茂木正
会議録に記録された「茂木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官
- 直近の発言日
- 2022/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素17 件
- エネルギー4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会44 件・44%
- 予算委員会第七分科会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 環境委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 文部科学委員会4 件・4%
※ 全 429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準でございますが、これは、事業者に非化石エネルギーへの転換の取組を求めつつも、業種別のエネルギー使用実態なども踏まえて、事業者の過度な負担とならないものにしていきたいというふうに考えております。 具体的には、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、例えば、太陽光発電設備の設置ですとか、あるいは火力発電設備のバイオマス燃料の混焼といった、事業者が具体的に取り組むべき事項を定めます…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 再エネについては、メリットとしては、これは国産であるということ、それから環境性が高いということ、そしてもう一つは追加燃料が不要だ、こういうメリットがあります。デメリットとしては、やはりこれは変動性があるということ、それから地域の偏在性があるということ、それから、やはり供給密度が低いですので、大規模な面積が必要だということがあります。 もちろんこれは、先ほど委員から御指摘ありました蓄電システムと組み合わせる、あるいはほか…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 太陽光発電の導入でございますが、様々な取組があるというふうに考えています。 具体的には、まず、屋根置きの太陽光を増やしていくというのが一つの有望な要素であります。それから、農業と共生する形で太陽光を増やしていくということもございます。それから、これはＦＩＴではありませんけれども、事業者自らが再エネの適地を探してきて、自分で太陽光を引くというケースも出てくるというふうに考えています。様々なこういう太陽光の取組を組み合わせ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 お答えいたします。 発電容量についてですが、これはもう委員もよく御承知のとおり、当初、ＦＩＴの制度の中では、営農型の太陽光の量というのを認定の際に報告をさせていませんので、そういった数字はございませんが、ソーラーシェアリングとして導入されている量、推計いたしますと、先ほど御指摘ありました二〇二〇年の二千六百件、このうち、住所が特定できますので、この住所から運転開始が確認された容量をＦＩＴの認定と突合しますと、おおよそ、…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 大変恐縮ですが、県別の数字は持っておりません。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 まず最初に、委員から御指摘いただきましたこの資料一でございますが、これは、将来の理想的な絵姿として、こういった用途を開発して、それに向けてブルーやグリーンな水素を供給していくという絵姿を描いたものであります。 その上で、二〇三〇年については、我々はもう既に目標を設定しております。アンモニアを含む水素の当面の需要見通しとしては、二〇三〇年に年間で最大で三百万トンという量的目標を政府として設定をしております。その中で、大規…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 水素全体で、各分野ごとの数字というのは、詳細な数字は設定はしておりません。 ただ、三百万トンのうち、例えば発電用で一％という目標を設定しておりますので、例えばここで出てくる水素の量というのはおおよそ六十万トンから七十万トンぐらい。それから、既存の水素の需要というのが二百万トンぐらいございますので、こうしたものも合わせたものとして需要開拓をしていくということになります。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 今御指摘のとおり、産業分野の特に熱需要、これが非常に重要でございまして、ここは特に電化が困難な高温の需要等、こういうのはたくさんございます。ここについては、やはり、水素を活用した脱炭素化ということが非常に重要であるというふうに私どもも考えています。 電力だけではなくて、こうした産業や発電なども含めた多様な分野での水素の利活用というのをしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 面的利用と申しますのは、都市部などにおいて、例えば、コージェネレーション等で発生した熱を周辺の建物に供給したりとか、あるいは、工場の製造プロセス等で排出します熱、これを近隣の工場で活用するといったような形で、一定のエリアで熱を面的に活用する、そういう趣旨でございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 恐縮でございます。 熱を届ける場合の一つのポイントは、熱が遠くまで運べないということ、それから、熱をためる技術にも技術開発が必要だということです。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 発電設備ですとか生産設備、この場合、製鉄所ということですが、ここから生成されて、発生し、捨てられる熱のこと、これを廃熱というふうに定義をしております。 火力発電所のエネルギー効率というのは、この捨てられてしまった熱はエネルギー転換されておりませんので、事業者が保有している発電設備ですとか、あるいは燃している燃料の種類によって異なりますけれども、実績ベースでおよそ三五％から五五％の間ぐらいというふうなことであります。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 まず、委員が御指摘の、消費エネルギーがかなり配管から漏れているということでございますが、これは一般社団法人の日本保温保冷工業協会が一定の推計の下で試算をしているものとして承知をしています。 配管の保温をしっかりやるというのは省エネの基本でございまして、判断基準の中でも明示的にそうした取組を促しているところであります。 こうした配管を、老朽化しますと、補修をする必要があります。支援策としては、一つは、専門家が入っていって…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 配管のみの補助金の支援というのは、これは配管の被覆でございますので、その被覆の部分を設備として今は対象にしていないということでございます。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 今御指摘があった省エネ法の運用実態ということでございますけれども、御指摘のとおり、指定管理工場であったり指定事業者がエネルギー指定管理士の下に定期報告を作成しまして、毎年これを報告する、そういうスキームになっております。 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 現行の省エネ法では、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しまして、事業者が自らエネルギーを管理できる範囲内での省エネを求めているというのが今の法体系であります。サプライチェーン全体の省エネや非化石エネルギーへの転換については、これは事業者が自ら管理できないエネルギーに係る取組となるため、このエネルギーに係る法案の中では直接規制対象にすることは考えておりません。 こうした中で、省エネや非化石エネルギーへの転換を進…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 今委員から御指摘がございました、例えば年一％の効率改善のお話ですけれども、この話は今に始まった話ではなくて、もう省エネ法が導入された当時から、年一％改善がどこまで進むのか、あるいはそれをかなり進めてしまった企業の評価はどうするのかということはもう随分前からある話でありまして、今に始まった話ではございません。 それで、当然、エネルギー多消費産業でも、八〇年代に猛烈に省エネをしたことによって原単位が非常に改善しづらい状況に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 まず、サプライチェーンについての、要するに自社の工場の範囲を超えたサプライチェーンについてのエネルギー使用については、この法律の対象にはなっておりません。 それで、もちろん、この法律はエネルギーのところに着目している法律でありますし、委員の御指摘ですと古い法律だということなんですが、全体のＥＳＧ対応ですとか、企業がこういう取組を進めていくときには、この省エネ法というのは政策の一部でございまして、これ以外に、先ほど御指摘…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 委員御指摘のとおり、今般新設する非化石エネルギーへの転換に関する措置、これは、太陽光発電設備への投資ですとか、あるいは非化石電気をどういうふうに調達してくるかということになりますので、これは経営上の判断が必要になるという類いのものも少なくないというふうに認識しています。 こうした観点から、この法案では、事業者全体としての非化石エネルギーへの転換の促進のための措置として、事業者に、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 省エネルギーについては、現場レベルでの取組が重要である一方で、非化石エネルギーへの転換、これは再エネという御指摘がありましたが、これは経営上の判断が極めて重要であります。この点において両者は異なりますが、省エネと非化石エネルギーへの転換、これは事業者において、いずれにせよ一体的に取り組むものということになります。 例えば、省エネの取組として、発電設備の適切な運用により発電効率を向上させていくということと同時に、例えば、…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○茂木政府参考人 経営上の判断というふうに私が申し上げたのは、非化石エネルギーをどれだけ、どのように導入していくのか、それが企業経営の観点から、その企業の競争力にどういう影響を与えるのかというのを踏まえて導入していくということですので、これが経営上の判断であるというふうに申し上げた次第であります。