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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 この電力システムの改革、民主党政権におきまして、枝野大臣を中心に鋭意検討を進めていただきました。そして、政権交代後、それを受ける形で、現政権におきまして閣議決定そして法案の提出、六十年ぶりの大改革ということでそれぞれさまざまな議論がある中で、きょう国会において委員会の審議をスタートすることができた。近藤理事にも、きょうに至りますまで、さまざまな形でこの法案の審議促進に御尽力いただきましたことに改めて心から敬意を表する次第…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 先日は本会議で、近藤委員からこの点の御質問をいただきまして、私として、現行制度では誰が判断するのかとか、そういった観点からお答えを申し上げました。そして、恐らく、発送電分離後の廃炉に係る費用負担、現行制度でいきますと、御指摘のように発電会社が持つということになるんだと思います。 あえて、私、申し上げると、この会計制度というのも、ある意味、原発神話というか、事故は起きない、こういう前提に立ってつくられた部分というのはあるの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 附則の第七号について御意見をいただきました。 我々としては、この法案、附則も含めて相当な議論を行いまして、最善のものとして国会にお諮りをしてございます。国会の中でさまざまな議論が行われて、与野党でこれに対して御意見をいただくということは貴重なことだと思っております。 ここで、我々は、競争条件が著しく悪化した場合、営む者の競争条件を改善するための措置をとるという形にしてあるわけでありますけれども、ここをどうするかということ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 先日、下河辺会長そして東電の社外取締役の方々が官邸で総理とお会いしたとき、私も同席させていただきました。その場で総理の方から、国が前面に出るというお話をされたのは確かであります。 これは、福島の一日も早い復興のためには、賠償、廃炉、生活再建の問題を全て事業者に押しつけるのではなくて、国もしっかりと前面に出て、果たすべき責任というものを果たしていかないといけない、こういう趣旨でおっしゃられたものだと思っております。 廃炉の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 核燃料サイクル事業につきましては、委員も御案内のとおり、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、サイクルを回すことによりまして四分の一ぐらいに量が減るわけであります、それから有害度の軽減等々の観点から、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウムを有効活用することを基本としてきておりまして、これからもこの政策については継続していきたいと思っております。 同時に、三・一一以降、さまざまな状況が変わっており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 おっしゃるとおり、今ホルムズ依存度というものが八割ということでありまして、あの地域の地政学的なリスクを考えたときに、この割合は極めて高いなと思っております。 そして、今、原発の大半がとまる中で、九割までが火力発電に依存するという中で、いかに資源の多様化を図っていくか、そしてまた調達先の多角化を図っていくか、こういったことは極めて重要だ、そんなふうに考えておりまして、御指摘いただきましたように、石油と比べますと、まだ天然ガ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 政府として、六月に取りまとめを予定しております成長戦略の中で、海外の成長を取り込む国際展開戦略を一つの柱と位置づけております。 実際に、石油化学の分野におきましても、我が国の資源獲得の動きに合わせて、中東以外の地域においても、我が国の企業が、ベネズエラであったりとかブルネイといった国々におきまして、現地のガスを原料とする石油化学事業を行っているところでありまして、政府としては、こういった民間企業の取り組みに対して、国際協…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 今回、電力システム改革の議論を進めるに当たりましては、江田先生初め公明党の先生方、また、赤羽副大臣にも加わっていただきまして、さまざまな議論を進める中で、まさに与党としてまとめてこの改革案をつくった、このように考えております。 東日本大震災や新興国の台頭を中心とする世界的なエネルギー需要の増大など、激変する国際情勢の中、我が国は石油危機以来の新たなエネルギー制約に直面しているわけであります。 このエネルギー制約の克服、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 ありがとうございます。 三段階でしっかりと改革を進めていく、広域系統運用の拡大から始まりまして、自由化を進め、最終的にはやはり発送電の分離、送配電部門の一層の中立化というものを図っていかないと新たな参入者もふえない、そして、需要家にとってもどんなメニューが広がってくるのかわからない、こういった意味から、今回は基本的には広域系統運用の法案でありますが、全体のスケジュール、二〇二〇年までにやるべきこと、こういったことをきちん…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 まず、全体のこの改革につきまして鈴木委員の方からお話しいただきましたが、それぞれの政党には、よいところ、それから弱点もあるんだと思います。 自民党のやはりいいところというのは、けんけんがくがくの議論がある。この電力システム改革もそうでありましたが、一つの方向性を決める、決まった後はそれに向けて一致団結できるところが自民党としての一つのすばらしさではないかな、私はこんなふうに思っております。 そして、これは、まさに六十年来…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 先日も、小規模企業の法案、この衆議院の方で可決をしていただきました。これからできるだけ小さな企業の声もしっかりと受けとめる、そして新しい事業に参入しようとする人を促進する、それを基本的に考えていきたいと思います。 きょう初めて御提起いただきましたので、また関係省庁とも詰めてみたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 スマートメーターを初め、導入はすぐにでもしたいと思っているんです。全体のパッケージの中で大体どこまでできるか、こういったことを想定しながら改革のプランを書かせていただいているところであります。 今回の電力システムの改革、幾つかの柱があるんですけれども、そこの中の一つは、今まで電力というと、需要は所与のもの、需要は変わらないんだ、その需要に合わせて供給を積み上げる、こういう発想だったのを変えたい、こういう思いを持っておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 メーターの設置に対して支援をするか、メーターそのものをつくることに対して支援をするか、検討が必要だと思っておりますが、電力会社もメンタリティーというか考え方は変わってきていると思います。やはり三・一一、新たなエネルギー制約に直面する中で、やはりピークコントロールをきちんとしていかなくちゃいけない、こういうことを考えたときに、スマートメーターの必置、これは避けては通れない道だ、こんなふうに思っておりまして、例えば、東京電力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 考え方は二つあると思うんです。例えば、携帯電話、三十年前は弁当箱ぐらいあったんですね。それで二十万円ぐらいして、通話料だけでも私は月何十万かかっていましたよ。その当時から見ると、今は全く変わってきた。こういった世界はやはり技術進歩もあるんだと思います。 考え方として、かなり今どうしてもコスト的に高いものを一遍に入れてしまうのか、もう少し、技術進歩の中で、簡易なもの、そしてまたシンプルなもの、低コストなものがどれくらい出て…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 なかなか難しい質問なんですけれども、例えば、中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画、年内をめどに取りまとめるということになっておりますけれども、過去のエネルギー基本計画でも、エネルギーのミックスがどれくらいになると具体的な数字を挙げて出していることは少ないんです。余りそういったことはやっておりません。 そして、委員御案内のとおり、ちょうど今、日本は新たなエネルギー制約に直面する中で、それぞれの数字の置…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 これは、総合資源エネルギー調査会の会合に私も出席をしまして、私の方から基本的な考え方をお話しして議論をする中で、年内をめどに私としては一定の結論をまとめてほしいというお話をしたときに、委員の先生の方から、ベストミックスを決めることがマンデートですか、こういうお話をいただきましたので、必ずしもそれがマンデートということではありません、こういうことを申し上げました。 今回、基本計画を進めるに当たっては、特に安定供給そしてコス…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 野球でもサッカーでも、強いチームは、一定のホームランバッターだけがそろっていれば強いとも限らない、かといってピッチャーだけがよければいいわけでもない、さまざまな要素を持っているチームというのがあるんだと思います。その特徴を生かしていく。 今やろうとしていることは、例えば、エネルギーの調達、生産で申し上げますと、まずは、エネルギー源を多様化していかなければいけない。極端に一つのことに頼るというのはやはり難しいんだと思います…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 簡単に申し上げます。 今、アメリカの例については糟谷部長の方からお話をさせていただきましたが、これまで電力システム改革を進めているあらゆる国のケース、これにつきまして研究をさせていただきました。 例えば、英国では、自由化と同時に料金規制を撤廃したことによりまして価格の上昇が生じました。したがいまして、この教訓として、競争が働くまで規制料金を残す、これは既存の電力会社についてでありますが、こういう制度にさせていただいており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 法的分離と所有権分離、正確に申し上げますと、法的分離とは、株式会社等のもとに送配電部門を子会社化することを求めるものでありますけれども、各会社及び株主の自主的な判断によって、資本関係を解消する、つまり所有権分離を選択することを妨げるものではありません。 その上で、仮に、一気に送配電会社の所有権分離を行うとした場合、将来的課題と位置づけられた幾つかの原因はあるかと思うんですけれども、法的分離と異なりまして、一般担保社債の発…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 基本的な分類として、機能分離と法的分離、さらにはその変形というか、さらに行った形としての所有権分離がある。大きく分けると二つの分類なんだと思います、三つの分類というよりも。 そこの中で、基本は、先ほど申し上げたような理由によりまして、法的分離を行います。ただ、不測の事態があった場合にはということで書いてございます。そして、株主の意向等々によりまして、最終的に所有権分離に行くことは、この法案の中でも妨げられているわけではあ…