若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 大蔵大臣、先週は予算委員会で信用組合の件でいろいろとお話をさせていただき、そして先週末、早速札幌で大変英断的な御発言をされたことを高く評価する次第でございます。しかし、やはり行政側としての都の検査の担当の方並びに財務局、さらには銀行局、こういったところの責任がまだ不明確なところは否めないと思いますので、これは今後の集中審議で引き続き議論されると思っております。 今回は、私は一時間の時間をいただ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 それでは、この際確認をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる今回のこの社会経済情勢の変化への対応という趣旨で、ある意味で日本の経済構造転換、いわゆる技術立国なりを明確にする、そういったところの税制的な側面と考えているわけですけれども、当然こういった御提案の背景にはやはり通産省との連携がおありだと思います。 今回通産省としてどんな働きかけがあって、かつ今回の税制改革にどの程度反映されているか、さらに、将来どのような、経…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 お話は了解いたしました。 そして、さらにこの社会経済情勢の変化への対応、これからも引き続き対応が必要だと思いますけれども、今後通産省とか、いろいろな御提案があった場合に、大蔵省として、この経済構造変化とかそういった対応のためにさらに御尽力をされるのか、そういった点から御答弁いただきたいと思います。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 続きまして、同じ今回の改正法律案の中で、中小企業の創造的事業活動、いわゆる新製品とか、全く日本でなかった技術の導入、こういった促進に関する臨時措置法、いわゆる仮称ですけれども、これが法律案として導入されております。そして、こういった法律案は、まさに欧米でよく見られる研究開発型のベンチャーキャピタル、特に中小中堅企業が多いという、こういったベンチャーキャピタルを支援する観点としまして非常にこの措置は評価できるんではないか、この…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 通産省のお考えは、資金調達はうまくいっている、そういう理解でよろしいわけですね。 それでは、大蔵省からも御確認いただきたいんですけれども、例えば日本の、ベンチャーキャピタルといいながらも大手の幾つかがあるわけですけれども、実際に日本のベンチャーキャピタルの市場というのは、いわゆる会社ができて二、三十年かけて大きくなって、安定も実績もあって、いよいよ店頭公開なり株式公開というこの数年前にこのベンチャーキャピタルの資金提供がある…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 今、店頭公開の基準の見直しというところのお話がありましたので、この際、もうちょっと突っ込んで証券局に聞きたいのですけれども、例えば、現在、店頭株式公開ルール、これに、最低の条件として、純資産が二億円、そして経常利益二千万円、本当に中堅であれば十分店頭株式公開ができる、そんな要件になっておりますけれども、今おっしゃった、週に今三、四件店頭公開されている、そういったところを見ますと、実際に店頭公開されているのは、純資産が十億円、…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 それでは、再度確認ですけれども、証券業界の自主的なルールで先ほどの、実際、最低純資産十億円以上、こういう現状ですけれども、この株式公開ルール等が当然、監督指導という立場も持ちながら、店頭市場のマーケットなりで健全性が維持される、そういう御判断があれば、実際の店頭公開で先ほどの純資産十億円以下というところが出ても異議は唱えない、そういう理解でいいわけですか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 明快な答弁ありがとうございます。 続きまして、特定フロン、これも今回の改正案の中に入っております。特定フロン等の排出抑制・回収設備の特別償却の減額、これについてですけれども、いわゆる特定フロンの排出抑制・回収設備のために、現行百分の十八の、これは減価償却ですね特別償却が今度十六になる。お伺いしましたら、部品の洗浄剤に使われるフロンの排出抑制、回収、これに使われる設備等は大体完備された、そういった背景からこの特別償却が減額され…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 続きまして、大蔵省の地球環境問題に対する考え方について御答弁願います。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 環境税という考え方ですけれども、先ほど検討に入っているということです。 他国を見させていただきますと、環境税ということで一番一般的なのがＣＯ２、二酸化炭素を抑制するための税金、いわゆる炭素税と言われておりますけれども、この炭素税はオランダにおきましては九〇年二月に導入されております。そして、デンマークでは九二年五月、スウェーデンは九一年の一月、ノルウェーは九一年の一月、このほかにも三、四カ国導入されておりまして、特にヨーロッ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 今、環境税なりの課税とするか、さらには環境改善のための財源とするか、経済手法のいろいろな議論があります。お話を聞きますと、その議論はかなり前からやっているとはうかがえない。結構新しい話なのかな。そうすると、世界のいわゆる環境を考える先進国としてはちょっとおくれているのではないか、そういう認識があるわけです。そういった点、大蔵大臣いかがでしょうか、その日本の対応について。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 ほかに質問がありますので、この点はさらに別の委員会等で質問させていただきます。突然の質問で恐縮しております。 続きまして、大震災関係について、ひとつ御提案なんですけれども、御存じのボランティアの参加者を支援する企業または個人事業者、こういった方々に対して税金のいわゆる恩典なりが与えられないか。 特に、メキシコの大震災が数年前あったときに、あのときに大統領が地震発生の一時間後にもう現場に飛んで指揮した。それから二、三時間後に何…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 ちょっと私も勉強不足で、今おっしゃった、ボランティア活動をやった場合に所得税の控除という制度があるとおっしゃいましたけれども、具体的にどういう制度がありましたか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 要は、法人税も所得税も考慮しないという御結論ですね。 例えばアメリカですと、チャリティー行動をする場合に、当然アメリカは車社会ですから、一マイル当たり何セントの控除という税制の措置があるわけです。そういう形で、これは個人所得税ですけれども、所得税の世界では、そういうボランティア活動への、またチャリティー活動への支援が税制であるわけなんです。ところが、日本は今のところないと思います。 そういった点から、もうちょっと努力していい…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 お話をお伺いしていると、今の法人税、さらに所得税、既存のシステムをちょっと離れると、さらに追徴をやるとか損金を認めないとか、何かそんな発想に聞こえるのです。ですから、かなり飛躍があるとおっしゃいましたけれども、私から見たら何かすごく凝り固まっているなという感じにしか見えないのです。 現に海外の場合には、アメリカの場合には、そういったチャリティー活動への費用、個人負担の費用について一マイル当たり幾らと。そこらは実際には自己申告…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 お考え、大体わかりました。要は、法人ですと事業の目的に直接関係しないところは本来は損金算入できない、こういうお考えですね。これは正解、不変なわけですね。それについて今の私の提案は非常に飛躍があると。わかりました。 これだけ議論していても終わってしまうので、とりあえずこういう話があったということで、きょうは提案だけにさせていただいて、引き続き、いずれにしても、社会的な要請としてのボランティア活動のさまざまな認知、または促進、そ…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 いわゆる五年間の非課税措置を強調されましたので、そうすると、では平成九年度以降は地価税の非課税措置はそのとおり執行される、そういう理解でよろしいわけですか。
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 そうしますと、平成八年度というのはもうそんなに、二年もない話で、ところが先ほど、三年半以上前からこの非課税措置を導入して、早く宅地にするのならばそういう処分をしなさい、こういう趣旨はわかりました。 ところが、やはりなかなか、土地に執着というか、実際に行動がとれない方が大勢いらっしゃいます。かつ、バブルがはじけて、それでただでさえアパートとかパーキングも余っている。土地の有効利用もできない。そうすると、このままずるずると平成八…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 明快といえば明快、冷淡といえば冷淡、大変冷たいといえば冷たいというか、やはり一気に三大都市圏の農家の方の意識変化、確かに今具体的な措置というものを提言すると本来の趣旨がまた崩れてしまう、そういったところもあり、大変難しいと思うのです。 ただ、一つの姿勢として、実際、租税能力がない、お金がない、処分したい、ところがなかなかバブルで引き受け手もない、よっぽど下げればいいのでしょうけれども、そういうところで一年、二年、三年、若干延…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○若松委員 それでは、平成九年度になりまして、国民も、さらに行政側もともにハッピーな状況で迎えられるように、可能な限りその手当てをしていただきたい、ぞうお願いを申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。 国税通則法関係についてであります。 現在の税務行政の執行、これは当然国税庁に任されているところですけれども、御存じの行政手続法、これが一昨年の十一月に公布されまして、税税の賦課徴収、いわゆる税金の決定、さらには回収、こういった手…