P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1996/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 この件については、この委員会等でまた議論していきたいと思います。 同じく、会計検査院のほかにいわゆる行政監察局、これがございます。最近、アメリカのGAOの変遷を見ていきますと、第一期がいわゆるバウチャーチェック、第二期がいわゆる効率性、経済性チェック、ちょうど今、日本が、会計検査院がそういったところかな。今第三期に入っておりまして、これは一九八〇年くらいから始まっておりますいわゆるプログラム評価システム、いわゆる政策チェック…

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 きょうは、本来ですと総理に出ていただければ、まさに議院内閣制の長としての発言をいただけるのですけれども、これは次回の総括に移すとして、やはりこういった、もっと独立性を高める、さらに発言の権限を高めるという意味で、三権分立をうまく活用した方が国民の期待に添うものだと私は理解いたします。ぜひともこれはまた別の機会で主張をしていきたいと思います。 実はこういう話を持ってきたのは、ゴールデンウイークのときにアメリカ、ワシントンDCに…

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 これも、議員同士のこれからの意見交換というのはやはり大事になってくると思います。きょうは第一発日ということで、これからまたいろいろと質問をさせていただきたいと思います。 それでは今度は、これはやはり大蔵省になるのでしょうか、先ほど佐藤先生もおっしゃっていましたけれども、いわゆる日本の財政危機というのでしょうか、武村前大蔵大臣は一二%がいいのじゃないか、本当は細川内閣のときに言っていただきたかったのですけれども、今言われました…

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 では、大蔵省に聞きますけれども、先ほど、いわゆる国の会計は企業の会計とは違う、では企業の会計は何に基づいているかというと、ゴーイングコンサーンです。継続企業です。いわゆるつぶれるかつぶれないかという観点から、今の民間の会計手法がある。では、これから国はつぶれないという保証があるのだろうか。もうないと思うのですよ、この厳しい時期において。そういった観点から、まさに民と同等の会計制度をやはり国として持つべきだと思うのですけれども…

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 では、端的に聞きますけれども、今国としていわゆる借金、国債だけではなくて、隠れ借金とかあります。並びに、国鉄清算事業団のああいう特別勘定の負債、どのくらいいわゆる負債としてあって、それをカバーするだけの例えば政府が持っている資産、単純にどのくらいあるのですか、答えられますか。——だれも答えないのですか、答えられないのですか。これが現状なんですよ。

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 ちょっとそれでは全然国民は納得しないのです。では、大蔵省に言っても無理ですから、会計検査院として、議会として要求しますけれども、いわゆる債務、国として負っている全体の債務、さらにそれをカバーするための資産、それを本当に簡潔に出していただきたいのですけれども、それをお約束できますか、会計検査院長。

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 これが限界なのですよ、これが限界。副総理、大蔵大臣としてではなくて副総理、今のこういったこと、議会人として大きな限界というものをやはり感じていただいたと思います。貸借対照表の作成の必要性、また会計検査院の独立性、そしてまたこの決算委員会の再活性化、いかがでしょうか、副総理として。総括的なコメントをいただきます。

新進党1996/05/17

136衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 もう時間ですので、これで今後の議論に持ち越したいわけですけれども、ある方が、いわゆる監査、オーディットですね、監査なきところにアカウンタビリティーなし、いわゆる説明する責任、義務というのでしょうか、オーディットなきところにアカウンタビリティーなし、アカウンタビリティーなきところにコントロールなしと。 きょういろいろと、私なりに日ごろ感じている疑問点をこの場で発表させていただきました。これからも引き続き、さらに実りのある、さら…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、議題となっております日本とメキシコの租税条約について質問をさせていただきます。 今回のメキシコとの租税条約、これはいわゆるOECD型モデルという形での締結ということで、これは非常に評価できるのではないかと思います。ただ、やはりメキシコ自身が発展途上国という状況もあり、いわゆる国連型モデルも含めた条約、こう理解しているところですけれども、この条約の中に、第…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 今の御説明、やむを得ない面は理解いたしました。しかし、先ほどの「及び」またはフランスで使っている「又は」、これの言葉一つによって日本の国益というものが大きく変わりますので、いわゆる租税交渉の中でぜひともしっかり我が国の立場を主張していっていただきたいと思います。 この条約に関しまして、隣の韓国との租税条約なんですけれども、これは、一九七〇年につくられてまだ改正されていないという、今の状況におきましてやや陳腐化した状況なのかな…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 条約改正の議論は進めているというお答えでしたけれども、今特に韓国の税務当局から日本の企業に対してさまざまな、特にPE、これは日韓の租税条約でいいますと五条ですか、恒久的施設、PEの認定の問題で一般的に言ってかなり不当な主張が韓国の税務当局からなされている、私はそう認識します。 具体例といたしまして、個人名を言うのは不適切じゃないと思うのですけれども、ただこれは被害者なので、私が代弁させていただきますと、ニコンという会社があっ…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 PEの認定なんですけれども、確かに発展途上国型の国連モデルですといわゆる半年間という期間が一般的となっております。それで、この国連モデルというところを適用するかというのはいろいろ考え方があるでしょうけれども、例えば世銀卒業基準、GNP一人当たり大体五千ドル超の場合にはいろいろと発展途上国型の租税条約は適用しない、こんな国際的な慣行もありまして、韓国の場合は既にそれはクリアしていると思います。 そういう中で、まだPE認定六カ月…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 外務大臣にお伺いします。 この租税条約、私もロンドンに四年おりまして、こういった関係のアドバイスをしてまいりました。特にオランダというのが国際的に非常に魅力のある租税条約を多く持った国ということで、世界の資本が集まる仕組みになっております。ですから、租税条約は、大蔵省任せではなくて、国益の代表たる外務省、外務大臣も、それぞれの国に行って、ぜひともそこら辺も勉強して、交渉をしていただきたいと思いますけれども、そういった意向はお…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、エチオピアとの航空協定について質問をさせていただきます。 歴史的にも我が国と長い関係のあるエチオピアとの航空協定ができたということで、これは大変うれしいことだと思います。しかし、今エチオピアはさまざまな国内の問題等を抱えていると思います。そういった締結国エチオピアの現状というものをかいつまんで御説明いただきたいと思います。

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 このエチオピアとの航空協定もさることながら、ことしの一月三十一日に京都におきましてアジア・オセアニア地域国際航空フォーラムが開催されました。これに対して今アメリカが、アジアとオセアニアだけのフォーラムであって、どうもアメリカ排除じゃないかと、非常に心配をする国柄ですからこういう危惧を、アメリカがいろいろと言ってきているように伺っております。特にアメリカの場合にはオープンスカイ、いわゆる航空市場開放、こういった政策を掲げている…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 外務大臣も同じようなお考えですか。

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 航空協定についてはこれで終わりにいたします。 この際、国際年金通算協定の交渉状況等について質問をさせていただきます。 私も、当委員会を含め二回ほど年金の国際条約というところで指摘をさせていただきました。特に日本の企業が海外進出して、日本でも年金を払っている、海外でもその国の法律で年金拠出を要求される、こういう二重払いに対して、二重払いを回避するための年金協定というものが、アメリカは二十カ国近く、さらにドイツも二十カ国近く締結…

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 政府間交渉に移ったということで、特にドイツとの交渉状況並びに展望についてお伺いいたします。

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 それで、いつごろ締結なり、また国会への上程が期待されますでしょうか。

新進党1996/04/25

136衆議院 外務委員会 第6号

○若松委員 できるだけ早くでもいいのですけれども、この条約一つ締結するだけで一千億円の日本としての支出がセーブできる。十年間それが延びれば一兆円です。 厚生省と外務省両方にお伺いしたいのですけれども、まず、厚生省としては、例えば公的介護保険等の導入に今一生懸命、大変だと思います。しかし、厚生省の体質として、支出に一生懸命時間を取り計らって、こういういわゆる支出のセーブというところには努力を怠っているのではないか、そう思いますけれども、そ…