茂木敏充
会議録に記録された「茂木敏充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,812 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2018/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易129 件
- 経済安保90 件
- 労働・賃金65 件
- エネルギー42 件
- 社会保障・年金37 件
- 教育21 件
- GX・脱炭素20 件
- 防衛19 件
- 防災17 件
- 半導体14 件
- 農業13 件
- デジタル行政12 件
- こども・子育て11 件
- 宇宙8 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド7 件
- AI6 件
- 地方創生6 件
- スタートアップ3 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会19 件・19%
- 外務委員会17 件・17%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 予算委員会1 件・1%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 8,812 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 内閣府の中長期試算、この性格についてまずお話しした方がいいと思うんですが、これは、先行き十年程度を対象に、マクロ経済と財政の大枠、フレームにつきまして、マクロ計量モデルを用いて試算することによりまして、ＰＢ黒字化達成時期等の財政健全化目標に関する議論の土台とするものであります。 このため、マクロ経済と財政の大枠の議論に必要な範囲の数値を公表数値としておりまして、国債費につきましては、元本返済と利払いを含めた合計額のみを公…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 計算はできます。ただ、申し上げたように、中長期の試算につきましては、その目標上、こういった形で数字をお示しをしているというお話をしているわけであります。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 まず、今回お示しをしました中長期試算、そこの中で、ＰＢの黒字化の達成時期、二〇二七年度と、御指摘のとおりでありますが、ただ、これは再三御答弁申し上げておりますように、歳出改革の努力を織り込んでおらないものでありまして、しっかりそれも織り込んだものにつきましては夏の骨太方針でお示しをしたい、そのように考えております。 それから、金利と利払い費の関係についても、委員もよく御案内だと思いますが、債務残高の多く、これは既発債であ…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 いえ、そうではございません。債務残高の多くが既発債であることは委員もよく御案内のとおりだという趣旨で申し上げました。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 申し上げておりますように、マクロの計量モデル、これを使って将来推計をしておりまして、こういった性格上、国債費の内訳といった個別の指標の推計値については相当の不確実性を伴うものと考えられますために、内閣府としては、責任を持った形で、これを分けてお示ししていないということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 委員もよく御案内の上で御質問されているんだと思うんですけれども、二〇二六年度、ワンショットの年をとっての長期金利が何％になるか、名目ＧＤＰの成長率がどれぐらいになるか。これは確かに、三・六％と三・五％、つまり、長期金利がその時点においてワンショットでは上回っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、債務残高の多くは既発債ということでありまして、それは一年のワンショットということにはならないと考えておりまして、すぐに…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 マクロの計量モデル、これは中期でありますから、十年を単位といたしております。十年を超えるような、二十年、三十年、こういう長期のものにつきましては、この内閣府のマクロの計量モデルでは扱っておりません。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○茂木国務大臣 日本経済は、五年間にわたりますアベノミクスの推進によりまして、雇用・所得環境が大きく改善をして、経済の好循環が実現しつつあると考えております。 名目ＧＤＰは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、また、実質ＧＤＰについても、委員御指摘のように、今月公表された二〇一七年の十—十二月期の実質ＧＤＰは、年率換算でプラス〇・五％と、二十八年ぶりの八四半期連続のプラス成長となったわけであります。そして、その内容を見てみますと、個人消費や…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○茂木国務大臣 井上委員には、昨日も早い時間に質問の通告をいただきましたこと、改めて御礼申し上げる次第であります。 社会保障と税の一体改革につきましては、我が国の財政状況は現状でも非常に厳しい、そういった中で、高齢化等の進展に伴いまして社会保障費が増加をしていって更に財政状況が厳しくなる、こういった状況を踏まえまして、消費税を引き上げるとともに、社会保障給付の重点化、効率化を進めるというものであります。 これによりまして、安定した財源を…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 まず、佐藤委員、最初にトリクルダウンのお話をされていました。 確かに、経済、一つの変化が他のセクターにどのような影響を及ぼすかというのは極めて重要な視点だと思っておりますが、安倍政権としては、一部の経済をよくして、それが他の部門に滴り落ちる、こういうトリクルダウンの政策はとっておりませんで、基本的には、成長と分配の好循環、こういったものをつくり出す、こういう方針でありまして、生産性革命でも同じよう…
第196回 衆議院 予算委員会 第12号
○茂木国務大臣 委員御指摘のように、デフレではないという状況はつくり出せたと思っております。 正確に申し上げますと、二〇一三年の十二月の月例経済報告におきまして物価の基調判断からデフレという表現を落としまして、それ以降、我が国はデフレではない状況が続いていると認識をいたします。 ただし、デフレ克服と委員はおっしゃいましたが、脱却だと思いますが、脱却の判断に当たりましては、委員の御案内のとおり、足元の物価の状況に加えまして、再び後戻りしな…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○茂木国務大臣 三歳児から五歳児の無償化を進める、こういった中で、幼稚園、保育所、認定こども園については無償化をすると決めております。 さらに、我々は一度も、それ以外を無償化しないということを申し上げておりません。 それ以外について、無償化の措置の対象の範囲、対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討の場を設けまして、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会ということでありますが、これを一月の二十三日…
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○茂木国務大臣 今、枝野委員がお示しをいただいた点に限って言えばそういう面もあると思いますが、幼児教育、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、我が国の経済成長への寄与という観点から、幼児期から人材への投資を拡充することが人材の質を高め、日本の活力を向上させていくことにつながると考えております。この意味で、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を提供することは極めて重要だと考えております。 また、幼児教育が将来の所得の向上や生活保…
第196回 衆議院 予算委員会 第10号
○茂木国務大臣 浜地委員から、先ほど可処分所得そして消費支出の推移のグラフもお示しをいただきましたが、この中で、消費支出に関連して年齢階級別の平均消費性向というものを見てみますと、六十歳から六十四歳では九四・一％、六十五歳以上が八二・三％に対しまして、いわゆる子育て世代とされます三十九歳以下ですと消費性向が六五・三％と、二十代、三十代の消費性向は低く、この三十年を見ましても、低下幅が最も大きくなっております。 また、二十代、三十代の若い…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○茂木国務大臣 安倍政権では、これまで、委員御指摘の経済・財政再生計画に基づきまして、複数年度にわたります歳出改革の取組を実行してまいりましたが、例えば社会保障については、決してキャップをはめるということではなくて、具体的な四十四の改革項目を定めて、歳出の適正化、制度改革を行ってきたところでありまして、その結果として、二〇一六年度から一八年度の三年間で、社会保障費の伸び、一・五兆円程度に抑制する、こういった成果も上げてきたところでありま…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○茂木国務大臣 二〇三〇年展望と改革タスクフォース、これは二〇三〇年の経済社会を展望する内閣府政策統括官の研究会でありました。そこでは、ＡＩやＩｏＴ、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギーといった幅広い分野の専門家に御参加いただいた研究会でありまして、学者の方々であったり、長く民間の商社でも食料問題やエネルギー問題に取り組まれた専門家も参加をされていた。 人選につきましては、内閣府政策統括官の研究会でありますから、内閣府政策統括官に…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○茂木国務大臣 最終的に委員がおっしゃっているのは、骨太方針、さらには問題になっております補助金等との関係だと思いますが、骨太方針二〇一七にはスパコンについての記述はございません。この研究会、個別の補助金等の決定とは関係ないものである、そのように承知をいたしております。 いろいろな考え方というのはあると思います。例えば、ベンチャーに対して資金を提供する、こういったことが重要だと。これは、例えばアメリカだったら、もう一九八〇年代からみんな…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○茂木国務大臣 丸山委員には、世界の成長センター、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新しいルールをつくるこのＴＰＰについて大変深く御理解いただいているところでありますが、ＴＰＰ12の国内整備法の施行期日は委員も御案内のとおりＴＰＰ12の発効日となっておりますことから、ＴＰＰ11が承認されても、ＴＰＰ12が発効しない限り施行されないということになります。 したがいまして、三月八日に予定されておりますＴＰＰ11の署名後、ＴＰＰ協定の承認案とと…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○茂木国務大臣 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、この点については、多分、委員とも認識を一緒にしていると思います。 幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示します世界レベルの著名な研究結果もありまして、諸外国を見てみましても、三歳から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められているところであり…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○茂木国務大臣 先ほども若干御答弁申し上げましたが、幼児教育は生涯にわたります人格形成の基礎を培うものでありまして、我が国の経済成長への寄与という観点からも、幼児期から……（岡本（あ）委員「そこは理解しています」と呼ぶ）もうすぐ終わります。人材への投資を拡充することが人材の質を高めて生産性を向上させていくことにつながるため、全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であると考えております。 一方、待機児童の解消、こ…