というふうになっております。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（草野隆彦君） お話しのとおり、まず不正受給、企業等の当事者が一番問題があるわけですが、そうした事態を招いたということで万全を期していかなければいけないのは当然でございます。ただ、その責任追及ということになりますと、職員が処分を受ける場合は、職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、そういった場合について就業規則の規定に基づき懲戒委員会が諮った上で懲戒処分を行うことになっておりますが、助成金の不正受給事案に関連して職員の…