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全日本空輸株式会社社長衆議院
総発言数
1,414 件
直近の所属会派
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直近の役職
全日本空輸株式会社社長
直近の発言日
1964/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,414 件中 20 件を表示
運輸事務官(海運局長)1964/02/18

第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○若狭政府委員 所要資金はこの五百七十二万トンに相当するものとしては約三千七百億程度でございます。

運輸事務官(海運局長)1964/02/18

第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○若狭政府委員 財政資金につきましては、現在定期船につきましては開発銀行から七割の融資、それからOECD加盟に伴います海運対策といたしましては、八割の融資を行なっておるわけでございます。今後できてくるものは大部分が石油の大型タンカーの専用船でございます。したがいまして、融資の比率は大体八割、現状の融資条件で参りますと八割ということになりますので、財政資金としては大体三年間に三千億程度というふうに計算いたしております。

運輸事務官(海運局長)1964/02/18

第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○若狭政府委員 建造能力といたしましては、明確に何万トンということを申し上げるのは私の担当ではございませんけれども、問題がある。と申しますのは、最近非常に船型が大型化してまいりまして、十万トンの船をつくる場合もございますし、あるいは五万トンの船をつくる場合もございますので、そう一がいに何百万トンというふうにはっきりしたことは申し上げられないというのが現状ではないかと思います。ただ来年度の問題について見ますれば、輸出船はすでに二百六十万ト…

運輸事務官(海運局長)1964/02/18

第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○若狭政府委員 来年度の問題といたしましては、国内船の建造の余力というものは大体百三十万トン程度、その中で計画造船が六十四万トンというような状況でございますけれども、再来年度以降の問題になりますと、現在輸出船で受注の決定いたしておるものは六十万トン程度かと思いますけれども、比較的小さい数字でございますので、国内船の建造余力は十分あり得るというふうにわれわれは考えております。

運輸事務官(海運局長)1964/02/18

第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○若狭政府委員 いずれが得、損ということはにわかに断定しがたいと思いますけれども、国内船の場合は、財政資金で全部直ちに支払うわけでございます。外国船の場合は、すべて延べ払いで現在行なわれているという状態でございます。それから具体的な船価その他について多少の差等があるというような問題もございますけれども、採算の問題として考えれば、どちらが有利ということはにわかに断定しがたい。ただ金融条件その他から見ますと、国内船のほうが有利ではないかとわ…

運輸省海運局長1964/02/12

第46回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(若狭得治君) お答え申し上げます。 運輸省におきまして三十七年八月現在で調査いたしました資料がございますので、それに基づきまして御説明申し上げます。 港湾経費の中には、水先料、引き船料、網取放料、繋船料、トン税、灯台料、入港料というようなものがございます。この費用を比較いたしますと、日本の横浜を一〇〇といたしまして、ニューヨークは二六七、ロスアンゼルスは二一二、ロンドンは九七〇、ハンブルグが四三〇、ロッテルダムは二一三、ボン…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 前の通常国会で海運企業再建整備法が成立いたしまして、本年七月一日に公布されました。その後、関係政令及び省令の制定等の事務的な手続を終えまして、関係各省において目下整備計画の作成を急いでおるわけでございます。問題はその中に、法律にございました中核会社となるためには、船舶運行事業者と合併しなければならないという規定がございます。現在のところ、中核会社がすでに合併を発表いたしておりますのは三社、六社が合併の会社で、三社が中核会社…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 大体そのように考えておるわけでございます。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 大体まとまるというふうに考えておりますし、十二月二十日というのは法律に基づく省令の規定ではございますけれども、われわれといたしましては、この期限を定めております関係もございまして、これに間に合わないというものができましても、やむを得ないというように考えておるわけでございます。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 そのとおりでございます。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 関係各社とも非常に努力いたしまして、今明日中に集約の基本方針をきめまして、合併の契約もいたすというふうにわれわれは承知いたしております。したがいまして、十二月二十日までには間違いなく、日本の五十数社の海運会社がすべて集約に参加いたしまして、計画を提出するということになると考えております。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 いま御質問にございましたとおり、われわれといたしましては、五年間の外国用舶の留保を主張いたしたわけであります。御承知のように、OECDの加盟各国の中には、たとえばアメリカのごとく、海運の自由の原則自体を留保して加盟いたしておる国もございますし、あるいはフランスのように、石油の輸送については自国船のシェアを法律によって確定いたしておるという国もあるわけでございまして、OECDに加盟することが直ちに海運の全面自由化を目ざすもの…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 もともと海運というものは自由な国際競争ということを前提にいたしておるものでございまして、整備法の趣旨も国際競争力の強化ということを主眼にして制定されておるわけでございます。したがいまして、現在の弱体な海運企業を五年間の時限をもってこれを許可するということがこの整備法の目的でありまして、その目的とするところは当然、自由なる国際競争に太刀打ちできるということを主眼といたしておるわけでございます。ただ、現在の時点において、全面自…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように五カ年の整備期間というものを、こういうものについてできるだけ短くしていこう、できるだけ早く日本の海運の国際競争力をつけようということを考えたわけでございます。しかしながら、この日限あるいは目標というものをどこに置いたらいいかというような問題になりますと、これはその裏づけとなる対策によって違ってまいるわけでございます。したがいまして、外交上のいろいろな折衝の結果、鉄鉱石、石…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 基調が変わったという御趣旨はどういうことでございましょうか。もう一度……。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 もともと海運というものは、先ほど申し上げましたように国際的には自由な産業でございますので、そういう方向で原則的には進んでいきたいというのがわれわれの考え方でございます。ただ日本の海運企業が非常に弱体でございますので、五カ年という制限を設けてこの再建整備をしていきたいということと、それから同時に、国際環境というものは必ずしも海運自由の原則だけで動いておらないというのも現実でございます。たとえば後進国の自国船優先主義というもの…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 古典的な海洋の自由というものを主張するわけではございませんけれども、原則的に現在の国際海運というものは自由の原則のもとに動いておるわけでございますので、そういう国際競争力をまず付与するということが第一前提でございます。ただ現在の情勢というものは、先ほど申しましたのは、いろいろなそれに反する状況というものが非常に強く出てまいっておりまして、またそれを押えようとする力もございますけれども、われわれはそれに対処いたしまして、日本…

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 OECDの加盟の問題につきましては、運輸省からは担当官を派遣いたしまして、具体的な説得に当たらせたわけでございます。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 折衝の経過はすべてわれわれのほうに連絡を受けております。ただ最終的な決断というものは、事務当局の手においてなされるわけではございません。政府全体としての決定でございますので、したがいましてその決定には当然運輸省としても従うということでございます。

運輸事務官(海運局長)1963/12/17

第45回 衆議院 運輸委員会 第4号

○若狭説明員 OECD対策として考えられますことは、融資率の引き上げあるいは開発銀行に対する据え置き期間の延長というような問題のほかに、たとえば外国船と日本船とは現在鋼材価格が異なっておりますが、これを同一にしてもらいたい、あるいは建造の発注のしかたというものを、長期的な観点に立っていきますように、開発銀行の船舶建造の融資のしかたを、長期の計画ができますような融資を行なえるようにしてもらおうというような、いろいろな面があるわけでございま…