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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1996/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 いずれはこの問題に関しまして、それぞれの同僚議員がしっかりと、不明なら不明という形で、捜査という言葉がきつければ、ぜひ姿勢を正す意味での事実確認をしていただきたい、そう願って、次の質問をいたします。 最近大蔵大臣が、二次処理案なりいわゆる農協系の五千三百億円の贈与、その算出根拠について、かなりな時間を使って、やっと二千億、二千億、一千三百億円、こんな数字が出てきたわけでございます。じゃ、まだこれはマスコミ等も理解していただけ…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 それじゃ、ちょっと今の御説明じゃやはりわからないのですけれども、母体行なり一般行なりは債権放棄という形になります。放棄というと、やはり責任問題が問われます。贈与というと、何かいいことしているみたいな定義ではないかと思います。そういう意味で贈与とお使いになったのですか。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 じゃ、例えばバブルがかなり明確になった九〇年前後、私どもの情報では、農林中金から、この信連の投機的な貸付活動に対して非常に警戒を促す意味で、いわゆる通達なり、そういったメモが出ていると聞いております。それがあったということは事実ですか。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 要は、まさにそれぞれの信連がこの住専に対して貸し付けを多くしてきた、当然これは九〇年、当時橋本大蔵大臣だったときの、いわゆる住専が規制外のこの局長通達以降のわけなんです。それに対して、信連が非常に貸付残が多くなった、当然、ポートフォリオなり、それぞれの投資行動のバランスをとるために過度な一極集中の貸し付けば差し控える、そういった信連に対する金融機関としての経営アドバイスもやはり農林中金の使命だったと思います。 そういった観点…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 じゃ、違った観点から質問いたしますけれども、信農連は自己資本が一兆六千二百億円、これは平成七年の三月末で、あります。今回贈与が五千三百億円。国民的に見ますと、一兆六千二百億円ありながら贈与五千三百億円で済ませている。やはり納得いかない国民が多いのじゃないかと思いますけれども、それについて、やはり金融システムの危機、ぎりぎりの状況、そういうお答えをもう一度されるわけですか。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 じゃ、一般行も贈与でいいんじゃないんですか、そうしたら。それがいつもわからないんですよね。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 私どもは、あくまでもこの六千八百五十億円の税金投入は許されないという観点から引き続き質問しております。 現在の法律によりまして預金保険機構というものがあります。そして、破産法というものもあります。そして今、日本のいわゆる無責任体質というのが、今回の住専処理で、いろいろな形で全部巻き込んで、全部わからなくして、この六千八百億円を処理しちゃおう、こういう構図に今なっているわけです。 今回の住専処理法案、きょう五時からですか、五時…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 今のは預金保険機構の特例ですか。――特例。 じゃ、預金保険法に戻りますけれども、この預金保険法というのは、基本的には金融機関を対象としたものですね。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 そうしますと、この預金保険機構なんですけれども、住専というのは民間会社なんですよ。ですから、住専勘定をこの預金保険機構に入れるというのはもともと法の趣旨に合わないと思うんですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 じゃ、もう一度詳しく説明してください。 預金保険機構に住専勘定を設ける。ところが、この預金保険機構というのは、当初、金融機関でなければならない、さらには救済を対象とするところには公益性がなければならない。それは金融システムの維持ということであればそうなんでしょうけれども、実際に住専というのは民間会社なんです。そういった趣旨から、今回わざわざ新しい法律をつくって、それで預金保険機構の中に住専勘定をやるということ自体にどうも納得…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 ですから、その特例を設けるということ自体が、本来の預金保険機構の趣旨を壊すわけなんですよ。壊すのです。そして、結局は農協関係の金融システムも大蔵がいろいろ入ってきて、それで大蔵主導にしようとしている。結果的に日本のシステムというのは大蔵主導になって、ぐちゃぐちゃになって、最終的に日本は大蔵省のみが残ってみんなだめになる、そういうことじゃないのですか、大蔵大臣。それに気がついていただかないとだめなんですよ。 大蔵大臣、いかがで…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 いや、でも、大蔵大臣はそんな考えもあるかなと思うと言うけれども、私はどちらかというと国民に近いのじゃないかと思っているのです。 だってそうでしょう。九〇年にちょうど橋本大蔵大臣が住専を総量規制から除外した、ここからこの事件の悲劇が始まったのです。それで、今回これをだれが処理しようかというと、総理が先頭になってやっている。裁判所でいえば裁判官ですよ。裁判官が総理。ところが、被告人がその九〇年の当時の橋本大蔵大臣。そして、じゃ検…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 今回のこの住専問題の処理はあくまでも、いわゆる大蔵を中心とした、政治家も絡んだ大変な不始末の処理であります。(発言する者あり)何か余計なことを言っている方が多いですけれども、いいですか、今、日本の置かれた環境は大変厳しいのです。わかっていると言いながらも、結果的に、じゃ、いつになったらこの金融システム、いわゆる不祥事、このバブルの崩壊の後始末というところで自己責任というものを導入するのか。いつになったらそれをやるのか。従来ど…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 ですから、自己責任を追求するからこそ、このとんでもない住専の処理は住専の中で整理すべきなんですよ。それは破産法の適用なんですよ。そうじゃないですか。それを、ああでもない、こうでもないというふうに全部絡めておかしくするから、結局はこの護送船団方式が変わらないのです。その変わらないことに今与党は加担しているのですよ。 大蔵大臣、本当に今日本は変わらなくてはいけない。前大蔵大臣がワーストナンバーワンとか言われましたけれども、新しい…

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 自己責任というのがわからない方はやはり同じなんですね。自己責任というのは自己責任なんですよ。住専は住専で処理するのです。その事実が始まらないで、結果的に国民一人一人に五千五百円、これ第一次処理。こういう形で、じゃどこが自己責任なんですか、今回のスキームが。どこが自己責任の第一歩なんですか。

新進党1996/02/09

136衆議院 予算委員会 第10号

○若松委員 これは、やはり自己責任の概念がわかっていただけない方にはもう同じです。繰り返し言っても結局わからない。公的資金、いわゆるみんなで少しずつ助けるというか、いわば税金のむだ遣い。結果的に大蔵主体、いわゆる民間の自力、活力をそぐシステム、護送船団方式は何ら変わらず、このままさらに二十一世紀の、特に金融世界におきましての荒波、これに入っていくわけです。厳しいですよ、これ。本当に厳しいです。 ですから、私は、今のとにかく住専処理をこの…

新進党1995/11/30

134衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 新進党の若松謙維でございます。 まず、大蔵大臣にお伺いいたします。 今回のアメリカに起きました大和銀行事件、せっかく大臣がいらっしゃいますので、ぜひこの場をおかりしお聞きしたいわけですけれども、結局、この八月に認知していた大和の事件、当然銀行としてはその行っている営業地での監督当局に報告するというのが現状だったわけです。ところが、これだけおくれた。大蔵省官僚が一部握っていた。結果として大きな日米摩擦になってきた。これはやはり…

新進党1995/11/30

134衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 今反省とおっしゃいましたので、要は大蔵省としての反省がある。さらに、そのときにそのように日本の慣行をアメリカで実際行って四十日間おくらせて、そして結果としてアメリカの公聴会等で大変怒っている。そういった状況に至ったのは、やはり大蔵省の長である大蔵大臣、あなたにも責任があるということですね。

新進党1995/11/30

134衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 いずれにしても、今やはりこの日本の金融制度、非常に特にアメリカの不信を買っている。それだけではなくて、いわゆるジャパンプレミアムと言われるような、日本のいわゆる不信、日本の孤立化というのが現実化しているわけです。これは大蔵の対応、そしてまた非常に今金融政策が難しい時期に一つ一つの処理が後おくれ、やはりそれは大臣の責任になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

新進党1995/11/30

134衆議院 決算委員会 第2号

○若松委員 今非常にこういう重要な時期、金融問題はやはり重要であるということで、新進党は従来より金融問題を特別に扱う委員会の設置を要求してきました。しかし一方、特に隣の参議院ではまさに宗教法人法——今現在オウムは、いわゆる偽装脱会者を通じてどんどん資産の移転を図っている。ところが、全く宗教法人法をどうのこうのと議論している。今大蔵大臣は宗教法人法の審議が大事なんですか、それともこういった金融問題、経済問題、どちらを優先しますか。