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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1996/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

○若松主査代理 これにて山崎泉君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして自治省所管、公営企業金融公庫の質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後零時三十五分休憩 ————◇————— 午後一時四十六分開議

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 新進党を代表して、今回の造船協定並びに商標法条約について何点か質問をさせていただきます。 その条約関係の質問に入る前に、最近アジア、特にミャンマーに起きておりますさまざまな状況について、ぜひ外務大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。 ミャンマーの内政ですけれども、アウン・サン・スー・チーさんが率いております全国民主連盟、NLDが、御存じのように一九九〇年に大変な勝利をしまして、いわゆ…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 先ほどのいわゆる民主的な土壌を偏すような外務大臣の発言、私も大賛成であります。しかし、結果として議員総会は開けなかった。ましてや議会も開かれていないという現状に対して、結局九〇年の選挙の意味はまだ実質的になしていない。 そういう現状に対して、では、果たして日本の国はミャンマーに対してどういう対応をしているか。 円借款、こういった観点から見ますと、これげ凍結しているのですけれども、日本はアジアの一員という配慮からか、八八年の軍…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 今の大臣の答弁は、従来の方策を変更する意思は確認できませんでした。特に、中国でもそうだったのですけれども、核実験を行いまして、日本は、いわゆる有償円借款、これは手は加えませんでしたけれども、無償は一部を除いて全部停止いたしました。そういう形で、やはり中国政府に対する強力な日本政府としての意思表示はでき、また、それの実効性もかなりあったと思います。 今回、このミャンマーのいわゆる軍事政権の行動に対して、やはり日本政府として、先…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 大臣の答弁は、大会は確かに行われた。ところが、アウン・サン・スー・チーさんの意図するところの、選挙によって選ばれた議員の総会というのは、いわゆる三百人単位の大きな議員の集会だったのでしょうけれども、結果的に二百三十八人ですか、議員が拘束された。これは、確かに大会は開いたけれども、当然アウン・サン・スー・チー女史の立場からすれば全く、ただ開いたということで、結果的にその内容自体は骨抜きにされている。 こういうことでありますので…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 この議論だけに集中するわけにはいきませんので、造船協定の方に入らせていただきたいと思いますけれども、その前に、先ほど、二十四日に大臣がミャンマーの大臣とお話しされて、そのミャンマーの外務大臣から、特にこの経済援助なりそういったものについて、従来どおり維持してほしいとか、または従来以上のものをしてほしいとか、日本政府には何も今回のこの政府の対応についてコメントしてほしくないとか、そんな依頼というのはあったのですか。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 では、続きまして造船協定に移りますけれども、特に今大変安全保障論議がこの国内で盛んに行われておりますが、私はそういった観点から、今回の造船協定の締結に際しまして質問をしていきたいと思います。 まず、平成八年一月三十日、これは海事産業研究所というところが発表しましたことしの我が国の新造船受注量、これが七百万から八百万総トンに落ち込んでいるという見通しが出ました。この海運市況、非常に上がり下がりが激しいところでして、現状として回…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 そうしますと、今造船業が非常に慢性的な不況に陥っている、さらに、先ほどの受注量の減少、こういった状況で、我が国の船籍を有します日の丸商船と言われるものですけれども、プラザ合意前の八五年には千二十八隻あったと記録されておりまして、それが円高を背景に十年間で五分の一に減った。ある報道では、百九十六隻、こういう大変な激減を示している報道がありました。 当然、国際船舶というのでしょうか、非常に国際競争が厳しくて、私も海外に三度ほど駐…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 やはり我が国の船籍船舶の数は減少を続けている、そういう現状だと思うのですけれども、この状況が一向に改善されないということで、運輸省ですか、ことしに入りまして国際航海専門の商船を国際船舶、このように定義づけまして、日本籍船の減少防止策の導入の柱としている。 ところが、この防止策なのですけれども、完全導入が残念ながら見送られまして、結局一部の、若干の税の軽減にとどまってしまった。こういうことで、抜本的な日本籍船減少への歯どめは措…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 これは商工委員会等で議論されるのでしょうけれども、非常に関心があります。少なくとも運輸省として今改善の努力をしているということで、では三年から五年後の今後の動向、推移として、この日本籍船の数はどのくらい見込まれていますか。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 十年前から一挙に五分の一、二百隻に。今のお話を聞いたら、五年後にさらに半分になる。そうすると、日本籍は本当になくなってしまうということで、こういう現状では、外務大臣にお伺いしていいのか、安全保障というところに、先ほどの話に戻るわけですけれども、海外籍ですから、外国籍ですから、当然あっちこっちに行っているわけです。では、いざというときに集まってくるかというと、そこら辺の手当ての問題も必要になってくる。 その議論はちょっと後にお…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 円高というのはかなり大きなシェアだとおっしゃいました。では、これは政府で努力するかというと、これも限界があると思います。 そうすると、先ほどの税制というところですけれども、パナマ、リベリアは外国船舶が非常に置きやすい、登録しやすいような非常に有利な税制並びに簡易な制度も持っている。日本は海運立国というのはこれはだれもが認める事実であると思うので、この際、我が国のできる税制面、こういう国際船舶については税制的なものを、いっその…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 今の国際船舶の税負担ですけれども、これは諸外国と比べて、日本の現状というのはどの程度でしょうか。国際的な比較をちょっと、十五分の一とかいいながら、じゃ先ほどのパナマとかリベリアに比べてどういう現状なのか、そういった点から説明をお願いします。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 もう一つ、消費税はどうでしょうか。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 ちょっと外務大臣にお伺いしますけれども、こういう国際船舶、飛行機もそうなんですが、いわゆる拠点を持たないで世界じゅうをいろいろと移動をしているビジネス、これに対して租税条約等でいろいろ取り決めがあるわけですけれども、日本はタックスヘーブン税制は基本的にありません。いろいろ諸外国を回られて、こういう国際船舶の激減等に対して、もっとドラスチックに、消費税の免税とかも含めた、かつ海外の船舶をも日本に引っ張ってくるような、大胆なタッ…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 今外務大臣も、激減に対して非常にそれを深刻に考えていらっしゃる、そのための最善の措置をとる、そうお話をされました。具体的に、今ちょうど安全保障ガイドラインですか、これの見直し作業をしていると私は認識しているのですけれども、例えばそういった観点から、国際船舶登録制度の導入とかそういったものを、この安全保障ガイドラインの見直し等を含めて議論されようとしているのか、そういった観点についていかがでしょうか。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 今いきなりの質問で、よく精査されていないと思うのですけれども、やはり方向性として、この安全保障ガイドラインの見直し、外務大臣も何らかの形でかかわってくると思うのですけれども、こういった船舶の激減、これは問題点としてやはり取り上げて議論していく方向でいらっしゃいますか。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 この造船協定最後の質問をさせていただきますけれども、再度確認の意味にもなると思いますが、この国際船舶制度の確立、先ほど議論してきたように、政府におきましてもいろいろと議論されております。私としては、国際船舶登録制度なり国際船舶制度の確立というのは早急にすべきだと思いますけれども、再度、特に安全保障面から見て、この国際船舶制度の確立に対して、どのような姿勢、決意で臨んでいるのか、それをお伺いいたします。

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 ぜひこの制度の導入、積極的に早期に一生懸命進めていただきたいと思います。 時間が残り少なくなってまいりましたので、商標法条約、この条約に関する質問に移らせていただきます。先ほどTRIPS協定との関係等、他の委員も既にこの条約に関する質問をされましたので、私は具体的な例を取り上げながら質問を進めていきたいと思います。 いわゆる知的所有権の保護というところなんです。商標法条約のそもそもの目的というのは、手続的な簡素化とか標準化と…

新進党1996/05/30

136衆議院 外務委員会 第10号

○若松委員 これもちょっと具体例で、国の名前を挙げるのも恐縮ですけれども、非常に関心のある、特にアメリカが大変気にしている中国なんです。中国で、模倣行為というのですか、商標等を簡単にまねしている。それもかなり大規模に行っている。例えば一九八七年ですか、これは日本のある家電メーカーなんですけれども、この商標をつけたラジカセが中国市場に大量に出回っていた、こういった事件がありました。この事件も非常に国際化しておりまして、これには、商社なりが…