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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 東電につきましては、まずは最優先で賠償、廃炉、そして電力の安定供給を実現する、こういう考え方のもとで、原賠機構スキーム、これは国が決めたものであります、これに沿ってそれぞれの運営を行っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 昨日の参考人質疑の中でも、井坂先生に対して東京大学の松村教授がお答えになったかと思うんですが、ほかの手段は全て尽くしたけれども、この公益的な目的を達成するためにはこれ以外の手段では絶対にできないということを明らかにした後でないと所有権分離は難しいという旨の答弁をされていたように思います。 また、先日、私の方から、質問したわけではなくて、所有権分離が憲法第二十九条で保障される財産権を制限するに足る積極目的規制に当たるという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 所有権分離の問題点につきましては、前回お答えをさせていただいたと思います。 まず第一に、所有権分離と法的分離、実態面で大きな相違がございます。法的分離の場合、一〇〇%子会社あるいはグループ会社であれば、引き続き一体的な経営が可能でありまして、グループ一体で資金調達を行うことができる一方、所有権分離ということになりますと、これがどうしてもできないという問題が、当然、委員も御案内のとおり、発生するわけであります。 第二番目に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今回の電力システム改革は、今回の第一弾の法案から始まりまして、附則の中でも、二〇二〇年までにやるべきこと、これを書かせていただいております。 そういった意味で、我々として、必ずお出しをする、こういう料理のメニューはお書きをしております。ただ、出すか出さないかわからないメニューは料理のメニューには載せることができないということであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 法的分離を中心に考えますが、予想外の事態、こういうものに備えてこういう措置も検討の中には入れますということは書いてございますけれども、先ほども申し上げたように、株主がみずから選択する可能性のあることにつきましては、まさにこれは株主の判断でありますから、メニューの中には載せられないということであります。都合によって、料理のメニューが何らかの事情で変わることはあるかもしれません。こういう御用意はできますということですけれども…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 何をもって促す措置というかということですけれども、経済産業省としては、また私としては、今の改革はなかなか大変な改革です、これをまずしっかりと進める、電力の安定供給、そこの中でできるだけ低廉なコストでの供給、このことを最優先に進めていきたい、こう考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 電力システムのあり方も時代とともに当然変わってくるんだと思います。戦後の日本においては、発電そして送配電網を早急に整備することによって経済発展を遂げていかなきゃならない、その時代にあって、発送電一貫体制のもとで設備の増強等々を図ってきたことは、日本の経済成長に資する面が大であったと思っております。 しかし、現在、新たなエネルギー制約に直面する中で、より賢くエネルギーを使っていく、より広域的に供給体制をとっていく、こういっ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 三段階の中で、まず広域系統運用の拡大を行います。そして、参入を促しながら小売の自由化を行いますけれども、料金につきましては、その段階で、一般電気事業者につきましては料金規制を残します。そして、第三段階になりまして、発送電分離を行うことによって送配電部門が中立になる。こういったニュートラルな状態をつくって、最終的には全ての料金の自由化を行う、こういう順序立ったプロセスを考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 言っていること自体は三つの柱なんですけれども、言っている順番を、ポイントごとで言っていなかったというか、最初に広域系統運用の拡大のお話をしまして、最終ゴールの話をしまして、実は、料金の自由化の話と小売の自由化の話、どちらかといいますと需要家にかかわる問題ですからまとめてお話をした方がいいかなということで、その部分は最後にいたしました。 ですから、私としても、順番として、広域系統の運用から始まって、それから次に発送電分離を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 料金の自由化、これも進められる部分から進めたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、この第二段階におきましては、一般電気事業者につきましては、規制料金を残す予定であります。もちろん、自由化料金の部分も出てきますけれども。そして、中立化がなされた段階において、ドミナントな事業者であっても、競争条件が整えば完全に自由化をするということで、需要家にとって不利にならないような設計を行ったという形であります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 送配電部門の中立性の一層の確保、二〇一八年から二〇年に行うということをやりますけれども、言ってみますと、電力システム改革はそこで全部終わるわけではないんです。そこからさらに進んでいくといいますか、さらなる競争が入り、さらなる参入が入り、こういうことが起こっていきます。 ただ、例えば発送電の分離を行っていくということになりますと、発電会社と送配電会社の間のいろいろなルールの整備というのがやはり必要であります。そしてまた、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今後、第二弾、第三弾の法案の設計もしてまいります。その段階におきまして、具体的なものをお示ししたいと思っております。 厳格な監視が行える機関にしなければいけない、同時に、それが組織の肥大化につながることになってもいけない、そういう思いで取り組みをさせていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/04

183衆議院 本会議 第30号

○国務大臣(茂木敏充君) 生方議員にお答えをいたします。 まず、悪質な事業者による経済への影響と、本法案によります消費者被害の予防的効果についてでありますが、自由で公正な競争は、市場経済にとって極めて重要であります。 一方で、市場のルールを逸脱する行為を行う悪質な事業者を放置することは、消費者の財産に被害を生じさせるだけでなく、健全な事業活動が阻害され、市場経済全体にとって、好ましいものではありません。 本法案の施行は、こうした悪質な事…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 こういった規制機関の独立性、極めて重要だと思っております。ただ、独立するというのと孤立するというのは違うというのが、恐らく専門家の間の意見なんだと思います。 私も五月に米国を訪問いたしまして、原子力関係の権威の方々、いろいろな議論もしてまいりましたが、独立性、インディペンデンス、これは重要だが、孤立、アイソレートしてはいけない、こういう意見をさまざまいただきました。そして、委員も御案内のとおり、今後の安全性につきましては…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 核燃料サイクルの必要につきましては、ちょうど選挙期間、先生の御地元に私応援に伺ったときもお話をさせていただいたか、こんなふうに思っております。 核燃料サイクルにつきましては、プルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約ができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分をする場合と比べて、体積を四分の一ぐらいにできます。また、放射線の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても、直接処分と比べますと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 基本的に玉木委員と認識を同じにしていると思います。 私もこの資料の三を拝見させていただきまして、これは十年ぐらい前の広告のようでありますけれども、どう見ても化石の広告にしか見えないという形でありまして、どこの代理店を使ったのかわかりませんけれども、こういったことだけやってもうまくいかないんだと思っております。 国民の理解を得ること、これは極めて重要でありますけれども、これまで十年間以上立地選定が進んでこなかった、この背景…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 時間は何分ありますか。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 まず、廃炉につきましては、研究開発を含め、国が前面に出られる部分、出なければいけない部分、それは既に平成二十四年度の補正予算、そして二十五年度の予算を含め、研究開発の費用等を確保いたしております。 総合事業計画は、柏崎刈羽の再稼働の問題だけではなくて、廃炉であったり、また賠償であったり、電力の安定供給、全体的に考えて東電として決定されたものだ、このように理解をいたしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/03

183衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○茂木国務大臣 固定価格買い取り制度は極めて私は重要だ、そのように思っております。その上で、委員が先ほどいい資料を御提示いただいたんですが、日独の電気料金比較、税金を除けば大体一緒になる。ただ、ドイツの場合、石炭火力が半分いっているわけですから、これによって随分違うんですよ。日本も高効率の石炭火力をやることによって、当然この部分というのは下がってくる。こういうことはフェアに比較していただけると大変ありがたい、こんなふうに思っております。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/05/31

183衆議院 経済産業委員会 第16号

○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進め、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を上げてきたわけでありますが、一方で、新規参入のシェア、こういったことで見てみますと、自由化された需要の約三・六%にとどまっておりまして、活発な競争が行われているとは言いがたい状態、改革としてはまだ弱いものだ、こんなふうに考えております。 そういった中で、東日本大震災が発生し、原発事故が起こる、これを契機にいたしまし…