草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 今、震災復興で予算が大変掛かるので、それが念頭にあったという趣旨のことをおっしゃいましたが、ちょっと私、これ、ひがんで言うわけではありませんけれども、元々この予算を作る昨年のいろんな官邸の動きなんかを聞いておりますと、参議院で与党が過半数割れをしているために、野党から反対を受けそうな予算関連法案はなるべく絞り込むと、こういう指示が、内示というんですか、内々では出されたと聞いております。 そういうことを含めて、二十四年度の予…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 これは、政府の考え方もそうであったかも分かりませんが、与党の方にも同様の趣旨の考え方があったのではないかと私は思うんです。 特に、予算審議において参議院に歳入法案を送ってきていませんね、御存じのとおり。予算審議というのは歳入歳出一体で審議するのは当然でありますし、その歳入の根拠法が出ていないことについては参議院の軽視ではないかといって西岡前議長は大変御立腹で、空転をしたこともあるわけです。 同様に私は、この参議院で与党が過…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 この問題は、結局、自治体の問題にも当然のことながら影響してくるわけでありますが、昨年の義務標準法改正案の審議の時点で、小学校一年生で三十五人になっていない県は八都県である旨の答弁が本席上でなされております。また、小学校二年の九四％相当は、既に三十五人以下の学級となっているわけでありますが、これは、言うまでもなく地方自治体の努力によって先行して行われていると言っていいわけですね。 となると、今回の予算措置というのは、これまで…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 先ほど大臣の答弁で、財務省とも相談をしてというお話がございましたが、昨年末に財務省との間でなされたという義務教育費国庫負担金に関する確認について、どのような御確認をされたのか、この席上で明らかにされたいと思います。
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 そうしますと、この確認事項は、法律改正を今後行うことなく毎年予算措置で定数等の問題については示していくということに理解をしていいんですか。
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 その有識者会議は有識者会議でいいんですが、今後とも、法律改正ではなくて予算措置で、例えば小学三年生以上の三十五人学級化を段階的に進めるという教職員定数改善計画、こういうものを固定化をするということを財務省の方が嫌っておるんじゃないですか。 財務省の方が、大臣、笑ってみえますけれども、これは今後、財務省との予算の交渉のときに、今私が指摘した点は相当深刻に表へ出てくることではないだろうかと思うんですが、そのときには大臣はきちっ…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 大いに大臣、頑張ってください、予算獲得のためには。 話を変えまして、先ほどもちょっと出ましたが、学校給食のことで、私は仕入れについて一言申し上げたいわけです。 学校給食の仕入れについては、各都道府県に設けられています財団法人の都道府県学校給食会が学校給食用物資を県内の給食実施校に供給する機関として設立をされたわけです。この学校給食会は昭和二十九年から三十四年にかけて全国でつくられまして、戦後の食料難を背景にした、当時は脱脂…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 県の学校給食会が主として扱っている食材は何でございますか。
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 そこで、今、米のお話が出ましたが、栃木県の足利市ではこれ独自の取組がやられておりまして、県の学校給食会を通さずに地元のＪＡから直接精米を供給してもらうようにしたところ、子供一人当たりの一か月間のコストを五十四円も下げることができたと。そのほか、青果物についても、見積りの方法を工夫するなどした結果、給食費を一人当たり一か月百円引き下げることができましたというようなお話があります。 このように、工夫次第で子供さんを持つ家庭の負…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 政治主導をうたってみえる皆さんでございますから、これは細かいことのようですが、非常に重要なことになると思うので、是非進めていただきたいと思います。 時間がもうございませんので、ある間、放射線教育についてお伺いをしたいと思います。 これは過日の本委員会でも出たことでございますが、学習指導要領の改訂に伴いまして、新年度から、中学校の理科の教科書に三十年ぶりに放射線という項目が加わりました。昨年の原発事故以前から準備が行われてい…
第180回 参議院 文教科学委員会 第4号
○草川昭三君 終わります。
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 公明党の草川であります。 政府は、昨年に続き、予算案と歳入法案である公債発行特例法案、赤字国債法案のことをいうわけですが、分離をして参議院に送付をしてまいりました。 本来、歳出と歳入は一体で送ってくるべきものであることは言うまでもありません。このことは、昨年、民主党出身の西岡前議長が重大な懸念を表明をされたように、極めて遺憾なことであると私は思います。 これに関して安住財務大臣は、去る三月七日の衆議院財務金融委員会で、歳出…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 今の答えでございますが、財務大臣は歳入の根拠法を衆議院に置き去りにしても、どうも気に余り留めていないような答弁のように聞こえます。これは普通なら考えられない大変無責任な態度だと思いますし、今の答弁の中にも言われましたが、国対委員長時代のことがそのまま財務大臣としても残っておるんではないか、勘違いをしておるのではないかと申し上げたいと思うんです。 もし四月になっても特例公債法案が成立をしないというような状況になったとするなら…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 石井委員長ちょっとお見えになりませんが、この際、改めてお伺いをしますが、西岡前議長の指摘どおり、本来、参議院での予算案審議は歳入歳出一体で審議すべきものだと思います。その歳入の根拠法が出ていないのは、参議院の審議を軽視しているものと言わざるを得ません。 歳入法案が成立するまで、内閣として何を優先して支出をするのか、項目ごとの優先順位を付けて、内閣の基本的な考え方、方針というものを当委員会に統一見解として提示をしていただくよ…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 次に、自営業の方々の消費税問題について、大綱に触れられておりませんので、問題提起をしたいと思います。 報道によりますと、二〇一五年に消費税を一〇％に上げ、二〇一六年ごろに更に消費税の再引上げを行うことがこの三月に提出をされる法案に明示をされる方向になっているようです。閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱には、今後五年をめどにそのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の法案の附則に明記するとありますが、この法制上…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 二〇一六年度ころに再引上げをするというその目的は、二〇五〇年以降高齢化のピークを迎えるための措置であって、民主党が来年提出をする予定の新年金制度のための財源は含まれていないと理解していいですか。
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 民主党の大綱どおりに今後消費税が引き上げられた場合に、例えば自営業で年収五百万円の人がいたとしまして、年金と消費税の負担が現在に比べてどれだけ増えるのか、私なりに大まかな試算をしてみました。 所得税、住民税、固定資産税などは除いて計算した、あくまでもイメージをつかむためのものでございますが、現在の国民年金保険料は月掛一万五千百円、消費税は五％、これで計算をしますと、国民年金保険料額は年間で十八万一千二百円になります。国民年…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 じゃ、その答弁の延長という意味で、余り議論になっていませんけれども、消費税の益税問題と給付付き税額控除についてお伺いをしたいと思います。 課税売上高が一千万円以下の事業者には、現在、原則として消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度が導入されています。二月十七日に閣議決定をしました社会保障・税の一体改革大綱によれば、消費税の引上げ後も事業者免税点制度は維持すると書かれていますが、間違いありませんか。
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 事業者免税点制度では、消費税の一部が納税されず事業者の手元に残って利益になるいわゆる益税の問題があります。 ここに、昨年三月に会計検査院が発行した「会計検査研究」という論文集があります。この中で、鈴木善充先生が、二〇〇五年度の益税額は総額約四千億円に上るとの推計を発表されています。さらに、その論文では、消費税を一〇％に引き上げた場合、益税の額は約八千億円まで膨らむという記述もあります。 民主党の一体改革では、消費税は将来二…
第180回 参議院 予算委員会 第9号
○草川昭三君 じゃ、会計検査院にお伺いしたいと思うんです。 検査院は昨年の十月に「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」という随時報告をされていますが、簡潔にその概要をお述べ願いたいと思います。