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自由民主党農林水産大臣参議院
総発言数
2,499 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
農林水産大臣
直近の発言日
2007/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会61 件・61%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%

※ 全 2,499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,499 件中 20 件を表示
自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 そのように受けとめられるようなおそれがあるだろう、そういう意味でございます。

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 そのように認識しております。

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 受けとめ方だと思いますね。そのような御意見が委員初め皆さん方、民主党の中から意見が出てきているということは受けとめておりますけれども、私は、まず基本的に、これはチーム・マイナス六%のチームリーダーとしての総理大臣が陣頭指揮をとってやっているんだという認識でありますから、そのこと自身、かなりの浸透度を持って国民の間にも理解されてきているというふうに思いますけれども、そういう姿勢というものが決して中立性を害するといったような…

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 大変高額な広報費でございます。そしてまた、総理がチームリーダーになって国民運動を展開するための予算でございますから、今委員がいろいろと御指摘になられましたことをお聞きしながら、やはり透明性が大事だ、そして客観性も大事だということを思いましたので、それら御意見も踏まえながら、的確な、適正な契約ができますように努力をしてまいりたいと思います。

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 美しい星50のこと自身について、それぞれがどうであったかというものを調査しているわけではありませんけれども、首脳との対談の中で、あるいは向こうでのEUその他のグループとの対談の中でも、総理は必ずこの美しい星50を、英文あるいは仏文などででき上がっておりますそれを配付した上で、説明をしておられたというふうに承知いたしております。 ただ単に長期目標を明らかにした、あるいは三つの原則を示したということのみならず、途上国の皆さん…

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 実は、私、過日、インドネシアを訪問しまして、バリ島におきますCOP13の議長国になりますインドネシアの環境大臣ともお会いをいたしました。 日本の基本的なスタンス、そして私の知る限り、世界の状況、とりわけ中国の意向また米国の考え方、こういうようなものとEUとの間の非常に大きな格差がある、認識に差があるというようなことも御説明を申し上げた上で、COP13というのは大変重要な意味合いを持っている、それは、やはり国連のもとで、世…

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 委員がまさにおっしゃられましたように、これからの焦点は、米国が参加を表明し、しかしまた、長期目標として国別のキャップを設けることについて今なお同意したわけではございませんけれども、その米国が、中国やインドなどを含みます主要排出国十五カ国に呼びかけて、会合をこの秋にも開く、そして、それは国連を中心としたプロセスに有効な形で結論を導き出したい、そういう姿勢を示しているところからしますと、もう大変な米国の積極的な変化だ、こう受…

自由民主党環境大臣2007/06/12

第166回 衆議院 環境委員会 第14号

○若林国務大臣 ハイリゲンダム・サミットの成果が明らかにされたわけでありまして、新しいスタートを切った、事態は新しい状況になってきたというふうにまず受けとめております。我が国におきましても、先般、二十一世紀環境立国戦略を閣議決定いたしました。 そういう国際的な状況の変化を踏まえて、新たな視点に立って、国民運動の展開、さらには、施策の拡充強化といったようなものを取り組んでいかなきゃならない状況になってきているというふうに認識いたしておりま…

自由民主党環境大臣2007/06/11

第166回 参議院 決算委員会 第11号

○国務大臣(若林正俊君) 魚住委員が御指摘のように、この石川県の能登半島の地震というのは、多くの家屋が全壊、半壊あるいはかなりの損壊を受けたわけでございまして、その結果として、大量の災害廃棄物が発生をいたしました。六月八日現在で、石川県内では約四十三万トンという膨大な量の災害廃棄物が排出されたというふうに報告を受けております。被災地の復旧を進める上で、こうした災害廃棄物が円滑に処理されるということは本当に委員のおっしゃるように大切なこと…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 今正に委員が御指摘になりましたような問題意識、そのような問題意識から、このたび食品リサイクル法の改正の中で、食品の廃棄物についてこれを第一義的にはえさとして利用できることを優先的に進めていきたいということがこの提案の基礎になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。 このえさにするということにつきましては、食品循環資源の持っています成分やカロリー、これを最も有効に利用できる手段だと、こう考えておりまし…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 東京大気汚染の公害訴訟については、委員御承知のとおり、東京高裁におきまして長い間掛かってきた本件事案について関係者間において和解で解決する道はないかといったような意向が示されまして、この和解について関係者間で協議を続けてきたわけでございます。 この和解については、三つが争点になっておりました。一つは、大気汚染対策を更に一層充実しなきゃいかぬということの原告側の要請がございまして、これにどうこたえるかということで…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 国としては、因果関係がなお判明していないという認識でございまして、責任を認めて医療費を直接負担するということはできないという立場に変わりはございませんけれども、そのことを踏まえた上での総理の決断があったと考えております。すなわち、医療費の直接負担はできないけれども、訴訟の早期解決を図るという見地に立って、これまでの公害健康被害予防基金を活用して東京都に六十億円を拠出するということを決断をしたものでございまして、…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 現在、和解に向けて関係者間で協議がなされている最中でございますので、個々の交渉やそのやり取りについて今申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。 いずれにしても、関係者間の協議が進みまして、一日も早い和解の成立がもたらされることを期待をしながら見守っているという状況でございます。

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 安倍総理との間では、あらゆる可能性について、私の方から過去の経緯、そして現状、これから予想される各種の問題など御説明をし、協議をしていたということはございます。しかし、しばしば私が当委員会においても申し上げてまいりましたように、因果関係が明確にされていない又は明確にされていないものも含めた対応ということになりますと非常に困難だという私の立場というものは総理にもお話をしてまいったところでありますが、そういうことを…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 委員が御指摘のように、基金の五百億の運用益の中で予防事業を行ってきているということからしますと、原資になっております五百億円の中から六十億円が取り崩されるわけでありますから、今までのような運用の状況でありますと、運用益自身はそれ相応に減額になるわけでございます。 しかしながら、これまでもぜんそく患者などのニーズを踏まえまして対応をしてきている、これが主たる事業の目的でございますので、基金の運用益で賄っていくとい…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 一日も早いこの和解の成立というのを期待をいたしておりますけれども、東京の大気汚染訴訟の和解が成立したからといってこの大気汚染の問題が解決するわけではないのは当然でございまして、そのようなNOx・PM法の適正な運用、さらにこういう被害予防につきます諸事業について精力的に取り組んで、問題の解決に全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) それぞれの人の食に対する意識の変革というのは大変難しいですね。ただ、最近の消費者は大変に賢くなってきているように思うんですね。 一つは、やはり生活防衛というそういう視点をそれぞれの方が持っておられると思います。購買行動として、スーパーなどで生鮮食料品を購入する際に、余って結局捨ててしまうというようなことがないように小口の買物をするとか、そういうような購買行動にも変化が表れているというふうに関係業界の人からも私自…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 委員がいみじくもおっしゃられましたように、産業系、企業系のこの生ごみ処理というものを今回の食品リサイクル法で管理をしながら指導していく手法を導入させていただこうとしているわけでございますが、結局そのことをチェックしていくのは行政だけでは難しいんですね。これはやはり消費者側がそれをウオッチングしていくというような、そういう体制というものを何としてもつくっていきたい。それには、やっぱり消費者自身がこの生ごみの処理に…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 実は、循環型社会形成推進交付金というのがございます。これは、いわゆる廃棄物のスリーRを総合的に推進するために、市町村が自主性と創意工夫を生かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進をしていくということの目的で設けられているわけでございまして、市町村あるいはその一部事務組合を含みます自治体が循環型社会形成を進めるための幅広い施設を対象にしていまして、例えばリサイクルセンターとかストックヤー…

自由民主党環境大臣2007/06/05

第166回 参議院 環境委員会 第12号

○国務大臣(若林正俊君) 是非、その久喜市で実行しておられる事例を私も教えていただいて、具体的に進めていくに当たって何が一番御苦労になっているかといったようなことも勉強さしていただきたいと思っておりますが、発生抑制について現時点で考えますと、これは先ほど来お話ありました業種、業態の特性を踏まえて設定をしていくわけでございますが、どういう形の基準といいますか抑制手法を取るかというのはなかなか、総量規制という形でいけるような業種あるいは地域…