若田部昌澄

第198回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（若田部昌澄君）御指摘のとおり、ＦＲＢは、二〇一五年十二月の利上げ開始以降、政策金利を九回引き上げております。これに伴いまして、超過準備に対して付利している金利、これをＩＯＥＲと申しますが、こちらの方も引き上げております。その結果としましてＦＲＢの純利益の減少というのが生じておりまして、超過準備への付利金利の引上げに伴いまして支払利息が増加して、それによって純利益が減少しているというふうに理解しております。

第198回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（若田部昌澄君）確かに、出口の際、いわゆる出口の際に付利金利を引き上げるようなことをするならば、日銀当座預金に係る支払利息が増加しまして収益を下押しすることになります。しかし、その収益下押しの程度というのはこれは状況によりけりでございまして、付利金利の引上げのペース、あるいはバランスシートの規模などによってまた大きく異なってくるものでございます。他方、将来、経済・物価情勢が好転し、そして付利金利を引き上げるというふうな場合に…

第198回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（若田部昌澄君）日銀として、マイナス金利が問題であるということを申し上げたことはないと思います。これは、異次元の金融緩和の継続である現在のイールドカーブコントロールの一部として長短金利の操作付きで金融を緩和しておりますので、マイナス金利を取り出して、それが問題であるということを申し上げたことはないと思います。その上で、改めて、なぜ今でも金融緩和を行っているのかということに関しましては、これはあくまで、やはり日本銀行法で定めら…

第198回参議院財政金融委員会第10号

○参考人（若田部昌澄君）少なくとも、いわゆる異次元の金融緩和を行った後、名目ＧＤＰは上がり、企業収益も上がり、そして総雇用者報酬で見た限りでの賃金も上がっているわけです。また、雇用状況におきましては、有効求人倍率が上がり、失業率が下がり、そして就業者数も増えているという状況でございます。まだデフレから完全に脱却したというには至らないと思いますけれども、また、日本銀行が掲げている物価安定の目標二％には届いてはおりませんけれども、消費者…

日本銀行副総裁2019/03/20

第198回参議院財政金融委員会第5号

○参考人（若田部昌澄君）政府債務残高、これ政府の総債務残高になりますけれども、地方と国の公債、それと短期国債証券、短期政府証券、借入れなどを合わせたものの対ＧＤＰ比率は、一九九〇年以降上昇傾向をたどってまいりましたが、二〇一三年から足下にかけてはその上昇ペースが緩やかになっているという事実はございます。こうした点を踏まえますと、財政再建に向けた取組が着実に進められていると考えます。一方で、政府も述べておりますとおり、これまでのところ…

日本銀行副総裁2018/06/25

第196回参議院予算委員会第20号

○参考人（若田部昌澄君）お答え申し上げます。日本銀行の使命は、これは物価の安定にございまして、二〇一三年の一月二十二日に政府と日本銀行が一緒に発動いたしました共同宣言において、その物価の安定の目標というのが、物価の安定を二％持続する、インフレ率を二％持続的、安定的に推移させるという、このような目的でもって金融政策を行っております。したがいまして、私たちが行っております現在のいわゆる長短金利付き量的・質的金融緩和、この下で長期国債を…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）お答え申し上げます。確かに、御指摘のような発言を行っております。こちらは議事録でも確認できることでございますが、私がまず申し上げたかったことは、二％の物価安定の目標を、これを実現するために必要であればちゅうちょなく追加緩和を行うということでありまして、その際の具体的な手段についても予断を持たずに検討していきたいということでございます。その意味で、日銀が買える資産というのは多様なものがあるという発言をいたしまし…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）お答えいたします。先ほど申し上げましたように、実際に追加緩和を行うということに関しましては、その資産を購入するということも有力な選択肢であるということは申し上げたとおりでございます。その上で、その米国債を念頭に置いているのかということにつきましては、米国債を念頭に置いているというわけではないということは申し上げたいと思います。私は、長期国債もまだ、これはよく黒田総裁もおっしゃっていますが、市中にあるもののう…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）安定的に長期金利が推移するというためには、これ中長期的に財政を再建していくということについての市場の信認というのが重要であると、これは申し上げるまでもないと思います。これは御指摘のとおりだとは思います。この点につきまして、私は、日本政府の現在の財政についての市場の信認というのが厚いのであるというふうに一つは考えられるんじゃないかと思います。それは、政府自身、共同声明でも伝えていますように、持続可能な財政構造を…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）日本銀行の国債オペレーションは、基本的には金融政策によって物価安定の目標二％を達成するためにこれを実施しているものでございまして、ですので、委員が御指摘のように、財政ファイナンスであるとかそのようなことを目的として行っているのでないということを申し上げたいと思います。そして、その後のことにつきましては、これは結局のところ、二％を安定的に達成した後で当然現在行っている金融政策の見直しというものが進められていくと…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）お答え申し上げます。日本銀行の国債オペレーションというのは、いわゆる投資家として行動しているわけではございませんで、我が国の中央銀行としてその金融政策、現在行われている長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で十年物国債金利をゼロ％近傍で維持するという目的において行っております。これまでのところ、この市場調節方針においてこれは円滑に進められておりますし、また先行きについても、これは当該方針を実現するた…

第196回参議院財政金融委員会第15号

○参考人（若田部昌澄君）はい、分かりました。四月の展望レポートからその二％程度に達する時期の見通しを記述しなかったということについては、市場においていろいろな御意見があるというのは了解しております。ただ、原油価格が下がるというだけではなくて、これが物価にどういう影響を及ぼすかというのは、その需給ギャップあるいは予想物価上昇率などを通じてこれ複雑に決まってまいりますので、その意味において、原油価格がそのところで下落から上昇に転じたか…

日本銀行副総裁2018/05/22

第196回参議院財政金融委員会第13号

○参考人（若田部昌澄君）お答えいたします。報道などでは、確かに更なる量的拡大を主張していると言われたことはございます。それは私が日本銀行の副総裁に就任する前の報道でございます。現状において私がどのように考えているかということについては、現状で行っている政策をつぶさに吟味して、それでもって二％の物価安定の目標に達成し得るかどうかということについての検討を続けております。現段階におきましては、現状での政策でもっての達成というのも可能…

日本銀行副総裁2018/05/22

第196回参議院財政金融委員会第13号

○参考人（若田部昌澄君）それにつきましては、政府と日本銀行の共同声明を受けまして、日本銀行の政策決定会合において採択されている二％の物価上昇率を目指すという、この物価安定の目標のことを指しているというふうに考えております。

第196回参議院決算委員会第2号

○参考人（若田部昌澄君）お答え申し上げます。地域の金融機関では、現在、人口や企業数の減少といった構造的要因と、それと低金利環境の長期化ということもありまして、貸出金利が趨勢的に低下しております。これは、地域の金融機関というのは、預貸ビジネスと呼ばれるような形で、預金を集めてきてそれを貸出しするというビジネスに依存しているところが非常に多うございまして、議員御指摘の地域金融機関の経営が苦しいというお声は、本業である貸出業務におけるそ…

第196回参議院決算委員会第2号

○参考人（若田部昌澄君）お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、マイナス金利政策に限らず、現在、低金利政策が続いているわけでございます。それと伴いまして、その構造的要因もあるということでございます。これにつきましては、日本銀行が発行しております金融システムリポートなどでもそのようなことが書かれております。しかし、基本的に、マイナス金利政策でそのような形での収益率に対する下押し圧力というのはございますけれども、しかし、それ…

第196回参議院決算委員会第2号

○参考人（若田部昌澄君）確かに所信表明ではそのように申し上げた、議院運営委員会ではそのように述べたと思います。これは一つの考え方でございまして、実際マイナス金利が適用されている部分というのは少なくなっているということでございます。実際には、現状で補完預金制度というのがございますけれども、プラス〇・一％の付利が付いている部分、全然利子が付かないゼロ％の部分、そしていわゆるマイナス金利の部分ということがございますが、マイナス金利の部分と…

第196回参議院決算委員会第2号

○参考人（若田部昌澄君）先ほど申し上げたことのちょっと繰り返しになりますが、日銀の金融政策というのは様々なチャンネルでもって経済に影響を及ぼします。そのうちの一つの影響というのは、経済がこれ基本的に悪くなりますと、貸し出した先が倒産するというようなことがございます。そういったことは明らかに減っているわけでございます。そして、マクロ経済環境が改善することによって、むしろ金融機関にとっては貸出しするということの機会も増えているということ…

第196回参議院決算委員会第2号

○参考人（若田部昌澄君）御指摘のように、イールドカーブがフラット化しているというのは、これは事実でございますが、日本銀行の金融政策はフラット化させるためにしているものではございません。基本的には、二％の物価安定の目標を達成するために何が一番望ましいのかという観点でまいりますと、やはりデフレを脱却するためには経済にマネーを供給すべきであるという観点から行っております。そして、イールドカーブコントロールという形で導入している政策というの…