茂木正
会議録に記録された「茂木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
- 直近の発言日
- 2022/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会44 件・44%
- 予算委員会第七分科会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 環境委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 文部科学委員会4 件・4%
※ 全 429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答え申し上げます。 再エネの特性というのは、やはり、環境性能が高くて、各地域にある自然の資源、風であったり太陽光であったり、こういったものを活用できるということなんですが、一方で、委員御指摘があったように、デメリットは、これは地域に偏在しているということなんです。例えば、太陽光は全国どこでも同じですが、風力の場合には、風況がいい場所として北海道や東北があって、こうしたところのポテンシャルをどうやって引き出して、電力需…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 太陽光発電ですとか地域に再エネが導入していくに当たりまして、地域で、例えば安全の確保ですとか、適正な事業実施に対していろいろな懸念が生じているのは事実であります。したがいまして、こうした地域の皆様にきちんと御理解をいただいて、その上で共生をしていただく仕組みというのをしっかりつくっていかなきゃいけないというふうには考えております。 経産省でも、これは自治体に対して、例えば、各地域の条例をお作りになるわけですけれども、こ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 雪氷熱の活用の重要性ということは私どもも十分認識をしております。 今、私どもの方では、事業者の、例えば省エネという観点での設備投資の支援というのは行っております。 当然、雪氷熱の活用というのは、例えば、ある事業場で見ても、全体としてエネルギー消費を効率化していくという方向性での取組になっていくケースが多いかと思いますので、そうした観点から、そういうメニューが活用できるかどうか、この点はよく検証してまいりたいというふうに…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 まず、昨年の末に入札結果を公表いたしまして、この第一ラウンドの結果を受けまして、産業界も含めまして様々な御意見を頂戴しました。この点、私どもも認識をしております。 一方で、今委員から御指摘があった今回の見直しでございますが、この見直しの判断は、あくまでも、ウクライナ情勢の及ぼすエネルギー情勢の変化ですとか、それから、第一ラウンドの結果も踏まえまして、価格だけではなくて、早期の導入という観点でより各社の競争を促す仕組みと…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 今委員から御指摘ございましたとおり、やはり洋上風力の案件を形成していくためには、地元の御理解をしっかりいただくということ、これが大前提ということになります。そういう意味で、段階に応じて様々な形の地元とのコミュニケーションの在り方というのはあるかというふうに思います。 まず、案件をつくり出していく前の段階として、地域の理解の醸成ですとか候補地の発掘というのを進めていくわけですが、その段階におきましては、洋上風力発電の実現…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 委員御指摘の丸森町における太陽光発電設備の事案でございますが、本件事業に関与しているとされる会社の代表者が逮捕、起訴されまして罰金刑に処されたということは私どもも承知をしております。 その上で、再エネ特措法では、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めておりますので、この観点から、経済産業省において、この事案が取り扱われました仙台地検が保有しております本件事件に関する記録、こちらを閲覧するな…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 本件は、ＦＩＴ制度において、地域住民ときちんとしたコミュニケーションを図ること、これが努力義務になっておりますので、認定基準として、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれることを求めています。 こうした観点からは、一概には言えないのですが、お尋ねのような場合はやはり認定基準違反に当たり得るのではないかというふうに私ども考えております。 したがいまして、そうすると、一般論でございますが、認定の取消しといった不利益処分に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 今御指摘ございました委員御提出の資料一でございますが、私自身は、このワールド・エナジー・カウンシルの作成レポート、このトランジションゼロというのは実は承知しておりませんでしたが、内容を確認いたしましたところ、我が国の水素戦略についても十分に御理解をいただいているものというふうに感じております。 具体的には、水素戦略の中では、日本も、鉄ですとか化学、精製、それから熱利用のところ、道路輸送、こういったところも含めまして今後…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 まず、二〇三〇年の三百万トンという目標でございますが、この年間三百万トンという目標のうち、まず、既存の水素需要が二百万トンございます。これは、現在の製造業のプロセスの中で使われている副生水素ですとか、こういったものが含まれます。したがって、新たにそこに百万トン需要を創出して、グローバルな、国際的なサプライチェーンも立ち上げながら水素の市場をつくっていく、最初の、先駆けとしての百万トンということになります。 新たな需要先…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 近年、民間事業者の経営判断ですとか自助努力による取組として、事業者によるＥＳＧ投資ですとか再エネの導入の取組が進んでいる、この点については私どもも承知をしております。 他方、第六次エネルギー基本計画を踏まえまして、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、非化石エネルギーの更なる導入拡大が重要であります。 このために、民間事業者の自主的な取組にとどまらず、エネルギー多消費事業者を対…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 エネルギー管理士の免状交付を行った件数ということでございますが、制度創設をした二〇〇六年度以降から現在までの累計で八万八千件ございます。 このエネルギー管理士の試験でございますけれども、熱の区分と電気の区分に分かれておりまして、それぞれ基礎分野の一科目、専門分野三科目の合計四科目から成っています。 例えば、エネルギー全体に関する基礎分野として、エネルギー政策ですとかエネルギー管理技術の基礎というようなものが試験の科目に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 まず最初に、中長期計画というのが、まさに今委員からも御指摘がありました、企業としての長期的な経営判断の中で、例えばどれぐらい再生可能エネルギーを導入していくのかという、そうしたことに非常に重要な視点になるものだというふうに考えています。 その上で、この省エネ法の改正案に基づきまして、特定事業者になりますと、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画というのを作成いただくことになるわけですが、この際、国は、特定事業…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 まず、指導助言でございますが、今、省エネ法の改正案では、事業者の非化石エネルギーへの転換の状況が不十分な場合には、国は事業者に対して指導助言を行うというふうにしております。 この指導助言を行うに当たりましては、国が示す非化石エネルギーへの転換に関する判断基準、これに基づいて行うということになりますが、この判断基準を策定するに当たりまして、やはり、各企業が既に様々な取組を行っております。非化石エネルギーの導入に関してもそ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 現在、省エネ法におきましては、エネルギーの使用の合理化の取組状況に応じまして、事業者の取組をＳＡＢＣと四段階で今評価をしております。 この中で、ＳＡＢＣですので、Ｂクラス、上から三番目ですが、そのＢクラス事業者というのは、基準でいいますと、エネルギー消費原単位が二年連続で対前年比で増加をしているとか、あるいは、五年間の平均でエネルギー消費原単位が五％超増加しているという事業者については、これはＢクラス事業者になるわけで…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 委員が今御指摘ございましたとおり、省エネ法では、サプライチェーン全体の省エネですとか、それから非化石エネルギーへの転換については、これを直接的には法律の対象とはしておりません。 ただ、サプライチェーン全体での省エネですとか非化石エネルギーへの転換に向けた取組、これも極めて重要だという認識を私ども持っております。このため、サプライチェーンを構成する中堅・中小企業の生産工程ですとか、それから関係する企業の皆さんに対する設備…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 エネルギーの使用量の大きい事業者だけではなくて、やはり全ての事業者に対して、こうした取組を促していきたいというふうに考えています。 したがいまして、この省エネ法改正案でも、エネルギーを使用する全ての事業者に対して、非化石エネルギーへの転換に関する判断基準を示すということにしております。もちろんこれは定期報告の対象ではございませんが、判断基準そのものは多くの事業者の方にとって参考になるような形でお示しをしたいというふうに…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答え申し上げます。 地域に存在している再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせることで、いろいろな事業モデルが構築できるのではないかと思っています。これは、地域の活性化の視点ですとか、あるいはレジリエンスという観点でその地域に裨益するとか、様々な形が考えられるかと思っています。 経産省では、今、地域にある太陽光発電と蓄電システムを組み合わせて、大規模停電などが起きたときも、そのエリアで一定の電力が確保できるような地域マ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵でもございますし、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化が可能でありますので、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーという認識です。 その上で、ウクライナ情勢などを踏まえまして、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められておりますので、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装、商用化の加速というのを進めていく必要があります。 他方、現時点では、既…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 審議会の中では、例えばＬＮＧの事例を出しまして、そうした長期契約によって大規模な投資を促すスキームが必要であるということは言及しております。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○茂木政府参考人 水素については、現在パイロットケースで実証している豪州の事業がございますが、この豪州から液化水素を海上輸送するプロジェクトを商用化の規模で実施したという仮定を置いた場合として試算をしています。プロジェクト年数は三十年で、総額で二兆二千五百億円。 それから、アンモニアについては、中東から商用規模のアンモニアを海上輸送したという仮定の下にプロジェクト試算をしています。これは年数二十年で試算していますが、二兆一千四百億円とい…