茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 おはようございます。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。 しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 宮崎委員、二十六歳で学生を支援する自分の企業を立ち上げたり、ビジネスの経験があられるということですが、おっしゃるとおり、かつての日本には、松下幸之助、盛田昭夫、そして本田宗一郎、すぐれた経営者の方がたくさんいらしたと思います。 ソニーのウォークマンのお話をされましたけれども、盛田昭夫さんが最初にアメリカにトランジスタラジオを売りに行きます。なかなか売れない。そこで、あるアメリカの会社から、ＯＥＭでどうだ、こういう話があっ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 江田委員には、十年前に経済産業政務官をお務めいただきまして、また、公明党は常々、小規模企業の重要性を御主張いただきまして、今委員がおっしゃるように、小規模企業の重要性、また置かれている立場につきましてはお話しいただいたとおりだ、このように考えております。 そこで、この法案におきましては、中小企業基本法の基本理念の中に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することを規定することに加えまして、従来の支…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 御指摘いただきました“ちいさな企業”未来会議、これは平成二十四年の三月に、岸本先生も中心になって、民主党政権下でおつくりいただいた会議でありまして、延べ四千名以上の参加を得て、千六百名以上の方からさまざまな貴重な意見をいただいて、成果を上げてこられた、このように承知いたしております。 実は、枝野前大臣との引き継ぎの中で、幾つかぜひ続けてほしいという項目の一つに、この“ちいさな企業”未来会議というものがございまして、そのよ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 日本で、ＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略を本格的につくり出したのが二〇〇〇年であります。森内閣のところであります。 まずＩＴの基盤整備をする、これは比較的早くうまくいったんですけれども、御指摘の利活用という点ではまだまだおくれていると思っておりまして、大きく三つの分野がある。その一つはやはり政府です、そして二つ目は医療とか教育の分野、そして三つ目が御指摘の中小企業の分野なんだ、こんなふうに思っています。 ただ、御指摘のように、中小…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 基本的に岸本委員と私は全く考えは同じでありまして、特に、日本で金融機関が果たす役割というのは大きいと思っているんです。 例えば、これから産業の新陳代謝を進めなきゃならない、また、産業によっては業界の再編を進めなきゃならない。ヨーロッパは、ＥＵの統合によって業界再編が相当進みました。韓国は、アジアの金融危機を経験する中で、どちらかといいますと、国がかなり強制的に一業種一社から二社という体制をつくった。そして、アメリカの場合…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 今井委員から御指摘いただいた点、今ちょうど経済産業省としても調査検討を行っているところであります。 大型店の出店状況からまず申し上げますと、大規模小売店舗立地法に基づく届け出によりますと、売り場面積が千平米以上の大型店の新設件数は、リーマン・ショックの影響等で平成二十一年度に底に落ち込んで五百店舗ぐらいであったんですけれども、昨年はリーマン・ショック前の水準まで戻って七百三十五店の出店ということで、大型店との競争が激化し…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 中小企業の現状は、十年前と比べて、委員御指摘のとおりの数字でありまして、特に小規模事業者に限定しますと減少はさらに著しく、企業数で五十六万社、従業員数で百八十六万人減少している。深刻な状態だと思っております。 その背景としては、中小企業、小規模事業者が、国内の需要の減少や、大企業の取引先が海外の方に移転するということで、国内の取引構造の変化に伴って厳しい経営環境に置かれていることがある、このように認識をいたしております。…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 確かに、アベノミクスの効果が本当に地方に、中小企業に、一般の家庭に届くのには若干のタイムラグがあるかもしれません。しかし、明るい兆しが全体的に見えてきているということは間違いないんだと思っております。 足元の株価そして為替の方は若干の変動はあるわけでありますが、五月二十日の月例経済報告でも景気は緩やかに持ち直しているという認識でありますし、経済産業省は全国の中小企業、小規模事業者約二万社を対象に定期的に業況の調査を行って…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 モラルハザード、いわゆる規範意識が薄れる問題と、リスクテーク、どこまでのリスクをとるかという問題、若干違うのかなと思っておりまして、性格的に申し上げると、債務の株式化業務、どういう規定でどこまでのリスクをとるかということをきちんと管理しなければいけないのかな、こんなふうに思っております。 現在、日本政策金融公庫は、業況の厳しい中小企業、小規模事業者に対して、貸し付け条件の変更であったりとか債務放棄等の再生支援を行っており…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 三谷委員の方から、きょうの質問の最初に、日本とアメリカのいわゆる開業率の違い等々のお話もあったんですけれども、アメリカも昔から開業率が高かったわけじゃないんですね。 例えば、一九六〇年代のアメリカのホームドラマを見ると、主人公の御主人は大体大企業の社員か医者か弁護士ですよ。それがだんだん、アメリカが七〇年代、日本に追い上げられて、一九七九年にエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書く。八〇年代に入ってレーガ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 下請の中小企業、小規模事業者は、産業の分業構造の担い手として我が国の産業基盤を形成しており、その活力を引き出すとともに、その取引構造から生ずる不利を是正することが我が国の競争力の強化に資すると考えております。 実態から申し上げますと、下請の中小企業、小規模事業者をめぐる状況というのは極めて厳しい状況でありまして、例えば、製造業の小規模事業者の受託額は、平成十八年度から平成二十二年度にかけて二・一兆円、六〇・九％減少し、ま…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 大変重要な御指摘だと思っておりまして、検討させていただきたいと思います。 同時に、これまでは、我が国の製造業を見てみますと、いわゆる垂直分業型の構造というのがありまして、自動車の企業の例を出していただきましたけれども、アセンブリーのメーカーがあり、そのもとで、かなり大きな一次下請から関連産業が相当下までつながる、それが一社のもとにつながっている。ところが、業界によっては、垂直統合型から水平分業型ということに、モジュール化…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 今回の法改正におきましては、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図る観点から、中小企業基本法の基本理念の中に、小規模企業の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することを盛り込んでいるわけであります。 委員から御指摘をいただきました中小企業憲章、平成二十二年六月の閣議決定であります。冒頭部分は委員の方から御紹介いただきましたが、基本理念の最後の部分に、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 今回の改正が第一弾で、第二弾では、この基本的な位置づけに沿った具体的な施策について、小規模企業基本法も含めた検討を行いたいと思っております。 そこの中で、憲章そのものの改正が必要かどうか。私は、いい憲章ができていると思っております。ただ、改正が必要かどうかにつきましても改めて検討させていただければと思います。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 利用実態につきましては中小企業庁長官の方から答弁させていただきましたが、まだ使っている方もいらっしゃるということでありますので、本制度の廃止につきましては平成二十七年の三月末にするなど、十分な周知期間それから準備期間を確保したいと考えております。 また、国としては制度を廃止いたしますが、都道府県のイニシアチブで地域の政策ニーズに合致した新しい仕組みを進めることは可能と考えておりまして、四月から、中小企業庁及び都道府県等で…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木国務大臣 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える…
第183回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（茂木敏充君） 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさ…
第183回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（茂木敏充君） 近藤議員にお答えをいたします。 最初に、エネルギー基本計画と原子力の位置づけ、改革プログラムの関係についてでありますが、中長期的なエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画については、特に、安定供給、コスト低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に示す必要があります。 原発の位置づけも含めて、総合資源エネルギー調査会において、現在、幅広く多面的に御議論いただいておりまして、年内をめどに、新たなエネルギー基本…
第183回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（茂木敏充君） 最大限の御協力をいただけるという維新の会の今井議員にお答えをいたします。 最初に、エネルギー政策全体と電力システム改革の関係についてでありますが、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、従来の電力システムの抱えるさまざまな限界が明らかになりました。 新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなす今回の電力システム改革は、必要不可欠な、…