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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) まず第一ステップとして、日本における再生エネルギー、相当拡大していかないと、荒井先生がおっしゃるような状況というのは進まないんではないかなと。今回の広域系統運用の拡大であったりとか、送配電部門の中立性の向上によりましてよりスマートなエネルギーマネジメントの取組が進むと。これ、再生可能エネルギーの導入拡大にもつながり、結果としてこれがエネルギー源の多様化が進むことにもなっていくと、このように考えておりますけど、現…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) 私は、日本はエネルギーの先進国だと、このように思っております。 まず、一九七〇年代、我が国は二度のオイルショックを経験をいたしました。そのオイルショックを克服する中で省エネの技術、そして省エネの製品、これは世界一のものをつくりまして、まさにそういった技術であったりとか製品が今世界で使われているわけであります。 現在、日本は新たなエネルギー制約に直面をする中で、一つは原発事故の教訓、そして反省、これを世界と共有す…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) 勉強させていただきたいと思います。 その一方で、先ほどからの御意見いただきますと、例えば最も危険な地域は東電の職員の方が自ら出ていく、こういったことも行っていると。それぞれの状況も考えながら適切な方法を考えてみたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) 電力システムの改革、それから同時に、三・一一を踏まえ新しいエネルギー制約の下でのベストミックスの在り方、両方とも難しい課題であります。そして、責任を持って決めていくためには相当な時間が掛かってしまう。 電力システム改革につきましては、三段階におきましてやっていく。最終的には二〇一八年から二〇二〇年、これで、料金の完全自由化、同時に法的分離によります発送電の分離を行っていくということで考えておりまして、もっと早く…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) 細かいことはこの後、事務方から説明をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的に、既存機関であるものでそのまま使えるものがあったら使っていった方がいい、スピードが速ければ速い方がいいと、こんなふうに思っていまして、これはベストミックスを決める上でも、資源調達先の多角化、先日、私もシェールガス、相当アメリカでやってきました。それで、輸出許可、ついに下りる形になったんですけど、一つ一つ進めていかなくちゃならない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) いずれにしても、最近のシステム改革、かなり発注の方法も変えていかなくちゃいけないと思うんですね。 大きなシステムを一発で、何というか、発注するのか、ある程度分散というか分けて発注するのかによって値段も変わってくる部分というのもあると思います。発注する側も相当賢くないといけないんじゃないかなと思っておりまして、その費用についてはできるだけ最小化をしていきたい。これまでの電力会社のように、何しろ掛かったコストは全て…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/18

183参議院 経済産業委員会 第13号

○国務大臣(茂木敏充君) 私は、エネルギー問題についても日本は必ず今の危機を克服できると。七〇年代、二回のオイルショックを経験しても、様々な民間を始めとする分野の努力によりまして、世界最高の省エネ大国、これをつくり上げたわけであります。 今回も、エネルギーの安定供給、そしてコストの低減、こういったものを中心にしながら、エネルギーの調達面から始まり、そして流通、電気でいいますと送配電になります、そして最終的には需要、それぞれの面で必要な改…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/17

183参議院 本会議 第27号

○国務大臣(茂木敏充君) 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱える様…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/17

183参議院 本会議 第27号

○国務大臣(茂木敏充君) 松田議員にお答えをいたします。質問番号も明示の上、答弁をいただきたいということでありますので、そのように答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、一問目の、法案提出について、目指すものと提出することの差異についてでありますが、この法案附則に規定する改革プログラムでは、今回の法案提出及び来年に予定する法案提出については実施時期を明記しております。一方、再来年以降行うこととなる第三弾の法案提出や各段階の改革の実…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) まずもって、トップバッターとして質問に立っていただきました松村先生、これまで、中小企業、特に小規模企業政策、リードしてこられた方でありまして、かつての中小企業、小規模企業は弱い立場なんだと、格差を是正する、こういう観点から、その成長性、可能性に着目をした政策に転換をしていこう、この口火を切っていただいた方だ、こんなふうに敬愛をいたしているところであります。 ただ、その上で現状の今状況を見てみますと、中小企業・小…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回御審議をいただいております八法案、いわゆる小規模企業活性化法の中では、中小企業基本法の基本理念に、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると、こういう小規模企業の意義を規定したところであります。これはまず第一弾で、本法案の早期成立をお願いしているところでありますが、本日御審議をいただいております関連法案が成立した後に、夏のできるだけ早い時期に、中小企業政策審議会の下に小規模企業の基本政策に関する小委員会、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 具体的な行動、そして実行が極めて重要だと、このように考えております。 ちいさな企業成長本部の行動計画の中でも、先ほども若干申し上げましたが、中小企業そして小規模事業者、さらには支援機関、国、それぞれが行う具体的なアクションプランを示しております。同時に、今回の成長戦略、さらに骨太方針にこういったことを反映させていくことが委員御指摘のとおり極めて重要でございまして、具体的に申し上げますと、成長戦略の日本産業再興プ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 今おっしゃったように、例えば企業数の減少、どれくらい歯止めを掛けるか、また雇用者数の減少、歯止めを掛けるか、さらには、できたら増やしていきたいと思っておりますが、まず具体的施策としてどんな対象者が増えていくかと、こういうお話をさせていただきたいと思うんですが。 例えば、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができる規定、これを今回設けることにしたわけでありますが、例えば宿泊業、これまで五名とい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 女性、若者、そして一旦は現役を退かれた方の起業、第二の創業と、極めて重要だと思っておりまして、女性によります起業、創業、これは、先日も、ちいさな企業成長本部で、おんぶひもとか新しい製品、かなりヒット製品になっているんですけれども、こういうのを開発された方ともお話をさせていただいたんですけれども、やっぱり男性にはないような女性特有のすばらしい感性であったりとか、新しい商品、サービスに対する需要を掘り起こすことが女…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 大変重要な御指摘だと思っておりまして、御指摘のとおり、多くの信用保証協会で中小企業そして小規模事業者の事業再生を進めるに際して、信用保証協会の債権を放棄するためには、信用保証協会と損失補償契約を結んでいる地方公共団体の議会の議決、これが必要になって、これがある意味ボトルネックになると、こういうケースがあるわけでありまして、これまでも中小企業庁長官などから各地方公共団体に対して、その公共団体の長の承認で信用保証協…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 道州制の問題にも絡んで、地域における産業集積のお話いただきましたが、戦後の日本の国土政策、昭和三十年代の全国総合計画、いわゆる旧全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総と進む中で、昭和五十年代の半ばぐらいから産業集積の重要性と、こういう指摘がされまして、当時の通産省でこの施策を取りましたのが最初が昭和五十八年だったと、私はそんなふうに認識をいたしておりますが、産業クラスターの有効性、これが議論され始めました…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) はい。 産業クラスターの問題、新規のものにつきましてはまた検討させていただきます。 失礼しました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) はた委員の方からの漢方でない質問を久しぶりにいただいたと思っておりますが。 インボイス制度を導入する課題等につきましては、財務省そしてまた中小企業庁の長官の方からも答弁を申し上げましたが、恐らく委員の御指摘は、中小・小規模事業者に軽減税率を適用すれば中小・小規模事業者の税負担が軽減されると、こういう趣旨で御提案をされているんだと思うんですが、実態としてそういけばいいんだと思っておりますけれども、恐らく実際に起こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘をいただきました中小企業海外展開現地支援プラットフォームの設置に関しましては、我が国の企業の現地への進出の状況であったりとか支援機関への相談件数が実際にどれくらいあるか、それが多い地域を中心に、中小企業の円滑な事業展開を支援する必要性が高いと考えられる地域、当面八か国十か所を選定したところでありまして、先日、五月の初めに、私、ブラジルを訪問いたしまして、最初のプラットフォーム、サンパウロで設置をいたしまし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/13

183参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(茂木敏充君) 御指摘の企業立地補助金につきましては、新規雇用の創出を通じた産業振興を加速するために極めて重要な役割を果たしておりまして、昨年度まで福島県向けに総額二千百二億円を措置しておりまして、二百九十一社、一千八百六十一億円を採択したところであります。 また、今政府委員の方からもお答えを申し上げましたが、千百億円の基金を造成し、そしてこれについては福島県全域、これを引き続き対象としているところでありまして、ほかの県よりも…