草川昭三
会議録に記録された「草川昭三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,848 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 宇宙22 件
- 社会保障・年金16 件
- 防衛14 件
- 半導体5 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療2 件
- デジタル行政2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,848 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
○草川委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 公明党の草川であります。 商法等の一部を改正する法律案の審議に入る前に、ちょっと大臣に政治改革についての決意のほどをお伺いしたいと思うのです。なかなかこういう機会がありませんので、後藤田さんにお伺いしたいわけです。 後藤田大臣は、大平内閣のときにも自治大臣をやられましたし、中曽根内閣のときにも内閣官房長官など重要な職責を果たしておみえになるわけでありますが、その後自民党の政治改革本部長の代理を長く務められてき、また最近では副…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 この際、ちょっと時間をいただいて、せっかくの機会ですから、ぜひ後藤田大臣の見解をお伺いしたいわけです。 御存じのとおり、野党の方も社会、公明両党で、比例代表ということが大きなウエートにはなっていますけれども、小選挙区制を併用して改革をしようという大変踏み込んだ方針をつくって今議論をしておるわけです。この野党案もそれなりの苦労した経過があって提案をしておるわけですが、率直なところ、このような野党の案に対しての御見解を差しさわり…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 お話は大変よくわかるわけでありますが、確かにおっしゃるとおりで、我々も苦悩しているわけです。それで、今のままでいきますと建前ということになりますが、相打ちだとかという言葉が今出てきておるわけですよ。それで、おっしゃるように、どこかで妥協をして新しい方法を見出さないと国民は承知をしないというところまでぎりぎりの瀬戸際だ。私も過日、本会議で議員の職を賭してもやるべきではないか、こんな決意を申し上げ、与党の方の答弁も求めた経緯があ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 新しい内閣の副総理というお立場もあるわけでありますし、政治改革本部長代理等をやっておみえになったので、当然その前提で御答弁を願ったわけで、それは大変敬意を表します。 そこで、先ほど妥協の場が必要だということをおっしゃったわけでありますし、たまたま個人的な立場からも再構築のきっかけになる、こういうことでございますが、実際、けさの新聞等を見ますと、与党の方も大変きつい縛りをかけておるようですね。この縛りをかけているというのは、せ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 ありがとうございます。 では、この件についての最後の一問ですが、臨調側も相当有識者の方々が参加をなすっておみえになりまして、大変御苦労なすっておみえになるわけでございますが、当然、長い間与党の政治改革の本部長代理のお仕事をやっておみえになるわけでございますから、事前に何か御連絡はあったんでございましょうか。御相談はどうでしょう。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 ありがとうございました。 では、本題の方に質問を移していきたいと思います。 まず、民事局の方にお伺いをいたしますが、今 回の法改正につきましては日米構造協議の場に問題がさかのぼるのではないかと思うのです。この日米構造協議の場で米国側から日本企業の閉鎖性の見直しというのが非常に強く求められた経緯がある、こういうように私どもも承知をしております。その中で俗に言うところの会社法だとか商法の見直し、こういう問題提起があり、その際、日…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 確かに公約ではない、ただし問題提起があり、今回の法改正の中に入れるものは入れた、こういう御趣旨のようであります。 そこで、あのときにはたしか、日米構造協議の問題は日本側からも随分アメリカの問題点を提起したと思います。そんなこともあっていろいろな経過があるわけでありますが、例えば日本企業の株の持ち合い制あるいはまた日本企業の系列化、談合というようなものもなお残っておるのではないか、こう思うわけでありますが、これは商法とはいささ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 バブル景気の崩壊過程で明らかになった証券・金融不祥事、あるいは国会でも証人喚問、参考人出頭というような経緯があったわけでございますけれども、あの際のことを思い出しますと、株主無視あるいは企業経営の私物化という企業のあり方が随分批判をされたのではないかと思います。このような企業経営者の行為を法制面からチェックすべしということも一つその際出たのではないかと思うのでございますが、今回の商法改正で、証券・金融不祥事のような会社不祥事…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 では次に一社債制度の問題についてお伺いしたいと思うのです。大蔵省の公社債市場室長と審議官がお見えになっているので、純資産の二倍の限度枠撤廃とか今回いろいろな問題があるわけでありますが、ちょっと私も不勉強ですから大蔵省にお伺いしたいわけです。 昭和初期の金融恐慌というのですか、そういう時代に社債発行について、伝えられるところによりますと何か浄化運動ということがあったようですが、どういう動きがあったのか、まず概念、経過をお伺いし…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 古い昭和初期の金融恐慌のことをあえて持ち出したのは、これまた後で少し触れたいと思うのですが、例のワラント債の状況で、いわゆる新株割当の権利が実際上は紙くずになってしまったというような例が昨年来随分出ているわけであります。そんなことから、また今回この社債制度の問題について新しい提起があるものですから、あえて昭和の初期の金融恐慌時代の社債の発行問題をお聞きしたわけであります。 そこで、純資産の二倍の限度枠撤廃、無担保の社債は純資…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 今受託会社の話が出ましたが、ちょっとその前に大蔵省にお伺いしたいのですが、限度枠を使い切った企業というのは現在どの程度あるんでしょう。お伺いします。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 では、また法務省の方に戻りますけれども、社債の受託会社というのが今回新しくできたわけでありますけれども、過去のいろいろな反省の上からいいまして、社債権者にとって十分保護をされるかどうか、その点についてお伺いをしたい、こう思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 十分保護をされるということの答弁ですが、そういうことになりますと、今度は受託手数料というのが一体どういうことになるのかというわけです。 それで、日本の銀行というのは、言うまでもなく、従来の社債の取り扱いについても債券の取り扱いについても欧米諸国に比べて非常に高い、こう言われているわけでありますが、今回の受託会社の方の手数料はどういうところに位置づけされるのか、お伺いをしたいと思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 べらぼうに高いわけですが、それは今後どういうように平準化するというのですか指導をされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 ヨーロッパに比べて十一倍ですか、十倍はするわけでありますから、手数料が高いわけですから、それは強く指導をされたい、こう思うわけであります。 そこで、ちなみに、これも大蔵省にお伺いをいたしますけれども、バブル時代に発行したワラント債の償還がことしは約十兆円に上ると言われているわけですが、当然のことながらその資金調達に追われるわけでございます。こういう資金調達に今回の改正は大変喜ばしいことになるのかどうか、これは大蔵省にお伺いし…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 今お話がありましたように、限度額の撤廃ということは、企業にとっては大変、新しい資金調達の展望が開けるわけでありますから、これはこれで結構だと思うのですが、ぜひ大蔵省に、やはり根本は欧米の水準化というところから来ておるわけでありますから、せっかくこういう商法改正があっても、受託会社が手数料がべらぼうに高いというようなことであってはまたこれは問題が生まれてくるわけですから、並行して大蔵省の指導というものを関係業界に望んでおきたい…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 日本監査役協会というのがあるのですけれども、ここの調査によりますと、一社当たりの監査役の人数は三人にいっていませんね、二・九人です。平均任期は三・四年、こういうような状況に置かれていますけれども、法務省の方として、民事局としてどのように御判断なすっておみえになるか、お伺いしたいと思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 大蔵省さん、もう質問ありませんから結構です。どうぞ退席してください。 それで、監査役の役割は非常に重要になってきているわけですけれども、一般的に監査役というのはどういう評価があるかといいますと、監査役の「監」というのは「閑」という字になっているのです。そういう陰口をたたかれておるということを御承知でしょうか。これまたちょっと変な質問になりますけれども、お伺いしたいと思うのです。その前提は、要するに社長に任命されるということな…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○草川委員 率直な御答弁結構でございますが、取締役会に出席できると言うのですが、今の企業というのは、上場企業なんか特にそうですけれども、取締役というのは大体イエスマンで、オーケーなんです。問題は、日常的にどういう議論があるかと言えば、やはり常務会だと思うのですよ。その常務会の中で非常に激しい議論、経営方針についてもあるいは社債の発行についてもいろいろな議論があると思うのです。あるいはまた、経営会議というのがあると思うのです。これはオフィ…