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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) リプレースにつきましては既存の原発とは別であります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 既存は既存、リプレースはリプレース、増設は増設、それぞれに違います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 明確に申し上げておりますが、もう一度お話をさせていただきます。既存とリプレースは違います。そして、リプレースと増設も違います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 是非答弁をよく聞いていただきたいと思うんですが、先ほど私は、既存の原発の安全確認から進めることとしていると、その上で増設等についての話をしております。そういった意味では、リプレース、増設につきましても次のステップと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギー基本計画につきましては、昨年の三月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして鋭意議論を重ねていただきまして、昨年の末、このエネルギー基本計画に対する分科会としての意見というものをいただきました。それに対しましてパブリックコメント等々を行いまして、一万九千件のパブリックコメントも寄せられております。各界からの御意見もいただきながら、今後、政府原案を作り、そしてその上で、与党プロセスも経て政府…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 丁寧にプロセスを進めていきたいと。いつまでに決めなければいけないと、こういう期限ありきではなくて、しっかりした結論を出したいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギー基本計画として、その各エネルギー源の構成を示さなければいけないと、こういうことにはなっておりません。 前回、民主党政権下で作られました二〇一〇年の基本計画においては、原発比率を五〇%以上と、こういうふうに規定をしておりました。ただ、我々としては、原子力につきましては、省エネの徹底的な推進、さらには再生可能エネルギーの導入、そして火力の効率化、そして、需要サイドにおきましても需要のスマートな抑制等々にお…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 今回のエネルギー基本計画におきましては現実的かつバランスの取れたものにしていきたい、このように考えております。 そして、そこの中で、先ほども申し上げたように、それぞれのエネルギー源、特徴が違います。それぞれのエネルギー源の強みが生き、全体として弱みが補完されるような需給構造にしていきたい。同時に、多様な参入を促す、そしてまた多様な選択肢が電力市場においても生まれる、言わば市場メカニズムが働くような柔軟な機動的な…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 申し訳ございません、別のところという意味がよく分からないんですが、ちょっと御示唆をいただければ、それに答えさせていただきます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 需給見通しの中には、御案内のとおり、特に夏、冬、ピーク時を含めて需給の動向等を調べることになっております。今年の夏のものにつきましては四月に取りまとめを行いたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギー源を考えますときに、当然、その使っている時間帯であったりとか使わない時間帯、夏と秋、使う量も変わってくるわけであります。ですから、常時発電をしているいわゆるベース電源、若しくは正確に言いますとベースロード電源と、こうなります、このものがあります、まずは。その上にミドル電源という調整電源がありまして、最終的には最後に使うピーク電源と、こういうものが出てくるわけでありまして、恐らく石油火力等々はピーク電源…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 今御説明申し上げましたが、電力事業者、これは、既存の事業者も、これから当然電力システム改革によって新規参入の事業者も増えてまいりますが、どう考えてもピーク電源、それからミドル電源をどうするかと、こういうところから普通のビジネスをやる方はお考えになると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 事業者が判断をされることは間違いございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 大切な議論ですから、冷静にやらせてください。お願いいたします。 今、再生可能エネルギーについては最大限の導入を図りたいということで、FIT、いわゆる固定価格買取り制度等々を行っております。同時に、やはり送配電網、こういったものを造らないと再生可能エネルギーも伸びないと。さらには、電源としての安定性を高めるというところから、蓄電池の開発、系統側に入れていくと、こういった措置をとっております。再生可能エネルギーにつ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) いわゆる電源三法、昭和四十九年に制定をしたわけでありますが、政府としてはこの三法に基づきまして、電源開発の促進税を財源として、原子力開発、さらには水力発電所、地熱発電所等の電源立地の自治体に対して交付金等々を通じて、そういった原発、水力、さらには地熱の設置促進、そして運転の円滑化を図ってきたところであります。電源三法については、現時点で実質的な改正は検討してございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) エネルギー資源の少ない我が国にとって、様々なエネルギー、できるだけ自前で調達をしたい、また海外から買う量を減らしたい、これは当然のことでありますから、先ほども御説明申し上げましたが、火力、これは石炭についても、それから石油についても、LNGについても高効率にしていくと。これによって使う量というのは減るわけです。そのための研究開発等々は国の資金でやっております。それぞれの電源につきましてふさわしい支援策を取ってい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 委員から御指摘いただきましたのは、エネルギー基本計画の政府案ではなくて、昨年の末、総合エネルギー調査会の基本政策分科会が取りまとめた意見であります。これも踏まえて、今後丁寧に議論をしながら、政府原案、さらには与党プロセスを経て政府決定と、こういった形で持っていきたいと思っておりますが、現政権におきましては、原発についてはいかなる事情よりも安全性を最優先し、そしてその安全性については独立した原子力規制委員会が世界…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) お話のありました三つの原発については、既にこれは、民主党政権下でありますが、計画について認可が下りております。既存の原発、そういう位置付けであります。(発言する者あり) 失礼いたしました。上関についてはそこまでいっておりません。失礼いたしました。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 上関につきましては既存の原発という位置付けではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/06

186参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(茂木敏充君) 廃炉につきましては、専門性を有する人材の継続的な確保、育成が極めて重要でありまして、政府と東電が共同で策定いたしました中長期のロードマップにおきまして、今後の個別の作業ごとに想定される作業員数、例えば今年度で申し上げますと平均一日当たり三千人から三千五百人の規模になりますが、これを示し、東電が計画的に要員を確保、育成するとともに、労働環境の改善に取り組むこととしております。政府としても、毎月、状況の変化に応じて…