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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 基本的に、送配電事業者が持つということになります。そして、全国レベルでの需給調整といいますか、こういったものにつきましては広域系統運用機関。 基本は送配電事業者ということであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 まず、電力システム改革後の供給量の見通しでありますけれども、専門的組織であります広域的運営推進機関が、日々の電力需給の状況を監視すべき送配電事業者から情報を収集して、全国レベルで需給の見通しなどを取りまとめ、それに応じて長期的に必要な供給量の見通しを作成することになる。その際、ディマンドレスポンスの活用の状況や再生可能エネルギーの普及状況など、最新の電力システム改革の成果も当然織り込まれることになっております。 また、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 最終的に電力料金がどうなるか、これはエネルギーコストにもよってまいります。電源構成の問題もありますけれども、そのときに、例えばLNGであったりとか石炭であったりとかその国際価格がどうなっているか、またどれくらいの価格で調達できるか、こういったなかなかコントロールが難しい要因が一方にございます。 それを一定とした場合に、電力システム改革によりまして競争が促進されるということ、さらにはさまざまな選択のメニューが出てくるという…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 大変重要な御指摘だと思っております。 段階を踏みながら改革も進めていきますが、改革の進捗ぐあいによって、委員のおっしゃるような形の将来の見通しもきちんと出てくるのではないか、また、出していかなければいけない、そういった思いで改革に取り組みたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今回の改革の主眼をなしますのは、広域系統運用の拡大であったりとか料金の全面自由化、そして、送配電部門の分離によります送電網の一層の中立化の推進ということで、言ってみますと、この部分、電力の発電から小売、需要までは、基本的には国内の改革が中心になっていると思っております。 ただ、その一方で、今の日本の置かれているエネルギーの新たな制約を考えたときに、エネルギー源そのものは国内にはなかなかないわけでありますから、それを多様化…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今回、三段階での改革を進める、そして、その三段階での改革を進めるに当たりまして、それぞれの法案、今回お願いする法案、来年お願いする法案、再来年お願いする法案と分けてございます。 第三段階、これが、料金の全面自由化、そして法的分離によります送配電部門の中立性の向上ということになってくるわけなんですけれども、特に第三段階は準備に相当時間がかかるだろう、こういうふうに思っております。 発電部門と送配電部門の連携のあり方をどうす…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 ございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 恐らく、今の状況で見ると、新規参入者というのは極めて少ないんですね。そうなりますと、非対称規制が多いか少ないかというよりも、一本のもとで、地域独占のもとで、一つの法律でやってきた、最終的には、あらゆるもの、例えば送配電部門の安定供給義務とか、残る部分もありますけれども、自由化できるものについては、どの事業者であっても自由化されていく、ただ、そのプロセスに持っていく段階においては、当然、競争を促進する観点から、そういった新…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 経済産業省がやる、総務省がやるということより、国として進めなきゃならない問題だ、こんなふうに思っております。ずるずると検討を延ばすことはいたしません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 例えば、風力なんかを考えましても、最適地というのは北海道であったりとか東北に限られる。それに対して、消費地というのは大都会であったりするわけであります。そういったところで、広域的な系統運用を行うことによりまして、再生可能エネルギー等々につきましても、その拡大に資するものになっていく、このように考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今回の改革は三段階で進めさせていただく、また、法案につきましても、ことし、そして来年、再来年とお願いできればというふうに思っております。 そして、現実に出しております今回の法案、これも重要な柱だ、私はこのように考えておりますが、ことしにやること、そして来年にやることについては、明確に期限を区切らせていただきました。恐らく、それについてはそれほどぶれないであろう。そして、再来年以降のことについては、法案の時期についても、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 附則の第十一条について御質問をいただきましたが、改革は、法的分離の方式を実施する前提で推進したいと考えております。その過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、機能分離の方式を検討することとしておる。 新たな課題でありますから、新しいものなんですね。ということは、今の段階で、いや、こういうことがあるんだということであれば、逆にそれを取り込んで、時期を考えたり対処方針を考えるということでありますか…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 具体的に細かい項目は、この後参考人の方からお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、これまで見ていますと、例えば、省エネとかいいましても、電力会社は本気にやろうとしてきていたのかな、そういう思いも持っております。 やはり、省エネなりをしっかり進めて、いろいろなメニューが使える、このためにはスマートメーターの導入は極めて重要な課題だと思っておりまして、電力システム改革と連動して、さまざまな措置をとっていきたいと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 先ほど糟谷部長の方から答弁させていただいたように、送配電網に入れば一緒になるわけでありますけれども、需要家で再生可能エネルギーが欲しいという方がふえれば、当然、それに見合った発電量というのは生まれてくる。同時に今、固定価格買い取り制度等々によってこういった再生可能エネルギーの最大限の導入の政策をとっております。さらには、風力でいいますと発電の適地と消費地が違っておりますから、それに向けた送電網の整備であったりとか、そうい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 電力の輸入の問題、それから電気事業への外資の参入の問題は、従来から、外為法に基づいて、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかどうか、すなわち、電気事業について申し上げますと、我が国の電力の安定供給の確保などに支障を生ずることがないかどうかといった観点から、個別に審査を行っていくということになると思います。 電力システム改革を行った後においても、引き続き、我が国の電気の安定供給の確保の観点から問題がないと認められる限り、多様…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 お考えとしてはわかりますし、よく研究をされたなと思っております。 我々も今、例えば石油等々が地域偏在性がある中で、ホルムズの問題を初め地政学的なリスクもあると考えておりまして、ですから、やはり資源調達先の多角化といったものもLNGも含めて考えていかなければいけない、そんなふうに思っています。 実は、同じような試算、これは、電力を海外で発電して日本に持ってくるものでなくても、今よりもう少し安いコストで持ってこられる、そうい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 委員も商社出身でありますが、私も菅原副大臣も同じように商社出身でありまして、先達のすばらしいお言葉も聞かせていただきました。もちろん、企業でありますから、ビジネスを通じて収益を上げる、そしてその収益を株主また社員に分配していくということは重要でありますが、同時に社会貢献ということを日本の企業は考えているんだと私は思います。 特に、地方においてそういう企業がかつては多かったんですね。旦那衆という言葉があります。この旦那とい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 今後のエネルギー政策を考えるに当たって、先生御指摘のグローバルな視点は極めて重要だ、私はそのように考えております。 同時に、国内においてこれまで六十年間続いてきた制度にさまざまな限界が見えているわけでありますから、そういったものもこのシステム改革によって変えていきたい。 それから、ほかの先生からもいろいろ御指摘がありましたが、もう一回コミュニティーというものも見直して、電力についても地産地消といったものも考えていかなけれ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 電力システムの改革によりまして新たな発電事業への新規参入が進む中で、バイオマス発電も極めて重要だ、またこれが地産地消にもつながっていく、このように考えております。 きょう、御議論を伺いまして、エコカー補助金と森林等々を比べていただいて、大変興味深い御議論だと思っております。 一点追加させていただきますと、あのエコカー補助金、私はつくったときの責任者の一人でありまして、リーマン・ショックが終わった後、急速にやはり景気を回復…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/05

183衆議院 経済産業委員会 第18号

○茂木国務大臣 廃炉に係ります費用を電気料金に乗せるという発言を、少なくとも私は申し上げておりません。 廃炉に係る費用につきましては、現行の解体引当金制度について、原発が運転することができなければその期間引き当ては進まないわけであります、また、早期に運転が終了する、こういうことになった場合は必要な廃炉費用が確保できない、こういった課題が生まれておりまして、この点は先週の委員会でも私は答弁申し上げたところであります。 バックフィット制度の…