茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2013/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○茂木国務大臣 これから成長戦略を進めるに当たって、規制の改革、極めて重要な課題だと思っております。 例えば、この国会におきましても、きょう、電力システム改革を進める電気事業法の改正の第一弾、法案の成立をおかげさまで見ることができました。これまで六十年間にわたって変わってこなかった地域独占の体制が大きく転換をするということであります。 同時に、農業におきましても、これまでとられてきた減反制度というものが今後五年間で廃止をされていく、これ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○茂木国務大臣 書面とそれから対面という概念しかない中に、インターネットという新しい概念が入ってきたわけであります。そして、安全性を確認した上で、九九・八％の一般用の医薬品はインターネットでの販売が解禁をされた。前進だと思っております。 ただ、このインターネットの発展は御案内のとおり日進月歩ということでありますから、今後も、真に対面で販売しなければならない一般用医薬品は何かという点については、常に最新の技術動向等々を検証していくことは極…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○茂木国務大臣 まず、インフラシステム輸出についてであります。概念としては非常に広いんですが、恐らく、高速道路をつくる、これは開発援助的な話でありまして、インフラシステム輸出の中では、日本が持っている運営ノウハウの高さ、こういうものが生かせる分野を中心にこれから行っていくということになると思います。 例えば電力でいいますと、日本の停電時間、年間で十六分、ドイツで十九分、アメリカは二百九十二分、中国は七百九十一分です。それから、水道の漏水…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○茂木国務大臣 今、塩川先生と政府参考人の議論を聞いておりまして、非常に議論の進め方が先生はお上手だなと思いました。 三つの議論をしているんですね。最初は、クロスボーダーの違反取引とか架空取引にかかわりますファンドの違法案件にかかわる金商法の問題。最後は、ヘッジファンドの透明性であったりとか代替投資ファンドマネジャーのあり方等々に関する問題でありまして、ファンドそのものをどう管理していくか、そこの中で国際協調をどうするか、こういう議論を…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○茂木国務大臣 バージン諸島は、観光で行ってみるとなかなかいい場所ですよ。 ただ、その一方で、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、ＢＥＰＳですが、これは国際協調の中で対応していかなければいけない問題だ、このように考えております。 タックスヘイブン対策、我が国独自でも行っていきますが、海外に実体のない企業を設立して課税を逃れようとしている企業に対しては、当然、追加的な課税を行う制度であります。ただ、実体があるかどうか…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 委員からさまざまな資料を御提示いただきました。若干年代の違いはありますが、基本的には欧米諸国と比べてベンチャーが日本で育っていない。それは、一つにはやはりチャレンジ精神というものが生まれるような環境が十分でなかったところに原因があると思います。同時に二つ目には、ベンチャーに対するいろいろな資金の提供がやはり日本の場合少なかったのではないか、こんなふうに考えております。 それから、大学発のベンチャー、また詳しい質問がありま…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 民主党からいただきました提言は二〇〇二年ということですから今から十年以上前になるんですけれども、ベンチャーに対する支援策としては第四世代ということになるんだと思います。 冒頭、一九六〇年代、所得倍増計画のお話もありましたが、ベンチャーの支援策も、まずは一九六〇年代前半、中小企業投資育成株式会社の設立に取り組むことによりまして、七〇年代に研究開発型のベンチャー企業が多く設立されて、第一次のベンチャーブームが起こりまして、日…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 ベンチャーファンドは、一つには、やはり目ききの能力というのが必要だと思うんです。もちろん、銀行もそうだと思うんですね。 ピッツバーグという町を見ますと、かつては、カーネギー、鉄鋼があり、そして、そこにメロン銀行という銀行があり、産業融資を進めた。それが、アメリカもだんだんそういった既存の産業が衰退をし、一九七九年にエズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きます。相当アメリカの産業競争力が落ちて、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 ベンチャーに限らず、成長戦略を実行していく上では、目標値をしっかり定めるというのは極めて重要だと考えておりまして、六月につくりました日本再興戦略におきましては、起業の重要性を指摘いたしまして、開廃業率一〇％台を目指すとしております。 産業競争力強化法案は、この成長戦略を実行するための法案でありますから、当然、一〇％を目指してさまざまな措置をとっている。スピンアウト、カーブアウトをする。そういったことも進めていき、同時に、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 このフランスのデュトレイユ法は、御指摘のように、二〇〇三年に制定された法律でありまして、フランスにおきまして、起業のプロセスを簡便化するとともに、企業の従業者が副業を持つことを認めるなどの措置で起業を促進する目的でつくられております。企業で働きながら起業の準備や実際の起業を行う人がふえて、創業促進につながった、そのような結果が出ております。 日本におきましては、二〇〇六年の会社法の改正で最低資本金規制を撤廃するなど、起業…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 現在、成長戦略は、総理をトップといたしまして、全閣僚がメンバーになります日本経済再生本部が司令塔になりまして進めているところであります。 総理のリーダーシップのもとで、省庁横断的な対応をとってまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げたように、今回の成長戦略、そして産業競争力強化法のそれぞれの具体的なプログラムにつきましては、毎年、その成果、進捗状況、これをフォローアップする、チェックするということにしておりまして、…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 長妻委員は、ＮＥＣの後、日経ビジネスで記者として辣腕を振るわれまして、お話を伺っていると、城山三郎の「官僚たちの夏」の時代を質問の中で再現していただいているように見えるんです。 自動車とコンピューターは基本的に違うと思うんですね。自動車というのは、ダイムラー・ベンツの時代からがいいのか、ヘンリー・フォードの時代からがいいのかわかりませんが、基本的な事業モデルは大きく変わっていないわけでありまして、同じグループ内で基本的に…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 コンピューターで申し上げると、アメリカでこれだけのインターネット、ネットワーク社会ができた。これは政府、特に軍需産業等々による部分というのは大きいんじゃないかなと私は思っております。 そこの中で水平分業が進むわけでありますけれども、閾値というのがあるわけですね、新しい産業、ベンチャーを起こしていくために。その閾値、クリティカルマスを超えられるようなさまざまな支援策というのは必要だ、このように考えております。 また、企業が…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 いろいろな仮定の置き方というのはどうしても出てくると思いますけれども、そういった社会的な変化、二〇二五年問題がどう日本経済に影響を与えるか。そこの中で、できるだけ細分化して、それぞれの項目についてどういうプラスマイナスの影響がある、こういったことについては政府として検討する必要があると思います。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 まず基本的な哲学、考え方でありますが、これはオープンイノベーションを促進していくということで、不足する民間からのリスクマネーの供給を補完して、民間の出資等を促す呼び水の役割をこの産業革新機構が果たしていくということになります。 資料を御提示いただきまして、ぽんと、三菱商事とか丸紅とか、こういう名前が飛び込んでくるんですけれども、これまで五十二件の案件に出資を決定いたしておりますが、このうち約七割に当たります三十七件がベン…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 土曜日、安倍総理の後ろを私が走っておりました。これは企業実証特例ではなくて既存の法律の運用ということでやらせていただきまして、自動走行の車を日本では初めて公道で実証を行うということでありまして、センサー機能であったりとかさまざまな制御装置、日本のすぐれた技術を使って自動走行の車を実用化していく、これによってお年寄りの方の交通事故等を減らしていく。 そういった意味で、安心・安全社会の実現にもつながりますし、さらに成長分野と…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 細かい制度について、もしあれでしたら、本来でしたら参考人なり呼んで聞いていただいた方がいいんですけれども、やりました実験では総理も私も助手席に乗っております、そして運転手がいます、そして何らかのときに運転手がきちんとできるような措置をとって実証する。 そうではなくて、本当に運転手もいない状態でそういったものをやるとか、高速道路でそういった走行実験を実際にやるということになりますと、既存の例えば道路交通法との関係とか、ちょ…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 まず、土曜日の実証実験は、トヨタ、日産、ホンダ三社同時にやっております。 今後、企業実証特例制度を使っていく上で、最終的には全体に広げていきたい、そんなふうに考えておりますが、安全性等の措置がきちんととられた上でということであります。例えば、Ａ社がそういう措置をとりました、そこについて認めました、Ｂ社も同じような措置をとったという場合は、当然Ｂ社にも認められるということになってまいります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 最終的には、これは事業所管省庁、つまり、どういう事業をやります、この事業について所管する省庁と、ぶち当たった規制を所管する規制所管省庁の間で調整、そして決定をするということになるわけでありますけれども、当然、従業員の数の多さ少なさを基準にするというよりも、そこでとられるべき措置の妥当性によってチェックをされることになります。
第185回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○茂木国務大臣 事業所管省庁は必ずしも経産省とは限りません。ですから、例えばその事業が経産省の事業であれば経産省に申請をしていただく。厚労省であれば厚労省にしていただく。例えば経産省と国交省にまたがった事業である場合は、どちらにしていただいても、ワンストップであります。 さらに申し上げると、どの省庁が所管するかわからないという話でありましたら、この法律を担当させていただきます経済産業省につないでいただきましたら、しかるべく政府内でワンス…