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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/09/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○茂木国務大臣 福島第一原発におけます事故処理、特に汚染水対策は、委員御指摘のように後手後手に回ってきた部分が多いと思っております。 先日、視察でごらんいただいたということでありますけれども、進んでいる部分もございます。私も、一月に実際に四号機に入ってみたときと八月に四号機の建屋にまた入ってみたときで、例えば燃料棒の取り出しについてかなり準備は加速をしておりまして、恐らく、当初の目標、ことしの十二月より一カ月前倒しでこれも実行できるので…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○茂木国務大臣 委員御指摘のように、この汚染水問題の解決のためには、例えば土木であったり水質であったり、さまざまな分野の技術者そして専門家の知見をかりることが重要だと思っておりまして、私が主宰しますチームにおきましても関係機関との連携をとっていきたいと思っておりますが、太田国土交通大臣とも御相談をして、国土交通省また関係の学会等々の協力もいただきたいと思っております。 そして、何より現場を強くしていく、こういうことが重要だと考えておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/09/30

184衆議院 経済産業委員会 第3号

○茂木国務大臣 汚染水によります風評被害そして実被害につきましては、漁業を生活のよりどころとしている現地の漁業者の皆さんにはいずれも大変深刻な問題だと捉えております。 根本的な解決というのは、汚染水問題そのものの解決ということになるわけでありますが、まずは、国内外の消費者が科学的に正確な情報により適切な判断が行えるよう、海洋モニタリングの情報等をできる限り一元的に発信していきたい、そう思っております。 同時に、食品、水産物等は国際的な基…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/21

183衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○茂木国務大臣 平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十一年度について御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百七十八億円余に対し、収納済み歳入額は七百三十億円余であり、差し引き四十八億円余の減少となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額二兆八千七百二十五億円余に対し、支出済み歳出額は二兆六千百四十億円余であり、その差額二千五百…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/21

183衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○茂木国務大臣 平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾です。 不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存です。 今後このような御指摘を受けることのないよう厳に対処してまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/21

183衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○茂木国務大臣 御指摘していただきました日本学術会議における提言、これは、核燃料サイクル全体というよりも、主に最終処分のあり方を中心にした提言である、このように承知をいたしております。 それから、私の考え方につきまして、疑念を持っているとかいうお話でありましたが、もしこういう場でお話をされるのだったら、具体的にどなたがどういう形でという形で引用していただくなり、具体的な根拠を示していただく方がよろしいのではないかな、こんなふうに私は思い…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/21

183衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○茂木国務大臣 核燃料サイクルに係ります総事業費は、平成十六年度の総合資源エネルギー調査会の試算では、お出しいただいたように、日本原燃六ケ所再処理工場において、四十年間の操業で三・二万トンの使用済み燃料を再処理する計画のもとで、再処理施設の建設、操業、MOX燃料の加工、施設の廃止措置、放射性廃棄物の管理、処分等に要する費用を合わせると、御指摘のように、総額約十八・八兆円と見積もられております。 御指摘の第二処理工場、そして使用済みMOX…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/21

183衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○茂木国務大臣 先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 改革の目的につきましては、轟木委員、今御説明いただいたとおりだと思っております。もちろん、今回の東日本大震災、そしてそれに伴います原発事故、これが改革の大きな契機にはなっておりますが、東日本大震災の前から、例えば新規参入の促進であったり競争環境の整備などは大きな課題でありました。 具体的に申し上げると、震災前においても、小売の自由化、二〇〇〇年から始まったわけでありますけれども、新規参入者のシェア、これは自由化…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 基本的にはそういう認識で結構だと思っております。 電力システム改革、電力料金の最大限の抑制、これを大きな目的としておりますが、例えばほかの面でも努力をしていかなけりゃならない。燃料調達コスト、これを下げていくために、例えば燃料の調達先、これを多角化していく、こういったことによってバーゲニングパワーを強めていくということも必要でありますし、消費国間の連携を強めることによりましてバーゲニングパワーを高めていく、こう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回の電力システム改革、何度も申し上げておりますが、改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的にと、こういう基本方針の下で進めておりまして、法案につきましても委員の方からもありましたように三段階、そして改革についても大きく言いますと三段階ということで進めて、それぞれその段階での課題を克服しながら物事を進めていくというわけでありますけれども、この点、何回か質問を受けていますので、若干重複した答弁になることはお許しい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 事業を進める上で、自分が与えられている分野だけではなくて全体の仕事の流れと、こういったことを理解して仕事を進めると、極めて重要だと思っております。 そして、発電部門、そして送配電部門、今後も様々な連携が必要だ、これはルールの上でもシステムの上でも必要だと思っております。もちろん、この送配電部門、中立的な組織になるわけでありますから、ここがやっぱりずっと発電部門と一緒ということにはならないわけでありますけれど、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本におけます電力のやはり信頼性、そして品質の高さ、それはやっぱり現場が支えてきたと、そのように私は考えております。それは電気事業者もそうであります。それから、関連の企業もそうでありますし、システム、さらには様々なプラントメーカーも含めて、現場がまさに日本の電力システムを支えてきたと考えております。そういった現場をよく知った人の声をこれからもしっかりと聞いていくということは極めて重要だと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回の東日本大震災、そしてまた原発事故によりまして、多くの方々がいまだ大変厳しい避難生活を余儀なくされております。福島県だけでも十五万を超える方が避難生活をされている。一日も早く震災からの復興、そして、そういった方々が心身共にかつての生活に戻っていただける、こういうために政府全体として最大限の努力をしていかなけりゃいけない、こういう思いを強く持っております。 そして、原発事故により避難を余儀なくされ、避難生活中…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 藤巻委員、松田委員に代わられて今日新しく委員に加わられたということで、エネルギー基本計画と電源構成の方向性について御質問いただきまして、既に委員でいらっしゃる皆さんにはまた同じ質問でまた同じ答えかと思われるかもしれませんが、恐縮ですがお答えを申し上げたいと思っております。 エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期すと、これが大前提だと思って…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 発送電分離はしっかり進めていこうと思っておりますが、所有権分離につきましては、ここでるる御説明申し上げたとおり、現実的には困難だと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) はた委員から漢方の問題と電池三兄弟の問題は何度も何度もお聞きいたしましたので、御持論につきましてはよく理解をいたしております。 その上で、核ミサイル攻撃であったりとか大規模な爆撃、まず日本として抑止力をどれだけ持つかと、こういったことが極めて重要であります。そして、こういった攻撃は原子力発電所だけではなくて大都市であったり病院、国土全体に及ぶと。原子力発電所さえ守れればいいという問題ではなくて、国土全体をいかに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 一昨日、福島県の方から中長期のロードマップの改訂に対する御意見をいただきました。この中では、事故は収束していないという認識の下、中長期ロードマップに基づく取組について、東京電力はもとより、国が前面に立ち責任を持って安全かつ着実に進めることを明記すること等の御意見、御要望をいただいたところであります。 福島第一原発につきましては、廃炉も含めた事故への対応が全て終わっているわけではありません。廃炉以外にも、賠償、除…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) どなたから伺ったということは申し上げられませんが、現場の声もしっかり代表する方も含めてお聞きをしながら今回の改革に取り組んできたつもりであります。 そして、この改革がしっかりとできるのかと、いろんな懸念に対してでありますが、これ、もう今日もお答えしたことで恐縮なんですけれど、御質問いただいたことにはお答えしなくちゃならないので、同じ答えになってしまうのをお許しいただきたいと思うんですけれど、今回の電力システム改…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/06/20

183参議院 経済産業委員会 第14号

○国務大臣(茂木敏充君) 都市ガス事業、二百九社が参入する事業でありまして、これはガス事業だけではなくて様々な分野での今後の見直し、改革というのが必要だと、このように思っておりますが、改革も順序立ててやる必要があると思っております。 まずはどんなことがあってもこの国会で電力システム改革、これをきちんと仕上げて、これをベースにしながら様々な分野の改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。