草野威
会議録に記録された「草野威」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,948 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会57 件・57%
- 交通安全対策特別委員会15 件・15%
- 決算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
※ 全 1,948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 そうすると、大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、例えばこれから新製品がどんどんできてまいると思います。そういうものが学校給食に使われるようなことになった場合、こういうことについて大臣はどのようにお考えになりますか。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 いいものはいい。わかりました。 次に、さっき話が出ました食品添加物の問題でございますけれども、現在、厚生省で食品添加物の表示について全面表示を考慮、検討されているということでございますけれども、その実施時期についてはいつごろを予定されておりますか。
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 食品添加物の問題でございますけれども、最近問題になっております酸化防止剤ＢＨＡの問題につきまして、この際ひとつお尋ねをしたいと思います。 このＢＨＡは魚介冷凍品など加工食品、また煮干しだとか食用油とかバターだとか、こういう食品に現在使用されていると伺っております。これの発がん性の問題で厚生省としても検討した結果、全面禁止の措置をとられまして、昨年の二月一日から使用禁止という予定になっておりましたけれども、その前夜突然これが…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 今の御説明だと我々はああそうですかと簡単に納得できないわけですね。先ほどのお話の中でございましたように、ラットによる実験については、ＷＨＯでも発がん物質と認めるには少なくとも二種類以上の動物に発がん性が認められなければならない、このようになっておりまして、その後昨年の秋、ハムスター等の実験によって発がん性が認められておる、こういう結果が出ておるわけですね。そういうふうになっておりながら現在も使用禁止を延期している。私はこれ…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 最後に大臣にお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたように、このＥＤＢにつきましては、発がん性物質であるということでアメリカではことしの九月一日から使用禁止になる、それが、農水省だと思いますが、農水省の要求によりまして日本向けは対象外になった、この点をひとつ確認をさせてもらいたいと思います。それと同時に、アメリカでは使用禁止になっているそういう殺虫剤が、日本政府の要求によって日本に輸入されてくるかんきつ類には使用されてお…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 時間が参りましたけれども、済みません。 最後に。農水省からの要求じゃないということでございますが、この点は一体どういうようになっているのか。大事な問題ですから伺っておきたいのですが、新聞等の報道によりますと、「最大の輸入先である日本の殺虫処理要求を主な理由に、使用制限対象から外した。」こういうような報道でございますね。これはどういうことなんですか。こういう要求というのはどこから出ているのですか。政府からの要求じゃない、一体…
第101回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○草野分科員 大事な問題でございますので、後ほど調査をして、ひとつ資料でお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 以上で終わります。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 本日まで、行政改革関連六法案の審議につきまして各党より数多くの論議が重ねられてきたわけでございますが、私は、本日は確認の意味も込めまして何点かについて質問を行いたいと思います。 この行革関連法案につきましては、かねてから地方公共団体のいろいろな意見として、地方分権促進という臨調の精神にはほど遠いのではないか、こういうような受けとめ方があったわけでございます。五次にわたる臨調答申、また、答申を最大限尊重したという新行革大綱、こ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 では、中身につきまして若干お尋ねしたいと思います。 初めに機関委任事務の問題でございますが、新行革大綱によりますと、機関委任事務の二年間一割整理、こういうものを打ち出しているわけでございますが、今回は四十四本の法律の改正が行われるということでこの要件は一応満たしている、このように言われているわけでございます。しかし、実際に今回のこの四十四本の法律の内容を見てみますと、従来から地方団体等から提案されているものはほとんど含まれて…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 機関委任事務のあり方についてさらに検討を進めるということでございますが、この機関委任事務はやはり地方に委譲する、これが本筋だと思うのですね。しかし、今回の四十四本の法律の中を見てみますと、たとえば電気工事士法の改正というのがございますけれども、これでは知事の電気工事士の試験事務が今回の場合は通産大臣の方に吸い上げられてしまう、こういうことになっておるわけですね。それから、民間に委譲されるということになっているそうでございます…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 いずれにしても、これは異例なケースだと思うのですね。やはりこういうことについてはさらに検討をすべきじゃないかと私は思うのです。 引き続いて、地方出先機関の問題でございますけれども、今回府県単位機関の整理合理化ということで、地方行政監察局それから財務部、こういうものの現地的事務処理機関、こういうような案が出ているわけでございますが、お尋ねしたいことは、現在の監察局とそれから財務部の事務について、一つは廃止するものはどれだけある…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 大蔵省の方は数字をお示しいただけなかったわけでございますけれども、話の内容から察しますと、府県に委譲するものはわりあいに少ないのじゃないか、新事務所に残るものがきわめて多いのじゃないか、こういうように感じたわけでございます。もしそういうようなことになりますと、やはり臨調の趣旨には合致をしないのじゃないか、こういう気がするわけでございます。 そこで、行管庁の長官に伺いますけれども、新事務所に残る事務につきましては、やはりこれは…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 次に、官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官お見えになっていますか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 私はそういうことを伺っておりません。初めから見えるというふうに伺っていますが……
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 次に、住民税減税の問題について若干お尋ねをいたします。 まず、自治大臣にお尋ねしますが、所得税の減税の方法として、税調におきましては、課税最低限の引き上げ、また中堅所得層の累進税率の緩和、この二本柱で行くべし、こういうような意見が多かったというふうに伝えられておりますけれども、住民税の場合、住民税ではどのような方法が考えられますか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 答弁が小さくて聞こえませんので、もう少し大きい声でひとつお願いします。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 私は、いま決定的なことを伺っているわけじゃないのですが、政府税調では、先ほど申し上げたような二つの方法というのが非常に有力である、こういうことが伝えられておるわけですね。住民税の場合、減税の方法としてはいろいろな方法があると思いますけれども、自治大臣としてはどういうやり方でやったらいいか、自治大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいのです。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 課税最低限の引き上げということになってまいりますと、当然、住民税の場合におきましては三控除の引き上げ、こういう問題にすぐつながってくるわけでございますけれども、やはり本格的なまた恒久的な減税をしなければならないという観点から立てば、当然三控除の大幅引き上げ、こういうことになってくると思うのですね。そういうふうに考えた場合に、五十六年からずっと実施されておりますいわゆる住民税の非課税措置の問題、こういう非課税措置の問題は、来年…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 官房長官がお見えになりましたので、早速お尋ねしたいと思いますが、初め長官にお尋ねするのは住民税の減税の問題でございます。 長官は十分御存じだと思いますけれども、ことしの三月二日衆議院の予算委員会におきまして、いわゆる減税に関する官房長官の見解というものが出ました。このことはいまでも変わりがない、私はこのように思っておりますけれども、三月二日のこの見解、いまでも変わりはございませんか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○草野委員 私ども野党としましては、一兆四千億減税、びた一文まけることはできない、こういうことでいまやっているわけでございますけれども、ともかく景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということでございますので、われわれもそれなりに期待をしているわけでございます。 いま長官がお見えになる前、山本大臣にこの住民税問題につきましていろいろとお尋ねしておったわけでございますけれども、与野党の幹事長・書記長会談の合意の中で、一つは五十八年中に実施をする、…