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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
195
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2018/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会49 件・49%
  • 経済産業委員会23 件・23%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 財政金融委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

195 20 を表示
財務省主計局次長2018/02/16

196衆議院 財務金融委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 IMFが公表している債務残高は、国際比較に資するため、世界共通の基準、国民経済計算、SNAに基づきまして、一般政府、これは非常に広い概念でございまして、中央政府、地方政府及び社会保障基金の債務残高を用いておりまして、二〇一八年末には対GDP比二四〇%となっております。 他方、財務省が公表している国、地方の長期債務残高は、国、地方の債務残高のうち、利払い、償還が主として税財源により賄われる長期債務を…

財務省主計局次長2018/02/16

196衆議院 財務金融委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 国債発行残高で申し上げますと、平成三十年度予算においては、新規国債発行額は三十三兆六千九百二十二億円となっております。また、国の長期債務残高を見ますと、二十九年度末の実績見込みは八百九十三兆円、三十年度予算を勘案した平成三十年度末の見込みは九百十五兆円となっており、約二十二兆円の増加を見込んでいるところでございます。

財務省主計局次長2017/05/22

193参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 決算書は、財政法第三十七条の規定によりまして、各省各庁の長が財務大臣が定めた様式に基づき作成した決算報告書を取りまとめ、作成しているものでございます。 同様式におきましては、歳出については、歳出予算額、前年度繰越額、流用等増減額、歳出予算現額、支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額等を記載することとしておりまして、政府としては、法令等に基づき決算書を作成しているところでございます。 委員御指…

財務省主計局次長2017/05/22

193参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 御質問の決済の各目明細書を作成することにつきましては、実務的な問題点も含め検討を行ってきたところであり、その中で様々な課題が出てきているところでございます。 具体的には、一つ目として、国の会計処理が様々な執行手続を経て行われており、支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出額であり、先ほど申し上げたとおり、単純に当初予…

財務省主計局次長2017/05/12

193衆議院 外務委員会 第14号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 在外公館及び公邸関連の予算につきましては、今委員御指摘のとおり、長期的なコスト低減の観点から、国有物件をふやしていく必要性については我々も認識しているところでございます。 在外公館及び公邸に係る国有物件の推移について申し上げますと、平成二十五年には百八十九件であったものが、本年には百九十五件となっておりまして、この五年間で六件の増と着実に増加はしてきております。他方、在外公館及び公邸関連の予算につ…

財務省主計局次長2017/03/27

193参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 予算の執行は各府省の責任においてなされるものであり、財務省として各府省の執行状況について詳細に把握しているわけではございませんが、委員からの御通告を受けまして財務省が各府省から聞き取りを行い、確認できた範囲では、森友学園の補助金としては、いずれも地方公共団体や一般社団法人経由ではございますが、内閣府の子どものための教育・保育給付費負担金、文部科学省の私立高等学校等経常費助成費補助金、国土…

財務省主計局次長2017/03/22

193参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 経済連携協定に調印、署名する前に関連予算を措置した事例としましては、外務省予算において日・ASEAN経済連携協定を推進していくための予算を平成十八年度補正予算に計上した例がございます。具体的には、当該予算を含めた平成十八年度補正予算が平成十九年二月六日に成立し、その後、平成二十年四月十四日に日・ASEAN経済連携協定に調印、署名しているところでございます。ただし、大綱は作成しておりません…

財務省主計局次長2017/03/22

193参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(茶谷栄治君) ウルグアイ・ラウンドのときには、平成六年四月十五日にWTOの協定を署名しました後、補正予算は平成六年十二月二十日に閣議決定をしておるところでございます。

財務省主計局次長2017/03/22

193参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、調印前に対策を取りまとめて大綱を策定した例というのはございませんで、それに基づく予算を措置した例もございません。

財務省主計局次長2017/03/10

193衆議院 外務委員会 第3号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 財務省としましても、引き続き、外務省からの要求、要望をお聞きしつつ、公邸料理人の果たす外交上の役割の重要性を踏まえ、必要な予算はしっかりと措置するよう努めてまいりたいと考えております。

財務省主計局次長2017/03/09

193参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 予算編成全体の在り方でございますが、まず政府としましては、予算編成プロセスに先立って閣議決定されます経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、これにおきまして、重要課題とそれに対する取組の方向性や経済財政運営の考え方、予算編成に向けた考え方などを示しているところでございます。その上で、概算要求基準に基づきまして各府省からの予算の要求、要望を受けました上で、政府が閣議…

財務省主計局次長2017/03/09

193参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(茶谷栄治君) 御案内のとおり、我が国の財政状況というのは、債務残高がGDPの二倍程度に膨らみ、今なおも更なる累増が見込まれるなど、引き続き極めて厳しい状況でございます。 その上で、人口動態を鑑みますと、二〇二〇年代の半ば頃から人口減少、高齢化が一層進展することが見込まれております。こうした状況を踏まえますと、社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するためにも、経済再生を図りながら財政健全化を着実に進め…

財務省主計局次長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 一般会計の翌年度への繰越額の実績につきましては、平成二十七年度決算においては三兆五千九百十九億円、平成二十六年度決算におきましては三兆六千四十八億円、平成二十五年度決算におきましては三兆七千九百三十一億円、平成二十四年度決算におきましては七兆六千百十一億円、平成二十三年度決算におきましては七兆五百六十八億円となっております。

財務省主計局次長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○茶谷政府参考人 配付はされておりません。

財務省主計局次長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、平成二十三年度及び平成二十四年度決算における翌年度繰越額は、直近の実績に比べて多額となっております。 これらの要因といたしまして、平成二十三年度決算におきましては、三度の補正予算によって措置されました東日本大震災に係る復旧復興関連経費につきまして、地元の復興計画との調整や住民の方々との合意形成等に不測の日数を要したことなどにより年度内の執行が困難となったもの、平成二十四年度決算…

財務省主計局次長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ今申し上げたような事情があったところでございますが、まさに最後の当、不当というのは決算の審査の中において御判断いただくものと考えております。財政当局としては、基本的に、やむを得なかったので手続をとったところでございます。

財務省主計局次長2016/11/25

192衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、引き続きいろいろな手続等に目を配りながら予算の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。

財務省主計局次長2016/11/22

192衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○茶谷政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁の徳島新オフィスにつきましては、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の決定におきまして、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。」とされているところでございますが、同じく、まち・ひと・しごと創生本部の決定であります政府関係機関移転基本方針では、中央省庁等の移転に関して、過度な費用の増大や…

財務省主計局次長2016/11/22

192参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 我が国としては引き続きTPP協定の早期発効を目指していく方針でございますが、お尋ねの平成二十八年度第二次補正予算につきましては、未来への投資を実現する経済対策を踏まえ編成したところでございますが、これはTPP協定の発効を見据えたものではございますが、TPP協定の発効を前提とした予算は盛り込まれていないところでございます。

財務省主計局次長2016/04/18

190参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(茶谷栄治君) お答え申し上げます。 株式会社の決算につきましては、一般的には、例えば三月末決算の場合には三月末までの収支をもって決算を作成し、会計監査を経て六月末までに開かれる株主総会に提出されるものと承知しております。 他方、国の歳入歳出の決算につきましては現金の出納支払の事実をもって整理することとなっておりまして、年度末の三月末には現金の出し入れが完結せず、現金の出納支払を整理するためのいわゆる出納整理期間が存在しまし…