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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 汚染水の対策、総理の御指示の下、九月七日に我々として国が前面に出てこの問題にも当たっていく、そして汚染水対策、廃炉、長期にわたる作業でありまして、この作業員の健康管理、万全を期すということは極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月に緊急安全対策、これを発表いたしまして、休憩所の充実整備、給食センターの設置、救急医療用機器の充実等々も進めておりますし、健康面でのモニタリング、万全を期してまいりたいと考えておりま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) TPP、日米の自動車交渉、日本はアメリカに対して関税ありません。ですから、一方的に攻めるんです、これは。攻めているわけであります。 それから、国内の税につきましては、TORの範囲の外でありますから交渉の対象とはなっておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 我が国におけます最終エネルギー消費量を部門別に見ますと、二〇一二年の実績で、産業部門が四三・三%、業務部門が一九・三%、家庭部門が一四・二%、運輸部門が二三・二%となっております。これを一九七三年と比較いたしますと、産業部門では〇・九倍と消費量が減っておりますが、これに対しまして、御指摘にもありました家庭部門では二・一倍に増えるなど、民生部門では大きな伸びが見られます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 通告いただいておりませんので分かりませんが、全体で企業数が四百万ぐらいあります。その中の半分近いものだと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 数字の問題は通告していただいた方が建設的な議論ができまして、ちゃんと聞いております。 例えば、電気料金の値上げについても、さらっとおっしゃいましたけれど、三・一一以降、皆さんの時代には、電気料金、電気事業者から値上げの申請が来ると切り込み一%でしたよ。我々のときは二%以上やっているんですよ、きちんとそういったことも。 その上で、我々は資本主義でありますけれど、安井先生もそういう資本主義、信奉していただいていると…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) チェックをいたします。そして、できる限り適切な形で公表もしたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本は現在、三・一一以降の脇議員おっしゃるような新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、原発停止をしております。しかし、その一方で、相当老朽化した火力もたき増しをする、さらには定期点検も延期をする、こういった中で火力、化石燃料に対する依存度が上がっております。さらには、原発停止によりまして化石燃料費、これが増加をしておりまして、二〇一三年で申し上げますと、大体三・六兆円増加をする見通し、国民一人当…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 浜通り地方の経済再生、そして将来の発展につながる拠点づくり、極めて重要だと思っておりまして、委員御指摘の福島・国際研究産業都市構想研究会、先月の二十一日に、現地対策本部長であります赤羽経済産業副大臣を座長にスタートをさせていただいたところであります。 この研究会には、地元の首長さんを含みます産学官を構成者として、今年の六月をめどに地域経済の将来像、必要な取組等についての提言を取りまとめたいと、このように考えてお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) ものづくり日本大賞、総理と一緒に表彰式に出席をしまして、そういったすばらしい作品見ました。人工の心臓であったりとか、本当に自分の形に成形をできる。日本の物づくりの技術は本当にすばらしいなと思っておりまして。 先ほど麻生財務大臣の方からものづくり補助金の話がありました。平成二十四年度の予算で一千億計上して、非常に好評だったんです。今回、二十五年度の補正では一千四百といった形で、全国の町工場の技術、これの試作品に光…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/05

186参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(茂木敏充君) 日本再興戦略におきましては、中小企業・小規模事業者の関係で、今お話ありましたように、この黒字企業の数を倍増していくと、七十万から百四十万にしていく。同時に、今、日本の場合は、起業、廃業、起こす人、それから業を替える人、これが四・五%ぐらいなんですけれど、アメリカやイギリスはこれが一〇%を超えていると、そのレベルまで持っていこう。同時に、海外に展開する中小企業・小規模企業、これを一万社と。こういう大きな三つの目標…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/03

186衆議院 予算委員会 第3号

○茂木国務大臣 十万年処分に必要だ、これは、御案内のとおり、直接処分をした場合でありまして、最終処分をすると八千年、これが放射性廃棄物の処分にかかる期間でありますけれども、今後、技術的に申し上げると、恐らく、八千年そのままに置いておくのではなくて、科学技術の進歩等によりまして、場合によっては、取り出して新しい処分方法を考える、可逆性のある処分方法というものも考えていかなければいけないと思っております。 その上で、御案内のとおり、今、日本…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/03

186衆議院 予算委員会 第3号

○茂木国務大臣 消費税の円滑な転嫁は極めて重要な課題だと思っております。 御指摘の調査、消費税の引き上げの議論が行われておりました平成二十三年の八月に実施をいたしました。全国約一万社の中小企業に実施をしまして、回答率が大体八一・九%でありました。 そのうち、売上高三千万以下の中小企業、小規模事業者が回答者の六一・三%を占めておりまして、現在の消費税の五%分、全部転嫁できているが三九・六%、一部転嫁できているが二六・二%、ほとんど転嫁でき…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/03

186衆議院 予算委員会 第3号

○茂木国務大臣 転嫁していただく、そのために万全を期すわけであります。 先ほども申し上げましたように、十五万社に対して調査を行いました。その結果、業種別にも、建設業であったりとか製造業、卸売業、小売業、五百七十五団体に対して、一月の十七日に私の名前で要請文書も発出をしております。 今後どうするか。立入検査も今やっているんです。さらには、違法行為の事実が明らかになりましたら、違反によって生じた被害額の返還指導もいたします。公取によります是…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 全国三百八十五万の中小企業の中でも、その九割を占めます小規模事業者、まさに地域経済、雇用を支える大切な存在でありまして、石井政調会長の茨城も、そして私の栃木も、残念ながらまだ景気回復の実感を全体が得るまでにいっていない。 そういった中で、この中小企業、小規模企業を元気にしていく、何よりも重要だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、平成二十五年度の補正予算におきましては、ものづくり補助金、我々が政権に復帰をいたし…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 現在、三・一一以降、全ての原発が停止をしている。その影響でありますが、化石燃料への依存度、これは、御案内のとおり、石油ショック時以上上がっておりまして、現在八八%までいっている。しかも、例えば石油でいいますと、情勢が不安定な中東の依存度八三%ということでありまして、エネルギーの安定供給、これにも大きな懸念があるわけであります。 さらに、コストで申し上げますと、原発が停止をする中で、二〇一三年度の燃料費、これは三・六兆円増…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 長妻先生のお示しをいただいた資料を拝見しますと、何か、原発のコストだけ、事故コストであったりとか使用済み核燃料の処理コストを見込まずに安く見ているのではないかな、こういうふうに聞こえてくるんですけれども、我々の試算よりも、皆さんがやられた試算、どうなっているか。 二〇一一年の十二月に、当時の民主党政権、試算を行っております。この試算では、原子力のコストについて、事故対応費用、そちらにある最初の山ですね、それから二つ目に使…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 若干議論が極端な部分はあるかと思うんですけれども、例えばダボス会議。総理が冒頭出席されたんですけれども、土曜日もちゃんとやっていましたから。誰も人がいなくなったなんと言うのはおかしいですよ、やはり。正しい認識を言った方がいいですよ。私も一泊三日で土曜日だけ出ましたけれども、ジャパン・ランチもジャパン・セッションも今までになく盛況でした。(古川(元)委員「いや、そんなことはよくわかっています。私も評価しているんですよ」と呼…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 オリンピックを返上したいと、ほかの方が対談の本の中で書いていらっしゃったのを拝見したことはありますけれども。 エネルギーの需給というのは、例えば、二〇二〇年の夏の東京都、一地域一時点というよりも、中長期的に全国レベルで安定供給を図ることが極めて重要だと思っておりまして、エネルギー源、これは安定供給も必要です。コストも重要です。環境負荷も重要です。安全性も重要です。全てにおいてすぐれたエネルギー源というのは、残念ながらない…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/01/31

186衆議院 予算委員会 第2号

○茂木国務大臣 エネルギーの需給については、万全を期していきたい。ただ、現状におきまして、原発は稼働しておりませんが、例えば火力の定期点検、これを延長したり、そして老朽化した火力のたき増し等々を行っておりまして、電力の事情、需給の事情は予断を許すものではない、そんなふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2013/12/03

185参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(茂木敏充君) 宮本委員御指摘のように、全国四百二十万の中小企業、中でもその九割近くを占めます小規模事業者、地域の経済、そしてまた雇用を支える極めて重要な存在でありまして、それぞれがその地域ごとのすばらしい産品を生み出していただいている。 御自身の方からも御紹介いただきましたように、宮本先生、石川県の御地元で造り酒屋を営まれていると。なかなか手に入らない、すばらしい、夢醸、夢に醸造の醸と書くすばらしいお酒もお造りになっていらっ…