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SPEAKER

茂木敏充

会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
8,812 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
2014/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会55 件・55%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
  • 外務委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,812 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 経済産業省としては、このクールジャパン戦略、まさに日本の成長戦略、そして国際展開戦略の一環として、民間ビジネスを中心に進めてまいりたいと考えております。 その上で、役割分担はしっかりしつつも、それぞれの省庁が相互に連携をとりながら、文化庁は文化庁の役割、外務省は外務省、国土交通省、それぞれの役割はありますけれども、全体としての国のイメージアップであったりとか、どういった形で国益の増進につなげていくか、こういったことについ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 まず、最近、私はＱＥという言葉はできるだけ使わないようにしています。恐らく、ＱＥということを聞いたときに、ほとんどの方が、アメリカの金融緩和、こういうふうに思うんだと思います。 四半期の成長率の話でありますが、確かに、昨年の十—十二月期、年率にしてプラス一・〇％。これは御指摘のように民間の予測を下回る数字ということなんだと思いますけれども、四四半期連続でプラスが続いているわけでありまして、早くも景気が減速傾向に入った、こ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 雇用者報酬をふやしていくということは、大きく言えば二つの要素、一つはやはり、いかに雇用がふえるかということであります。そしてもう一つは、個々の給与所得者等々の賃金水準がどうなっていくかということであります。 まず、雇用につきましては、この一年間で九十一万人増加という形であります。そして、その八割近くが女性ということでありまして、まだまだこれから日本において、女性を含めさまざまな活躍の機会をつくっていくということは極めて重…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 自動車諸税に関しましては、取得税の引き下げが先行する形になるのは御案内のとおりであります。 その上で、軽自動車税の引き上げにつきましては、対象を平成二十七年度以降に取得する新車に限定いたしまして、実際に増税されるのは平成二十八年度以降となっております。また、環境性能の高い軽自動車への軽減措置についても検討を行う、こういうことにもなっているわけであります。 この軽減措置の具体的な内容を含めて、車体課税の見直しにつきましては…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 我が国の国際展開戦略は、単に原発だけではなくて、インフラ・システム輸出、さらにはクールジャパン初めさまざまな分野で展開していきたい、そこの中の一つとして原発も位置づけられている。これは委員も御案内のとおりだと思っております。 そこの中で、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先して、その安全性につきましては、日本国内では、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準のもとで判断していく、一方、輸出される…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 まず、東京電力については、私は今、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に全力を集中してほしい、そんなふうに思っております。同時に、電力の安定供給の役割を担っているわけでありますから、そういった仕事をしっかりするのがまずは東京電力として大切なことでありまして、トルコで今事業をする状況にはない、こんなふうに考えております。 その上で、各国のエネルギー政策、それは国の根幹にかかわる政策でありまして、それぞれの国におきまして、それぞれ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 一昨年、昨年と、我々は選挙を戦っております。一昨年末の衆議院選挙におきまして、自民党の選挙公約の中で、世界で一番企業が活動しやすい国、個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国を目指しますと、並列で書いてございます。それから、昨年の参議院選の公約におきましても、世界で企業が一番活動しやすい国、民間の活力と個人の能力が常に最大限発揮される社会を実現します、こういったことでありまして、前段の部分だけではないというこ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 御提案は承りました。 恐らく、英語にした場合には、カンパニーとかコーポレーションではなくてビジネス、こういう使い方になりますので、企業という限定ではなくなると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 委員御案内のとおり、政府の立場としてどの為替レートが適正である、これにつきましてはコメントを差し控えたいと思っておりますが、この数年間続いてきたことは、為替レートが日本の企業にとって不利になるという中で、本来日本において生産し、輸出をして、雇用も生み出すべき企業が海外に出ていく、こういった状況が続いてきた。日本でマザー工場を持って、サプライチェーン等々を展開するはずが、日本のマザー工場そのものが古くなってしまって、グラン…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 お示しいただいたこの主要経済指標を見ますと、確かに、韓国、ドイツは、人口、ＧＤＰと比較して貿易量が多い。恐らく、ドイツなんかの場合、陸続きの国でありますから、どうしても日本とは違った事情等々も出てくるのだと思います。 確かに、収支でプラス、マイナスというのはありますけれども、日本だけが極端に、輸入だけが多くて輸出だけが少ないとか、韓国、ドイツと比べてみてもそういう構造にはなっていないのは確かなのではないか、こんなふうに思…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 輸出につきまして全く効果が発現していない、これは事実としては違うと思います。 御案内のとおり、輸出の数量は二四半期ぶりにプラスになりました。そして、現在、米国向け等に好調な動きが見られます。 ただ、その一方で、新興国の需要が予想以上に減速したこと、それから、円安後に、企業によって違いがあるものの、日本企業が現地価格の引き下げを余り行わなかったこと等々から輸出数量の増加が弱目の動きとなった、これは確かである、こういうふうに…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 三・一一以降、原発の停止によります燃料費の増加は、二〇一一年度では二・三兆円、十二年度で三・一兆円と試算されておりまして、これが二〇一三年度には三・六兆円に増加すると見込まれております。 為替の影響について申し上げると、二〇一〇年度から二〇一二年度で、為替は一ドル八十六円十銭から八十二円六十四銭へ約三・五円円高となっておりますが、それでも三・一兆円増加する、こういうふうに試算をされております。一方、二〇一二年度から二〇一…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 もう一度申し上げます。 二〇一〇年度から二〇一二年度は円高になったんですよ、それで三・一兆円増加しているんです。（田嶋委員「去年のことを質問した」と呼ぶ）ええ。それで、今年度はこれが三・六兆円まで来たわけですよ、逆に円安になって。三・一兆円ふえて、〇・五兆円ふえているわけです、円安の部分。それを考えていただきましたら、どういう要因かというのはおわかりいただけると思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 委員には、まず、不惑の年を迎えられたこと、心からお祝いを申し上げる次第であります。 昭和三十九年、東京オリンピック、まさに日本が高度成長期真っ盛りでありまして、きのうよりもあすがよくなる、「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」の世界に展開されるようなものが見られ、十月十日に始まりましたオリンピック、重量挙げの三宅義信の金メダルに始まりまして、レスリング、柔道、そして女子バレー、東洋の魔女の活躍、大松監督さらには河西キャプテンのも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 組織委員会の委員長はラグビーもやられていた森元総理が務めるということでありまして、やはりスポーツの祭典でありますから、それにふさわしいような環境も整えていかなければいけない。同時に、さまざまな練習であったりとか、東京に限らず、コンパクトな競技ということでありますけれども、全国の施設も活用できる、こういった形で、この東京オリンピック・パラリンピックが全国に波及効果をもたらせれば、こんなふうに考えております。 東京都が試算を…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 さまざまな問題に対しまして、言葉というのは極めて重要だと思っておりますし、また、その意図するところが正確に伝わらなければいけない。御意見を真摯に承りたい、そんなふうに思っております。 その上で、ロシアの文豪のトルストイも「アンナ・カレーニナ」の中で、幸福は平凡で同じようだ、しかし、悲しみはそれぞれに異なる、このように述べております。まさに精神的損害につきましても、それぞれの事情に合った形できちんと対応する、こういったこと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 福島第一原発におけます深刻な原子力事故、この廃炉・汚染水対応、これは御案内のとおり世界にも前例のない困難な作業でありまして、技術的に難易度の高い対策、研究開発については、世界の英知を結集しながら国も前面に立って取り組みたい。 そこの中で、廃炉に向けて、遠隔で建屋内を調査するロボットや除染を行うロボットなど、さまざまな遠隔操作ロボット、これは放射能の関係でどうしても開発が必要だと考えておりまして、例えば、昨年十一月には、水…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 委員御案内のとおり、安倍政権として、金融政策だけに頼るわけではない、三本の矢、これを力強く射込むことによって日本の景気を回復していく。一本目が確かに大胆な金融緩和、二本目が機動的な財政運営でありますが、今強調させていただいておりますのは三本目、民間投資を喚起する成長戦略、ここに力点を置きながら日本の経済の再生を図っているところであります。 日本の産業構造のあり方についてということでありますけれども、産業構造といいますと、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 自動車は日本の産業としても極めて重要でありますし、国民生活上も、自動車の存在、地方も含めて極めて重要な役割を果たしている。そこの中で、取得、保有、そしてそれを運転、さまざまな段階で複雑な税制が絡んでいるということであります。 幅広い視野から、車体課税全体の見直し、ユーザー負担が軽減される方向でしっかり検討していきたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）2014/02/21

第186回 衆議院 経済産業委員会 第2号

○茂木国務大臣 私の地元には、木下先生の地元と違って空港がございません。新幹線も通っておりません。地元選挙区内の鉄道は全て単線です。しかし、地元には、世界の航空機メーカーに部品を提供するすぐれた中小企業もあります。やはり、世界から求められるような技術を磨く、こういったことが日本のものづくりの基本になるべきだ、こんなふうに私は考えております。