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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,948 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1978/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会57 件・57%
  • 交通安全対策特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%

※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,948 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 ただいまのお話を伺いましたけれども、しかし原子力発電所に働いている作業者の中には、特に下請の労務者の中には、一定のところではなくて全国あちらこちらを歩いておられる、そういうような労働者の方もいらっしゃるわけですね。したがって、そういう人たちが過去にどれだけの被曝を受けたか、こういうような事実については恐らく的確に掌握をされていないのではないかと思うのです。そういう状態の中で幾ら認定をすると言っても、これはなかなかうまくいかな…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 私がお伺いしたかったのは、この補償額が決定されるということは、やはり日米合同委員会の中で米軍の方とも相談をしながら決定されるわけですね。この間の経緯がどういうような形で決定されるのか、その仕組みを伺ったわけです。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 そうしますと、日本政府の責任において補償額が一切決定される、そして米軍にその了承をとるだけである、こういうふうに了解していいですか。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 そうしますと、地元の防衛施設局長、この場合は横浜になると思いますけれども、横浜の防衛施設局長さんの役割りといいますか、この事故の処理に当たっての役割り、どういうことがございますか。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 では次に伺いますけれども、今回の事故に当たりまして、一体その責任はどこにあるのだろうか、こういうことに私どもはいま、はなはだ注目しておるわけでございます。これは大臣に伺いますけれども、この横浜の墜落事故につきまして一体責任はどこにあるのだろうか、操縦士にあるのか、整備士にあるのか、それともアメリカ政府にあるのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 では伺いますけれども、米軍には法律上の責任はあるのですか、ないのですか。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 私はまだ刑事上の問題について伺っておるのじゃありません。先ほどから補償問題について伺っておるのです。したがって、米軍の法律上の責任はどうなるのか、このように聞いておるのです。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 いま私は、法律上の責任があるのかないのかというふうに質問したのですが、よけいなことを答えなくてもいいですから、その点だけ答えてください。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 どうもはっきりしないのですけれども、この十八条の五項には、米軍が法律上責任を有する作為、不作為ということが出ておりますね。そうしますと、米軍に責任があるのかないのか、その点の法律上の責任をはっきりさせないでおいて、もし法律上の責任がないとなるならば請求権が出てくるということは、これはおかしいじゃないですか。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 補償をするということは、これは当然のことだからいいのです。ただ、今回の事故のように、事故の原因が部品の組み立て上の問題にあったという非常にお粗末なことが原因になっているわけですね。そうしますと、当然責任は整備士であるとかまた操縦士であるとか、そういう疑いが出てくるわけです。そういうことに関しては、いわゆる責任という問題については、この間の合同委員会のときも全然明らかにされておりませんし、そのほかでもまだ明らかになっておりませ…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 どうもはっきりしませんので、では次に移ります。 昭和三十九年、同じ神奈川県の大和市におきまして痛ましい航空事故が発生しておることは長官も御存じだと思います。この事故のときに大和市の館野鉄工所、そこに米軍機が墜落いたしまして五人の方が亡くなられました。しかも、あれから十四年たつわけでございますけれども、この事故について、被害者の遺族はまだ事件が完全に解決されたという状態にございません。これは長官も御存じだと思います。私はいろい…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 昭和四十六年に裁判が開始されましてからもう七年になろうとしているわけでございます。いま、この遺族の方は、恐らく裁判の費用すら一銭もない方じゃないかと思います。こういう人が国を相手取って裁判を起こして果たして勝てるかどうか、それすらも疑問でございます。私は、こういう何の責任もない被害者の遺族に対していまだにこういう姿勢で国が当たっておるということ自体に、非常に憤りを感じてならないわけです。いま施設庁長官が、事故を起こした当時誠…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 次に、刑事裁判権の問題について若干お伺いしたいと思います。 昨年の九月二十七日の横浜の事故につきまして、被害者の一人であります椎葉さんから告訴をされておりますけれども、捜査のその後の進展状況について、どうなっているか、お差し支えのない範囲で報告をしていただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 そうしますと、この裁判権の問題ですけれども、公務中の事故でございますので、第一次裁判権は当然米軍にあるということでございますが、地位協定の十七条の第三項の(c)の前段でございますけれども、「第一次の権利を有する国は、裁判権を行使しないことに決定したときは、」云々ということがございます。この規定は、他方の国は当該事件について裁判権を行使できるのか、それとも単なる報告義務だけで終わらせることができるのか、この点について伺いたいと…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 ただいま捜査しておる最中ということでございますけれども、もし犯罪の容疑が濃くなってきた場合には、日本政府はアメリカ政府に対しまして裁判権のいわゆる放棄について何らかのアクションを起こす、こういうことは可能でございますか。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 次に、第十七条の十項の(b)でございますが、これは基地外における米軍の警察権の行使を限定しているところでございますけれども、今回の事故におきまして、新聞報道によりますと、米軍は一方的に日本人の立ち入りを規制したというふうになっておりますが、日本当局はそのような権限を米国当局に与えているのかどうかということが一つ。 もう一点は、今回の事故で非常に重要な証拠物件でありますエンジンを無断で米本国に一たん持ち去りました。こういうこと…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 最後に、今回の横浜の米軍機墜落事故のように、米軍の基地が神奈川県にある限り再びこういう事故はいつ起こるかもわからない。しかし問題は、こういう事故が起こったときに住民の権利というものがはなはだ制限されてしまう、これが現在の地位協定の実態ではないか、このように考えます。したがって、きょうは十七条、十八条と限られた問題だけで申し上げましたけれども、どうかわが国の主権を確立し、そしてまた、地位協定のこの問題につきましても日本の権利と…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 それでは、次の質問に移ります。 次は、交通遺児等の生活実態と寡婦雇用の促進につきまして若干質問いたします。 昨年の十二月に全国の交通遺児大会が開かれました。私も出席をいたしました。この中で母親また遺児の切々たる訴えに対しまして、私も非常に胸を打たれたわけでございますが、この大会の中で数々の要望が出されたわけでございます。この点につきましてはもうすでに御承知かと思いますけれども、ぜひともこういう遺児、母親たちの要望を実現させて…

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 次に、遺児の進学に対する助成の問題でございますけれども、交通遺児の高校生の授業料減免制度についてぜひともひとつ改善をしてもらいたい、このような要望が出ているわけでございます。現在は給付の制限が非常に厳しくて、生活保護かまたは準保護の世帯の者、このようになっておるわけでございますが、年収百五十万円以下の家庭の高校生についてぜひとも取り入れていただきたい、こういうような要望でございますね。この点をひとつ伺いたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/18

第84回 衆議院 予算委員会 第16号

○草野委員 いまいろいろとお答えをいただいたわけでございますけれども、このような答弁の内容では、私どもは非常に不満足なわけでございます。先ほど労働省の調査のことについても若干触れておられましたけれども、この労働省の調査の実態を見てみますと、たとえば人口集中地区にしぼったいわゆる都市型賃金、こういうことでかなりその実態よりも高賃金が出ている、こういう面もあります。必ずしも実情に沿わない面もあるやに私どもは考えるわけでございますが、時間もあ…