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自由民主党・無所属の会外務大臣参議院衆議院
総発言数
8,812
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/26

186衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○茂木国務大臣 大変重要な取り組みだと思っておりまして、そういった伝統工芸等を現代風にアレンジしたり、さまざまな分野に応用していく。 実は、経済産業省で、ものづくりの優良企業の表彰というのを、私が大臣になってから行うことにしたわけであります。表彰状、盾でありますけれども、これは漆塗りでつくるという形をとらせてもらいました。 それから、九谷焼、やはり色が鮮明で美しいんですよね。吉野家にマイ丼というのがあるんです。吉野家の社長が知り合いの方…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/26

186衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○茂木国務大臣 委員御案内のとおり、日本は、三・一一の東日本大震災、原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、特にエネルギーの安定供給、そして同時にコスト削減、こういったことに重点的に取り組む必要がある、こういった基本認識を持っております。 その上で、エネルギー基本計画の政府の原案、まさに昨日取りまとめをさせていただきましたが、そこの中で、原子力につきましては依存度を可能な限り低減させる、これは、我々が政権に復…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 福井委員から御指摘いただきましたERIAでありますが、まさに、二階委員長が経済産業大臣時代に提言をされて、そしてその提言に基づき二〇〇八年に設立された機関であります。 昨年は、例えば日・ASEANの閣僚会合であったりとかASEANプラス6の閣僚会合等々におきましても、ERIAの役割、極めて高く評価されている、そういったことを私も直接感じ取ったところであります。 アジア地域の成長を我が国に取り込むためには、我が国企業にとっ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 福島の復興を進める上で、廃炉・汚染水対策をしっかり進めることは極めて重要だと考えておりまして、安倍政権としては、これを東電任せにしない、国も前面に立ってさまざまな対応をしていきたいということで、昨年の九月に、汚染源に地下水を近づけない、汚染源そのものを取り除く、さらには、汚染水を海に流さない、こういう基本方針をまとめまして、九月の十日に、この方針のもとでのアクションプランをつくりました。 また、御案内のとおり、年末には、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 きょうはテレビも入っておりますので、まず、おもてなし。言葉として、持ってなし遂げる、もてなし、この言葉に丁寧な「お」がついてということでありまして、表なしではない。テレビで誤解があるといけませんので、その点ははっきりさせていただきたいと思います。 そして、原発事故の周辺地域につきましては、事故後の平成二十三年の四月に、住民が一度に大量の放射線を被曝するリスクを回避することを目的として、半径二十キロメートル圏内を一律に立入…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 今回の雪害、停電によります人命への影響は出ていない、このように報告を受けておりますけれども、山梨県など広範囲にわたりまして停電が発生して、南部町を初め一部の地域におきましては、停電が一週間程度となりまして、生活にも大きな影響が出た、このように考えております。 このような停電、委員おっしゃるように、電線に木が倒れる、これによって発生するケースが多いわけでありまして、電線の地中化といった抜本的な対策、それから停電発生時の復旧…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 まず、この国会から、結いの党の本格的な国会での活動、まことにおめでとうございます。 それから、テレビもありますので正確なところで申し上げますと、多核種除去装置そのものがALPSではありません。そこの中の一種類がALPSであるということであります。 その上でお答えをいたしますと、今回の漏れ、フランジ型と強調されましたけれども、結局、一番上部でありますから、何型ということとは直接は関係ない。しかし、こういった漏えいが起こった…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 今、椎名委員の方から御指摘いただきました第一原発の一号機、二号機の間の護岸付近に新設された井戸でありますが、これは、事故当時の漏えいが疑われていたトレンチの周辺、この場所は既に海から遮断した分岐トレンチの近傍でありますが、この状況を確認するために掘ったものであります。ですから、このエリアにおきましては、既に我々がとっております対策、漏らさない、このための水ガラスによる地盤改良をほぼ完了しております。 さらに、地下水のくみ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 これからも、さまざまな御提案をいただきながらよい提案を取り入れていきたい、そんなふうに思っております。 若干専門的で、テレビをごらんの皆様も、今の説明を聞いて、まず、地下ダムの方はテレビの皆さんから見ると右側ですから、左側ではなくて右側になっておりまして、冷却方式の方が左側ということであります。 いわゆる凍土方式によります遮水壁、これを我々は未来永劫使うということではなくて、当然その後に、フェーシングであったりとか、さま…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/24

186衆議院 予算委員会 第13号

○茂木国務大臣 会社法上、御案内のとおり、善管注意義務の観点の問題であったりとか、いろいろ債権者との調整の問題がありますので、なかなか難しい課題であると考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 後半の部分についてお答えしたいと思うんです。 自動車産業に限らずあらゆる産業におきまして競争力の源泉となります、すぐれた技術であったりとか商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化、そして国際標準戦略の推進、特許、意匠、商標分野での新たな知財戦略の推進によって、技術で稼ぐための環境を整備する、こういったことが極めて重要だと考えております。 このため、研究開発等の成果の取り扱いについて、幾つ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 根本委員には、まさに今月から運用を開始いたしました経営者保証に関するガイドライン、注目していただいて本当にありがたいなと思っております。画期的な内容だと我々としては考えておりまして、法人と個人とが明確に分離されている場合など一定の条件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないこと、こういったことがこのガイドラインの中に定められておりまして、これまでの個人保証に依存をしてきた融資慣行、こういったものを改善する画期的な取り組…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 アベノミクスの成果というのをきちんと賃金の上昇、所得の上昇につなげ、それが消費の拡大を生み、さらなる投資を生み出す、こういった経済の好循環をつくる。まさにこの国会も好循環実現国会と位置づけて、さまざまな施策を推進してまいりたいと思っております。 今、春闘が進んでおりますけれども、自動車産業を初め主要な企業でベースアップ、これまでになかった前向きな動きも出ているようであります。また、昨年冬のボーナス、相当ふえた企業が多いと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 西島は、極めて優良企業だと考えておりまして、日本だけではなくて、ドイツを含め、国際的な取引もある。実際に、現場の旋盤、切ってすぐにさわっても全く熱くなっていない。高度な技術を持っていると思います。しかし、その現場の監督をされている方は七十代以上。こういった形で、まさに、今の日本の高齢化社会の中で人材を生かすモデルになる企業だ、こういう企業が全国に広がっていけばと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 委員御指摘のように、三・一一以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面をしておりまして、化石燃料に対する依存度、これは八八%まで増加をしております。また、原発停止による燃料費の増加、二〇一三年度でこれが三・六兆円、国民一人当たり三万円の増加、こういったことが見込まれております。また、電気料金も平均しますと二割上昇ということになりますし、御指摘いただいたCO2の排出量にいたしましても一・一億トン増加ということでありますから、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 自民党と公明党の政権合意によりまして、我々としては、省エネを徹底する、また再生可能エネルギーを最大限導入する、さらには火力発電の高効率化、こういったエネルギー源の多様化を進め、一方で需要についてもスマートに需要の抑制を図る、こういった取り組みによりまして原子力への依存度をできる限り低減させていく。こういう合意をいたしまして、この方針のもとで今政策を進めているわけであります。 そこの中で、御指摘のとおり、再生可能エネルギー…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 枝野委員から経済産業大臣の引き継ぎを受けましたときに、特にこの賠償の問題、そして枝野大臣のもとで立ち上げられた“ちいさな企業”未来会議、これは特にしっかり進めてほしい、こういう引き継ぎをいただいたことを鮮明に覚えております。 枝野委員は経済産業大臣在任時に、東電に対しまして、請求書の簡素化、被害者の実態に即した損害賠償の柔軟な運用などの要請をされておりまして、私も、東電の賠償については、被害者に寄り添った親身、親切な対応…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 委員御指摘のように、全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占めます小規模事業者の地域経済、雇用における役割は極めて大きい、こんなふうに考えております。 枝野大臣時代に立ち上げられました“ちいさな企業”未来会議、これを引き継ぐ形で、現在、“ちいさな企業”成長本部を開催いたしまして、全国の小規模事業者の生の声、団体を通した声ではなくて生の声を聞く、こういった活動を続けております。 そして、これも受けまして、昨年の六月に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 昨年の六月から、御指摘をいただきました、税理士会等、各士業団体の皆さんや地銀等の金融機関団体等を構成員といたします認定支援機関連絡協議会を開催するとともに、地方経済産業局におきまして、認定支援機関向けのケーススタディー形式のワークショップ等々も開催することによりまして、多様な支援機関の間の連携強化、連携促進といったものに今努めているところであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)2014/02/21

186衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 クールジャパンとも関連いたします世界の文化産業全体の市場規模は、二〇二〇年には九百兆円にも上る、このように言われております。この巨大市場におきまして、日本は、二〇〇九年の時点でありますが、まだ二・三兆円の市場しか確保していない。その一方で、日本の文化や伝統に根差したさまざまなサービスであったりとか商品、コンテンツ、日本のポテンシャルは極めて大きい、こんなふうに思っております。 クールジャパン機構を昨年十一月に設立させてい…