P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党農林水産大臣参議院
総発言数
2,499 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会61 件・61%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%

※ 全 2,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,499 件中 20 件を表示
自由民主党環境大臣2007/02/15

第166回 衆議院 予算委員会 第9号

○若林国務大臣 伊藤委員には、昨年の予算委員会で非常に厳しい御指摘もいただいております。 その後の経過でございますが、二〇〇五年度速報値の温室効果ガスの総排出量は十三億六千四百万CO2トン、前年に比べると〇・六%増加いたしまして、基準年の総排出量と比べますと、実は八・一%の増加となったところでございます。 環境省としても、このような厳しい状況を受けとめ、京都議定書目標達成計画で示されました対策、施策の一層の加速化を図る必要がある、このよ…

自由民主党環境大臣2007/02/15

第166回 衆議院 予算委員会 第9号

○若林国務大臣 太陽光発電は温暖化対策として極めて重要でございます。我が国の技術が世界をリードしているという分野でございますので、本年度の出荷実績を見ますと、導入が頭打ちの傾向にあることを強く懸念しているところでございます。京都議定書目標達成計画における二〇一〇年度の目標を達成するためには、毎年着実に導入量を増加させていかなければならないわけでありまして、住宅用途の着実な導入に加えて、取り組みのおくれている事業用途の導入を強化していくと…

自由民主党環境大臣2007/02/14

第166回 衆議院 予算委員会 第8号

○若林国務大臣 美しい国というものの概念、理念、これは今総理がお述べになったとおりでありますが、環境行政という立場から、環境政策という立場から申し上げたいと思います。 何といっても、日本の国は豊かな自然の恵みに支えられて経済社会活動を発展させてまいりました。また、春夏秋冬、四季折々の変化がすぐれた文化を生み出してきたと思います。 しかし、委員御承知のように、現在、地球温暖化に代表されるさまざまな環境問題が、人間の健康、食料、水資源、居住…

自由民主党環境大臣2007/02/13

第166回 衆議院 予算委員会 第7号

○若林国務大臣 阿部委員が御指摘のように、東京都の設置管理しております築地市場が豊洲地区に移転をするという計画のもとに、いろいろ事業が進められております。その移転先であります豊洲地区の所有は主として東京ガスでございますが、東京ガスが長年にわたって事業用地として使用した結果としてその地区の土壌が大きく汚染をされているということは、御指摘のとおりでございます。 そこで、その土壌の汚染を解消しなければ、心配ない状態にしなければ新しい土地利用と…

自由民主党環境大臣2007/02/09

第166回 衆議院 予算委員会 第6号

○若林国務大臣 地球温暖化の動きは想定を超えて速いスピードで進んでいるというのが、世界の科学者、また、この問題に関心を持っている人の共通した認識でございます。 この地球温暖化の問題は、先ほど異常気象による災害のお話が出ていますが、人間の健康とか食料問題とか水資源の問題、あるいはこの地球の平和と安全にまでかかわる、すべての分野にかかわる脅威でありまして、いわば安全保障の問題、そういう角度からとらえていかなきゃいけないんじゃないか、そういう…

自由民主党環境大臣2007/02/05

第166回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 山口委員には、かねて公害対策、とりわけ大都市圏における大気汚染の問題に積極的に取り組んでいただき、幾つかの具体的な提言もいただいてまいりました。心から敬意を表しつつ御質問にお答えしたいと思います。 大気環境は、今御指摘ございましたように、なおなお問題を残しつつも全体としては着実に改善をしているというふうに考えております。しかしながら、自動車交通量の多い今お話にございました交差点など一部の地域においては、大気環境…

自由民主党環境大臣2007/02/05

第166回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(若林正俊君) 今御指摘ございましたように、この訴訟は既に十年以上が経過しておりますし、原告団の中には訴訟の解決を待たずに亡くなられている方も多数いるものと承知いたしております。 東京高等裁判所の方からは、結審に当たりまして、和解について、その可能性を、どうだという、話合いをすることができるかということがサジェスチョンされまして、関係省庁と相談の上、この解決点を探るべく原告との話合いを進めていくという方針を過日決めたところであ…

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 ただいま局長が御答弁申し上げましたけれども、局長も申し上げていますが、環境税という形で公平な負担を求める仕組み、これはそれなりに有効なものと考えておりますが、そのことと、CO2削減に関して言えば、減税方式というようなものはねらいがちょっと別ですが、効果は別の効果としてそれはそれで非常に有効だと考えておりまして、個別の税の減免によるインセンティブを与える施策として、例えば自動車のグリーン税制が大きな効果を上げていますし、今…

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 環境と経済との好循環を推進していく、そして持続可能な社会を実現していくということのためには、おっしゃるように環境ビジネスというものを前面に押し立てた振興、発展は重要な要素だと考えております。 環境ビジネスの振興、発展の方向というのは、その方向性として幾つかのことが考えられますが、補助金を出すとかというような御指摘がございまして、それよりも評価基準というようなことを明確にするというお話がございました。 ただ、全体としていえ…

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 委員は、動物、とりわけ愛玩動物について大変な関心をお持ちでございまして、動物愛護を広く徹底しようという御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。 私も、個人的には、小さいときから犬を飼育してきておりまして、今、議員宿舎に入ってしまいましたし、地元に置いておくわけにいかないので、孫に預けてきているところであります。 やはり動物を飼育するということは、教育的にもまた社会全体のいやしのためにも非常に大事なことであり…

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 法の趣旨、目的が違いますので、どういうふうに整理をしたらいいかということについて、今お尋ねにちゃんとお答えはできませんけれども、少なくとも、動物愛護及び管理のこの法律の方は、先ほどお話ししましたように、管理基本指針にありますように、その動物の飼育を希望する者への譲渡を進めるということに十分配慮してやらなきゃいけない、そういうことが基本ですから、狂犬病予防法を引いているこの部分というのは、むしろ公示をするということ、準じて…

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 率直に申し上げて、今の御質問にお答えする準備ができておりません。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 生後三カ月以内で狂犬病予防法上の規制でないものは、当然動物愛護の法律の趣旨に従って取り扱われなければならないということだと思いますので、それらについて趣旨を徹底して、保護をしていく、あるいは新しい飼育者を探すというような対象であることを明らかにする必要があると思います。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 対象となる自治体九十九のうち、十三自治体というふうに承知しております。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 こちらがこう決めているわけではありませんけれども、それぞれの自治体の方の事情でこのような取り扱いになっているということを注で明らかにしたものであります。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 これは、環境省がこのように決めて行わないというのではなくて、事実関係として、その自治体がそれ以外のものへの譲渡は行っていないという事実をここで表示したということでございます。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 おっしゃること、精神がずれているんじゃないかということについては、私もそう思います。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 おっしゃるように周知徹底しなければならないと思います。ただ、これは、御承知のように、地方の固有事務というふうに地方分権のときに整理をしていますから、指示、命令はできないんです。ただ、法律に従って適正な措置をしてもらえるようにということの指導的な行政措置は必要だと思います。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 昭和五十九年度からこの国の直接的補助制度は行っておりません。したがって、来年度も計上しておりません。

自由民主党環境大臣2006/12/19

第165回 衆議院 環境委員会 第4号

○若林国務大臣 直接的な補助制度を復活させるかどうかということについてはなお検討はしていかなきゃいけないと思いますが、少なくとも、地方自治体全体に及ぶ動物愛護の仕組みの運用に関することでもありますから、地方交付税の中の明確な算定基準の中にこれを盛り込んでいくような措置を講ずるなど、総務省の方と十分協議していきたいと思います。