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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2013/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 昨年の七—九の数字、御案内のとおり、年率にしますとマイナスの三・五でした。それ以降、四期連続でプラスということであります。そして、内需を見ますと、設備投資そして住宅投資、公共投資、堅調であると考えております。その中で、これまで四半期ごとの成長を引っ張ってきた輸出、それからもう一つ個人消費は、若干特殊な要因があって、伸びがとまっているなり一時的な現象が出ている。 例えば、消費で申し上げますと、前期から伸びが低下をしているわ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 中小企業の経営者本人によります個人保証につきましては、思い切った事業展開をしていく、さらには早期の事業再生を阻害する要因となっている、こういう御指摘もありまして、その見直しにつきましては委員御指摘のとおり重要な政策課題、このように我々も考えております。 この六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略におきましても、個人保証制度の見直しとして、個人保証に関するガイドラインの策定を行うこととしておりまして、現在、幾つかのポイン…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 ディー・エヌ・エーの問題につきましては、南場オーナーに私からもよく話しておきます。 パッチワークというお話なんですけれども、確かに、老舗の呉服屋さんから見ると、日本語にしますと継ぎはぎですから、何か余りよくないように聞こえるのかもしれないんですけれども、もともとの意味はそんなに悪くないんですね。 これは、パッチ、布片を縫い合わせて一枚の大きな布をつくる手芸でありまして、全体のワークということになるんですけれども、この手芸…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 新陳代謝を進める。同時に、労働の面、失業なき労働移動、成熟産業から成長産業に円滑な労働移動を進める。車の両輪で進めていかなければいけないと思っております。 同時に、事業承継がなかなか困難になっている事業者、高齢になって、息子も後を継がない、店を閉めようかどうか、ただ、いい資産は残っている、こういう方に対しては、事業の譲り受けを希望する方とのマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターを整備することによりまして、雇用が失われ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 今、世界銀行、規制の質というお話をいただきましたが、かつては規制緩和という言葉が使われておりました。今は恐らく一般的には、規制改革という言葉を使うことの方が多いのではないかと思っております。 例えば、安全上の規制であったりとか、さまざまな規制の全くない社会、こういったものは現代社会においては成り立たないのであろう。ただ、安心、安全な生活を営んでいく上で、また経済を大きく成長させていく上で障害となるものは取り払い、改善して…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 投資はもちろん、単にハードの設備投資に限らず、ソフト面の投資、さらには人材面の投資が極めて重要だ、そんなふうに我々も考えております。 例えば、経済産業省といたしましても、中小企業向けに、コンピューター、ソフトウエアなども広く対象とした中小企業投資促進税制を実施しております。この秋の税制改正におきまして、最新型のサーバーであったりとか稼働状況等の情報を収集、分析、指示するソフトウエアにつきまして、特別償却率三〇%を即時償却…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 もちろん、我々も、廃業率を上げることを目標にしているわけではありません。何を進めるか。産業の新陳代謝を進めていくということであります。その結果として、開業率も上がり、廃業率も上がっていくということになる。しかし、企業として残せるもの、これをきちんと残していく仕組みであったりとか、再チャレンジできるような仕組みというのはつくっていかなきゃいけないといった意味で、経営者の個人保証のあり方についても見直しを進めております。 同…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 高い目標だと思っております。しかし、達成できる目標だ、こういう思いで全力で取り組んでいきたい。 デフレから脱却をして、さらに中長期的に我が国の産業競争力を強化していくためには、省エネ性能のよりすぐれた設備の更新を含めた設備投資を促進していくことが極めて重要だと考えております。 ことし一年がどうなるかということでありますけれども、本年一月の緊急経済対策で講じました立地補助金、そしてまた設備投資減税の効果により、本年度の設備…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 図をお示しいただいたんですけれども、こういう状況であるから、やはり成長戦略をきちんとつくらなければいけない。 別に、民主党政権、その前の自民党政権、どこが悪かったと申し上げるつもりはありませんけれども、デフレ、円高だったんです。ですから、国内に資金を還流してもそこで新しい事業展開がなかなかできない、そして、国内の需要が低迷をしているという状況でありますから、そういったことが起こったんです。 先ほどホンダの寄居工場のお話を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/15

185衆議院 経済産業委員会 第7号

○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 冒頭、私と同級生になります安延氏、五十三年ですけれども、高鳥氏が一年下ですから五十四年。確かにあのころ、新しいビジネスの創造ということで当時の通産省は頑張っていた、こんな記憶がよみがえってくるわけでありますけれども、エンジェル税制、こういったものをつくっても、結局はベンチャーキャピタルなりベンチャーファンドがしっかりしていないと、お金がきちんとベンチャーに流れる道筋ができないということで、今回、新しい制度をつくったわけで…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 冒頭申し上げましたように、この制度は、経営支援能力のあるベンチャーファンドを通じて、特に事業拡張期のベンチャー企業への投資を質、量ともに高めるということに目的があるわけでありまして、質、量ともにお金が出ていかなかったら何の意味もない、これが基本にあると思っております。 その上で、岸本委員の方から大変重要な御指摘といいますか要件を七点おっしゃっていただいたと思います。ファンドの規模、それからファンドの存続期間、さらにはファ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 時間軸に若干違いがありまして、名目GDP成長率三%程度、実質GDP成長率二%程度、この目標は今後十年間の平均目標値でありまして、十年後に三%にする、十年後に二%にする、こういう目標値ではございません。 それに対して、設備投資の七十兆円は今後三年間で達成する目標でありまして、恐らく本年度の設備投資は、一連のこれまでの対策によりまして二兆円弱増加することが見込まれております。 今後、集中的な対策をとることによりまして、現在の…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 確かに、アメリカと比べまして、設備投資の対GDP比率は日本が今一三%、アメリカは一二%、ほぼ同じ水準であります。それは御指摘のとおりだと思っておりますけれども、若干、分子と分母が違うんですね。日本の場合は、分子、分母ともに減ってきて一三%。それに対してアメリカの場合は、リーマン・ショック以降でありますけれども、拡大してきて一二%。分子も分母もふえているわけでありますから、GDPを分母にしますと、分子であります設備投資もや…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 本法案の狙いは、企業の自発的な判断によります新たな挑戦であったり積極的な事業活動を後押しすることによって、産業競争力の強化を図るもの。あくまで主役は企業であります。国が強引に事業再編を先導、介入するものではもちろんありません。しかし、事業再編を進めたいと思っている企業であったりとか産業において、そういったものが進めやすいような環境をつくることは極めて重要だ、そんなふうに思っております。 さまざまな御意見はあると思います。…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 制度的には、今、政府参考人菅原局長から説明したとおりであります。 今回、欧米並みの開廃業率一〇%という明確な目標を掲げました。恐らく、日本で今までベンチャーが育ってこなかったのはさまざまな要因がある。ベンチャーの側でもそういったメンタリティーを持っている人間が少ない。ベンチャーファンドもそれほど勢いがない。また、事業会社の側でもベンチャーに対する投資意欲が余りなかった。スピンオフ、カーブアウト、あらゆるものが少なかったん…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 まず、この法案のたてつけが決定的に今までと違っておりますのは、私も事業の所管大臣になることもあります。場合によっては規制の所管大臣になることがあります。 単に、法律がないままにやりとりをするのではなくて、今回、企業実証特例制度も含めたこの産業競争力強化法は閣議決定しているんです。全閣僚が、厚生労働大臣も、国土交通大臣も、全員がサインを、花押をして、これで決めているわけであります。ですから、規制の担当大臣がこの法律に従わな…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 赤羽副大臣に先行してお答えいただきましたのであれですが。 成長戦略は、江田委員がおっしゃるように、実行が重要であります。同時に、やはり実感というのが重要だと我々は考えておりまして、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き届かせる。 そのためには、全事業所の九九%を占める中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者に対する施策が重要であります。御指摘いただきましたように、公明党からも御要望いただきまして、現在、三万七…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 我々が政権に復帰いたしまして、これまで一般的に中小企業対策と呼んでいたものを、できる限り中小企業・小規模企業対策といった形できめ細かい支援策をとってきたところであります。 まず、予算面でありますけれども、我々が政権に復帰して最初にやった仕事は、御案内のとおり、緊急経済対策をつくるということでありました。平成二十四年度の補正、全体では十兆円でありますが、経済産業省関係だけでも一兆二千億、過去最大規模の補正を組ませていただき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/11/13

185衆議院 経済産業委員会 第6号

○茂木国務大臣 まず、先ほどの質問とも関係するんですけれども、国の法律それから制度、これは時代環境によって求められるものは違ってくると思っております。 バブルの崩壊以降、日本は過剰設備そしてまた過剰債務ということで企業が苦しんでいた。産活法の活用によりまして、そういった状況から脱却する。今、直面している問題は、先ほど答弁ありましたように、過少投資、過剰規制そして過当競争、こういったものを是正することによって、もう一回日本経済の再生を図っ…