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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 官の側から働きかけて天下りをする、こういったことはいたしません。その上で、機構の経営陣、適材適所で、どういう方を使っていくかお考えになる中で、例えば、公務の経験を持つ人、人材が業務遂行上必要と判断された場合には、機構の意向を踏まえて、国家公務員法、また官民交流法に基づき検討することはあり得ると思っておりますけれども、いずれにしても、いわゆる天下りとか、そういった形をとるつもりはございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 普通の企業でもそうだと思いますけれども、全体の財務諸表の公表とかはいたします。その上で、個々の事業の採算性等々につきましては、社内ではいろいろな議論があると思いますけれども、一般的には外に公表しておりません。恐らくこれは、そういった情報を公開することによって、事業が他の企業と比べて競争上不利になるということもあり得るんだと思います。 基本的な考え方は同じでありますけれども、そういった前提を置きながら、できる限りの情報公開…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 国として、監督すべき点については、しっかりと監督していきたいと思っています。そこの中で、公開できる情報については公開してまいりたい。 ただ、先ほども申し上げましたように、匿名組合であって開示していない部分もある、普通の企業でも、個々の事業についてまで全て、どういった形でやっているか、こういったことは開示いたしておりません、競争上不利にならないような形で、またクール・ジャパンが順調に進展するような形での情報公開に努めてまい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 先ほども答弁させていただいたように、まず所得水準も低いということでありまして、仕事としての安定性というのも少ないのではないかなと思っておりますけれども、アニメーターの存在というのは極めて重要だと私は思っております。そんな中にあって、アニメーションは多くの下請業者が関与しておりまして、取引の透明化というのが十分ではない、こういう側面もあるんだと思っております。 こういった状況を踏まえまして、ことしの四月に、アニメーションの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 先ほども、非常にこの業界は複雑な下請の構造になっている、こういうお話を申し上げました。 これからまさにクール・ジャパンを展開していく上で、国内の各産業の実態がどうなっているか、しっかり把握した上でないと、いい戦略も描けないわけでありますから、そういった努力をしてまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 国内における文化の振興、これはクール・ジャパンを進める上でも極めて重要だと思っております。 どこまでやるか、フランスのように、文化振興していますけれども、原発とルーブル美術館をパッケージで売る、そこまでやるのがいいのかどうかというのはあると思いますが、国内における文化の振興は極めて重要だと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/24

183衆議院 経済産業委員会 第14号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 大久保委員から、これも規制ではないかと、こういうお話があったんですが、規制も大きく分けると二種類あると思うんですね。これ以上のことはやっちゃいけませんと、こういうどちらかといいますとマイナスの影響が出かねない規制と、それから、これ以上のことをやりなさいと、前向きな、言ってみると目標値を設定するような規制ということでありまして、まさにこの省エネ規制といいますかトップランナー制度、これは更に高みを目指すと、こういう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) いいですか。そういうことです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 省エネ制度を国際標準化していくと、極めて重要なポイントだと思っております。 先ほど大久保委員の方から、省エネ若しくはトップランナー制度によって日本の製品の国際競争力が弱っているんじゃないかと、こういう御指摘もいただいたんですけど、例えば携帯なんか見ても、逆に国際標準になっていないと。オーバースペックだったり、そういうためになかなか海外に普及しない、こういう事例というのは結構あると思うんですね。メール機能があった…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) クール・ジャパン、これからまさに展開するわけでありまして、相当間口を広く、いろんな商品であったりとかサービスを選んでいきたいと思っておりますが、日本独自の文化であったりとか風土の中で培われてきた様々なコンテンツであったりとか、日本の食文化であったりサービス、こういったものを幅広く取り込んでいく。 クール・ジャパン、言ってみますと、もったいない、こういう日本独自の優れた発想になってくるんではないかなと思っておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) クール・ジャパンは今三段階で物事を進めようと、こういうふうに考えておりまして、第一段階というのは、日本のやっぱり様々なコンテンツであったりとか、商品、サービスのすばらしさを海外で知っていただく、こういう段階になります。恐らく、日本の映像にしても、そのまま海外で映しますとなかなか分かりにくい。それに字幕を付けたり、吹き替えをしたり。今、インドではあの「巨人の星」をやっているんですよ。ただ、インド人って余り野球やら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 一九七九年にエズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きました。 その当時、日本、自動車もそうでありますけれども、家電、エレクトロニクス、世界に冠たる企業、そして商品というのを持っていたわけであります。自動車は引き続き今でも世界のトップ企業が並んでいるわけでありますけれど、残念ながら、エレクトロニクス、家電を見ますと、韓国勢であったりとかほかの国々との競争の中で相当厳しい状況に追い込ま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) アベノミクス、三本の矢を同時に力強く打ち込むことによりまして日本経済を再生すると。御案内のとおり、一本目の矢は大胆な金融緩和と。これにつきましては、黒田新総裁の下でまさに二%の目標、そしてこれを二年以内に達成する、そのためにマネタリーベースも倍にして国債の引受けも倍にしていくと、かなりこの一本目の矢は射程圏内に入っているんではないかなと思います。 そして、二本目の機動的な財政運営、平成二十五年度の予算につきまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) この分野はまさに大久保委員の御専門の分野でありまして、私も以前、党の方で企業統治委員会の委員長等々もしながらいろんなケースごとのスタディーというか、そういうのもやってきたわけでありますが、御指摘の、米国ファンドでありますサード・ポイントがソニーの発行済株式を保有いたしまして、株主利益の向上のために、一つは映画・音楽事業の分社化、一部株式の売却、そしてもう一つ、電機事業における収益性の高い事業群への集中といった提…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) そのように対応したいと思っております。 そういった中で、国の安全、そして公の秩序、基本的な考え方は変わらないんですけど、時代とともにそれをどうとらえるかというものも変わってまいります。また、その企業のやっている事業であったりとかそういったものも、未来永劫変わらないわけではなくて、どんどんそれが変わっていくということによりまして、それがどこまで国の安全であったりとか公の秩序と隣接するかどうかと、こういった観点から…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) あくまで過渡的な手段として委員が御提案いただいたようなものも検討に値すると、こんなふうに思っておりますけれど、最終的にはやっぱり私は、この電力についても競争の自由化と、こういったものを取り入れることによりまして、発電部門、また小売部門においては総括原価方式、こういったものをなくしていく、そしてできる限り競争を通じたコスト低減によりまして、その利益というものが電気料金が安くなるといった形で消費者に還元をされる、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) 松田委員、こういう委員会の場でありますので、正確に引用していただきたいと思うんですが、今国会でこの電気事業法の成立が難しくなったと、こういう発言を私は公の場、それ以外の場でもしたことはございません。どちらで私がされたのか、まず明確にしていただいてからお答えをさせていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) それは報道であって引用ではないと思いますが、引用でそのようになっておりますか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/23

183参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣(茂木敏充君) この法案、一日も早く成立が必要だと思っております。まさに六十年に一度の大改革でありまして、これまで地域独占で行ってきた電力事業につきまして、これは、発電、調達から送配電、そして小売、消費まで大きく改革をしていくと。 恐らく松田委員も改革の方向については同じ考えをお持ちいただいているんではないかなと私は思っておりますが、今の日本の直面をしております新たなエネルギー制約、これを変えていくためには、やはり発電部門にも…