茂木正
会議録に記録された「茂木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
- 直近の発言日
- 2022/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会44 件・44%
- 予算委員会第七分科会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 環境委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 文部科学委員会4 件・4%
※ 全 429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（茂木正君） 水素ステーションにつきましては、政府として二〇三〇年に千基程度という整備目標を掲げまして、民間事業者によるステーションの整備、運営に対して補助を行ってきているところですが、今委員から御指摘ございましたとおり、今後、ステーション設置の拡大ですとか、あるいは水素利用を加速化していくというふうに考えますと、整備費や運営費の更なるコストダウン、それから水素の販売先である燃料電池自動車の普及策と一体で取り組んでいく必要が…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、地域にきちんと御理解をいただいて、地域と共生する形で普及をしていかないと、やはりこれは持続的に数字も伸びていかないということだというふうに思っております。そういう意味では、適地が限られている我が国で再エネを導入していくためには、やはり地域に裨益する再エネというのが非常に重要な視点だというふうに思います。 再エネ事業に対する地域のニーズ、それは地域によって様々…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 まず、水素ステーションの整備につきましては、やはり燃料電池自動車の普及策と両輪で進めていく必要があるというふうに考えています。 こうした前提の下に、政府の目標としては、二〇三〇年に千基程度という水素ステーションの整備目標を掲げまして、現在、民間事業者等による水素ステーションの整備、運営に対して補助を行っています。また、中間目標として、千基というのは二〇三〇年なんですが、二〇二〇年に百六十か所、二〇二…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答え申し上げます。 経産省では、ＦＩＴの認定を行うに当たりまして、工事計画というのを出していただくわけですが、もちろん設備の安全性とかそういったものを評価しなければいけませんので、その際に、日本産業規格、いわゆるＪＩＳですが、ＪＩＳや技術基準への適合性の確認というのが必要になってまいります。小型風車の場合には、この認定に当たりまして、ＪＩＳ規格のＣ一四〇〇―二というのがあるんですけれども、これに適合していること又はこ…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） 水素、アンモニアにつきましては、これ化石燃料や再生可能エネルギーなど様々なエネルギー源から作れると、これが一つの特徴でございます。 一方で、これ、今、水素の製造の技術ですとか、あるいはこれをためて運ぶ技術ですとか、こういったものについては、現時点では様々な技術開発が必要でございます。その技術の進捗状況ですとか、あるいはその水素がどのように運ばれてどのように使われるかという、その需要サイドの立ち上がりも合わせたサ…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 今委員から御指摘いただきました省エネに関する相談というのがございまして、これは地域のプラットフォーム構築事業という形で、これは地域の支援拠点みたいなものをつくりまして、ここから様々な御相談に応じるという取組を今行っております。加えまして、省エネルギー診断事業というのをやっておりまして、こうした取組を通じて、地域ごとの相談窓口を構築したり、あるいは専門家によるエネルギー使用状況の診断や改善提案…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） 恐らく様々な理由があるかというふうに存じます。先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、中小企業の皆さんから見ると、なかなかハードルが高いとか、直接自分に余り関係ないんじゃないかとか、そういう御認識があるケースもありますし、一方で、サプライチェーンの中で、お取引先からいろんな要請を受ける中で、やっぱりこれやらなきゃいけないというような思いになって初めて、じゃ自分のエネルギー使用量はどうなるのかというのを確認をし…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） 省エネ診断は以前は無料だったんですけれども、これはいろいろ事情もありまして、今一割負担という形でたしかやらせていただいていると思います。 いろいろ御負担の問題はあるかと思うんですけれども、それほど大きな負担ではなく省エネ診断をやっていただけるような体制になっているかと思いますので、引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに存じます。
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けましては、アンモニアの大量供給、大量利用というのも不可欠であるというふうに考えています。その社会実装は、世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であるというふうに考えます。 需要サイドにおきまして、この省エネ法においてアンモニアを非化石燃料として位置付けておりますけれども、このアンモニアの供給量の拡大、価格低下というのをい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） まず、産業部門における二〇三〇年度の新たな省エネ目標でございますが、これは六千二百万キロリットルの削減という目標設定をしております。これは、それぞれの産業分野の中でも各産業セクターございますので、それぞれの産業セクターにおきまして導入可能な最新の技術を二〇三〇年度までにどれだけ投入できるかという個別の積み上げも乗っておりますし、加えまして、共通として、例えば低炭素工業炉のようなより効率の高い工業炉を導入していく…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） 再エネの主力電源化に向けまして、系統の制約、これを克服していくということが非常に重要です。既存の送電網をより低コストで利用したり、接続しやすいルールの見直しと、これを随時進めているところであります。 今委員からも御指摘ありました、いわゆるノンファーム型接続でございますが、これは、つまり、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に、出力を一部抑えることを条件により多くの再エネの電源を既存の送電網につなげるとい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） 日本版のコネクト・アンド・マネージということでございますけれども、こうやってノンファームで接続をいたしましても、ケースによっては、既につながっているファームの接続というのがございまして、こちらが、こちらに対してノンファームの接続が劣後してしまうというケースもございます。したがって、そういうことが起きないように今優先接続ルールというのの見直しも現在行っているところであります。 これは、例えば、石炭火力などよりも再…
第208回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（茂木正君） お答えさせていただく前に、ちょっと一点だけ。先ほど私の答弁の中で、優先接続ルールの検討を、二〇二二年度中と言うべきところを、私、二〇二〇年度と申し上げたようでありまして、もう終わっていますので、二〇二二年度中です。今年度中にきちんと検討するということで、修正をさせていただきます。 その上で、地域と共生ということで、やはりその再エネを進めていくという観点からも、やはり地域の理解がどう得られるかというのは非常に重要…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 水素ステーションのコストについては、二〇二五年までに、いわゆる整備費を二億円程度、運営費を千五百万円ぐらいまで低減させるという目標を立てております。 現状は、大体、二〇一九年度の平均値で、一基、整備費が平均で四・五億円ぐらい、それから運営費が年間四千三百万円ぐらいということで、今後、水素ステーションの自立化に向けては、この整備費と運営費の更なるコスト削減というのが必要になってきます。 このために、経産省では、今、水素ス…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 委員御指摘のとおり、屋根置きの太陽光というのは、やはり、太陽光発電の量を増やしていこうと思うと、非常に重要なツールだというふうに思っています。 その上で、二〇二〇年度末時点の太陽光でございますが、全体の導入量が今六十二ギガワットです。このうち、屋根の上の太陽光発電の量はおおよそ推計で約十六ギガワット程度導入されているというふうに考えています。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 まず、屋根置きの太陽光を増やしていく一つのツールとしては、やはり住宅、建築物への設置というのが一つ推進すべき目標かと考えています。 政府としては、エネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年で設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電が設置されていることが一般的となることを目指して、二〇三〇年の段階で新築住宅の六割に太陽光発電の設置を目指すという目標を設定しているところでございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた、新築住宅、二〇三〇年で約六割を目指すということなんですが、この目標をまず達成していくために、住宅を始めとする屋根への設置についての固定価格買取り制度、これは当然まだございますので、これを使いながら、加えて、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入に関する補助金ですとか、それから、太陽光発電設備を導入した住宅への住宅ローン減税でございますが、こういった措置などを関係省庁とも連携し…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○茂木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、水素の活用の中で運輸部門全体をどう考えるかということですけれども、御指摘のとおり、まず、モビリティーというセクターで考えますと、自動車がまず一つ大きな需要になります。その中で、乗用車はもちろんですが、やはり商用車、大型車というのには非常に水素のメリットが活用できますので、こうした分野は今後伸びていくというふうに考えていますし、そこは重点的に取り組んでいきたいと思っています。 それから、移動体…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございましたように、省エネを推進していくためには、省エネ法による規制と併せまして、税や補助金等による支援措置によって事業者の省エネの取組を後押ししていくということが非常に大切だというふうに考えております。 具体的には、工場において生産設備やエネルギー供給設備をより省エネ型の設備に更新していくための補助、また、専門家による工場等のエネルギーの使用状況の診断や改善提案なども非常に重要です。これは、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（茂木正君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けまして、徹底した省エネの推進というのが極めて重要でございます。 昨年十月に策定いたしました第六次エネルギー基本計画においては、これ産業部門、業務・家庭部門、運輸部門の部門ごとに導入可能な対策や技術を取り入れることで二〇三〇年の最終エネルギー消費で約六千二百万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、現在この達成に向…