若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1992/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 五十九年の改正におきましては、失業給付の給付率につきまして二〇％の引き上げを行いますとともに、最低保障額の引き上げも行うなどいたしまして、失業給付につきまして所要の改正を行ったこと等もございまして、御指摘の点につきましては変更いたしていないわけでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 私ども、ただいま申し上げましたように、あのときの基本的な考え方、それは離職時の賃金と雇用保険の給付額との水準というものを考えまして、それが再就職の促進といったような観点から適切かどうかというような観点で主十九年の改正を御提案申し上げ、議論も随分その点でなされたわけでございます。私どもは、今におきましてもそういったような点が妥当するというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、こういった五十九年の改正にかかわ…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 この給付制限に関します労働大臣の定める基準というものは、先生御指摘のように大変重要なものでございますが、この御指摘の基準につきましては、市販の図書等にも掲載されているところでございまして、私どもとしては十分周知は図られているものというふうに考えております。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 御指摘のとおり通達でございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 ただいまおっしゃいましたように、この内容は市販図書等に掲載されておりまして、労使関係者等にも十分周知されているというふうに思ってはおります。しかし、これは当事者にとりましては大変重要な問題でございます。権利義務にかかわる話でございますので、今後この基準の見直し等を行いますに際しましては、御指摘の点も踏まえまして、周知のあり方につきまして研究させていただきたいと存じます。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 この点も、五十九年改正のときに大きな問題点でございました。ボーナスの持っている意味合いというものは、ただいま先生御指摘のとおりと存じます。 しかし、賞与等をも含んだ総賃金を基礎といたしまして失業給付額を算定するといたしますと、その額が、毎月の手取り賃金とか再就職の賃金に比べまして割高となってしまうということを申し上げたわけでございます。また、賞与等の額は、業種とか企業規模とか、あるいは企業の業績等によって変動するというよ…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 先ほど来申し上げましたように、五十九年のとき、受給者実人員というものは大変増加傾向をとったわけでございます。そして、その背景は何かということでいろいろと分析をいたしまして、高齢化あるいは女性の社会進出、あるいは若い方々をめぐる雇用情勢、こういったものから制度をどうやって効率的にするかということでいろいろな議論がなされたわけでございまして、この問題もそういった中から出てきたわけでございます。 そして、先ほども申し上げました…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 給付日数につきましては、五十九年改正で、被保険者期間を勘案した所定給付日数を設定したわけでございますが、これは、それまでの年齢別のみの給付日数の設定では、比較的短期間で離職する高齢者にも長期間の給付が保障されるということになりまして、高齢化社会の急速な進展とともに給付と負担の不均衡が拡大をしていくということでございまして、比較的若年の長期勤続者と比べまして公平を欠くということでございます。 そういうことでございますので、…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 昭和五十九年改正前の雇用保険法におきましては、基本手当の受給資格者の再就職意欲を喚起する制度は存しなかったわけでございまして、失業者として滞留する傾向が見られましたことから、昭和五十九年の改正におきまして、基本手当の受給資格者ができるだけ早い機会に再就職できるように援助することを目的として再就職手当制度が創設されたものでございまして、現在におきましても、受給者の再就職意欲を喚起いたしまして早期再就職を図る上で有効に機能し…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 平成元年に短時間労働者につきましても一定の要件のもとに雇用保険の被保険者としているところでございまして、そういった方々が実際に離職をして給付を受けますためには、被保険者となるような常用雇用を希望することを要件といたしておるわけでございます。その一方におきまして、六十五歳以上の高齢者の方につきましては、現在におきましても常用雇用を希望する方は少ないと考えられます。また、もし仮にこれらの方を被保険者にいたしましても、実際には…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 雇用保険の三事業につきましては、その事業内容や費用負担のあり方等をめぐりまして種々の意見があるものと承知をいたしております。 この三事業につきましては、これまでもそのときどきの諸情勢に対応いたしまして、必要な見直しを行ってきたところでございますが、今後につきましても、諸情勢を踏まえた諸課題に対応いたしますため、そのあり方について検討を行っていく必要があると考えており、その際、関係労使の御意見等も十分尊重してまいりたいと考…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 労働保険料につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、法律に基づきまして保険年度の当初に申告・納付期間を設定いたしまして申告・納付していただく方式をとっておるわけでございまして、こうした保険事業運営の仕組みから、年度当初の給付に充てるため、年度当初の保険料の徴収はできるだけ早くお願いをするという必要があるわけでございます。したがいまして、労働保険料の申告・納付期間の一カ月延長というものは、保険事業の本来的なあり…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 ただいま平成二年度の実績についてのお話がございました。一兆四千三百億の保険料の徴収をいたしまして、失業給付は九千六百八十七億ということでございまして、積立金の額が二兆九千七百八十億になってまいりました。 ただいまお尋ねございました徴収保険料額と失業給付費のバランスでございますけれども、昭和六十二年度で申しますと、保険料の徴収額が一兆一千五百十四億、失業給付費が一兆一千九百二十億、その前の年の六十一年が徴収額が一兆一千二百…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 もとよりこの失業給付の額というのはそのときそのときの雇用失業情勢に左右されるわけでございますけれども、今先生が前提になさいましたことからいえば、そういうことだろうというふうに思います。 やはり失業給付費というものは働いている方にとりましてはいわば最後のとりでということでございますので、これにつきましては、この徴収額と積立金の額が二倍ということを一つの上限として法律は前提にしているわけでございます。 〔委員長退席、永井委員…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 昭和五十七年、五十八年当時大変に受給者の実人員が増加をいたしたわけでございます。そういったことの中で五十九年の改正がなされたわけでございますが、五十九年の改正事項のうちで、高年齢者求職者給付金の創設、それから所定給付日数の多段階化、再就職手当の創設等によりまして、受給者実人員が減少いたしますとともに給付総額め減少につながったところでございまして、当時の原因は、この改正で受給者実人員が減ったということだろうと思います。 ま…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 五十九年に改正いたしましたときは、受給者実人員が相当に増加をいたしておったわけでございます。この受給者実人員の増加というものの背景はどういうことかということでいろいろと分析をいたしたわけでございますけれども、それは高齢化が進んできていること、あるいは女性の方々の社会進出が非常に進んできていること、あるいは若い方を中心とした離職が非常に多いということ、こういったような点に原因があるということで、いわばその雇用失業め構造的な…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、雇用保険制度におきましては、この雇用保険の失業給付制度と申しますものは、いわば働く方々にとっての最後のとりででございますし、国の経済政策、雇用政策というものにおきます大きな柱であるわけでございますから、それに、対しまして国がその給付について一部を補助する、こういうような考え方に立っているわけでございます。それはもう基本でございます。 それで、今回につきましては、先ほど来申し上げました…
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 平成四年度の予算ベースで申しまして三百十三億でございます。それが一〇％の削減に相当するものでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 まず、雇用保険の会計という面から申しますと、雇用保険の失業給付におきましては、受給者実人員の増がございます、また、給付の日額の増加がございますものでございますから、そういった面での支出増がございます。それから、労働省におきましては他のいろいろな諸政策がございますものでございますから、労働省の全体の一般会計という面から見ますと、これはおおむね前年と同額、若干の増ということになっておるわけでございます。
第123回 衆議院 労働委員会 第3号
○若林政府委員 ただいま申しましたように、その相当部分は現在の雇用保険制度におきます受給者実人員の増それから給付日額の増、そういったところに充てられておるわけでございますけれども、労働省全体といたしますと、介護労働者の確保対策等のために一般会計の予算は伸びているわけでございまして、結果的にはそういうところにも回っているということが言えようかと思います。