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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
公明党・改革クラブ1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○若松委員 そうしますと、厚生大臣として、先ほどの災害拠点病院、本来整うべき訓練とかマニュアルとかそういうことを考えると、大体何割ぐらい、厚生省として期待するところの何割ぐらいが現場として既に施行されているかということをお聞きしたいのですけれども、それはいかがですか。

公明党・改革クラブ1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○若松委員 ぜひとも、こういう緊急事態に対してのやはり日ごろの訓練、これは大事ですから、厚生省としても再度都道府県に要請してチェックをして、現場の徹底というものを図っていただきたいと思います。 あと幾つかの質問ございますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。長時間にわたりまして、ありがとうございました。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきます。 初めに、せっかくの大蔵委員会ですから、今まで税法関係でちょっと質問したかったんですけれども時間不足で、きょうは三度目の通告ということで、まずこれを先にちょっと片づけさせていただきたいと思っております。 まず、厚生省関係なんです。医療法人の出資の評価方法についてなんですけれども、現在、医療法人の相続税評価は、事業継承、御存じのように医療法人というのは、一度財団という形で個…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 何か厚生省も主税局も、医療法人は通常のいわゆる商事会社というんですか、全くの営利会社と同じ感覚でいらっしゃるわけですよ。 そうじゃなくて、あくまで医療行為というのは、かなりの規制があって、何をやってはいけない、これをやってはいけないという規制があった上で、それで税率は基本的には、特定医療法人ですか、それを除けば通常の法人税率という形で、その医療法人が、では相続をする。これはいわゆる商事会社というんですか、通常の営利会社を引き…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 ダイヤモンドよりもかたい主税局でありますから、なかなか簡単に考え方を変えようとしないでしょう。しかし、少なくとも、医療法人というものにいろいろと規制を与えるならば、本当は公益法人と同じ税率体系にしてもいいと思っているのですよ。そうじゃなければ、少なくとも、公益法人と通常の事業会社というのですか、やはりその中間ぐらいのものはつくってもいいと思うのですね。ぜひそれは検討してください。主税局、どうですか、検討してください。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 出資法人も、きちんと出資してその見返りを求めない、出資したらしっ放しですからね。そういった認識というのも事実あるわけなんで、これはまたおいおいやっていきますけれども、本当にぜひ検討を続けていただきたいと要望して、次の税法、これも現場で非常に要望が多いわけですけれども、同族会社の留保金課税、これにつきまして、諸外国の制度なんですけれども、私の経験では余り聞いておりません。特にアメリカの場合には、やはり留保金課税という制度がある…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 同族会社でも、二、三%が留保金課税を支払っているのですね。この二、三%というのは、何も法人を使って税金逃れしているというわけじゃない。純粋の事業上の理由もあると思うのですね。ですから、そういったところをもっと配慮して、少なくとも事業所得だけは留保金課税をやめてほしいのですね。 先ほど言いましたように、ダイヤモンドよりもかたい主税局ですから、聞きませんけれども、これを強く主張しておきます。これは何度でもやりますから。余りにもみ…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 ぜひ、世界の流れにしっかり呼応していただきたいと思います。 あわせて、四〇一K、これが導入ということを検討しておりますけれども、これは想定問答にならざるを得ないのですけれども、もしされるということであれば、導入前に、配当課税の二〇%源泉税ですか、並びに投資信託、今ありますよね、ファンドの価値増加分への二〇%課税、これも廃止すべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 大分やわらかくなってきましたね。ひとつ、引き続き検討をお願いします。 厚生省そして主税局の関係の方はこれで結構ですので、どうぞお引き取りください。 それで、今回のこの問題、新しい投資銀行ですか、当然貸し渋り対策も行うわけですけれども、金融監督庁にお聞きしたいんです。 これは、私どもの支持者、地元で何度も聞く話なのでこの際再度確認したいんですけれども、いわゆる今の日本の金融機関、お金を銀行から借りるわけですけれども、その前に定…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 では、先ほど私が言った、個別の事例というお話ですけれども、一般的にまだこういう事実があるという認識はお持ちですか、持っていないんですか。少なくとも、恐らく先生方、かなりこういった同じ現場の声というものをこの委員会で伝えているはずなんですよ。ですから私は、個別というつもりじゃなくて、大勢の現場で困っている方の代弁をしているだけなんですね。どういうふうに認識していますか。それに対しては何かアクションをとっていますか、金融監督庁と…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 それでは、例えば、ある個々のいわゆる金融機関と借り手との関係で、どう考えても借り手から見て納得がいかない、それで、私どもも国会議員の立場から見ておかしい、ここで、委員会でやると個別の話だ、応じられないということなので、少なくとも金融監督庁には、そういうどう考えてもおかしいということに対しての窓口相談というか苦情受け付けというか、そういうのはありますよね。あるべきだと思うんですけれども、どうですか。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 乾さん、やはり借り手は立場は弱いわけですよ。ですから、貸し手側の、例えば県の銀行協会なりの窓口じゃだめなんですよ。やはり、借り手が直接金融監督庁と一つの情報交換の場があって初めて民主主義じゃないですか、公平じゃないですか。そういう観点から、私は監督庁にそういう受け付けを設けるべきだと思うんです。そうでしょう。どうですか。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 先ほどの各都道府県なりが相談の受け付けですか、どういった人たちがやっているんですか、実際に相談の受け付けというのは。銀行側の代表者ですか、それとも皆さん方ですか。これは、偏った相談員が幾らやったってだめだと思いますよ。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 そのプロパーの職員というのは公平な立場で、金融機関から来ているわけじゃないんですね。それは間違いないですか。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 実際、こういう金融機関と借り手が険悪になると私がアドバイスするのは、一番金融機関にとって怖いのは、定期預金解約じゃなくて自己倒産されるのが怖いんだ、第二分類だとか第三分類の方がまだいいんだ、一挙に第四分類になるのが怖いから、それははっきり言いなさい、そこまでおどかさないと金融機関はわからない、そういうアドバイスなんですよ。私はこれが一番適切なアドバイスだと思うんです。そうですよね。 ですから、そこまでぎすぎすしないように、少…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 そういうことを言っているんじゃないんですよ。要は、日本の金融機関ですか、ちゃんと担保をとって、それで貸し付けして、こういう作業というのは、欧米の感覚だとリテールの現場のスタッフがやることなんですよ。彼らの給料というのはせいぜい二、三万ドルですよ。五万ドル超えないですよ。ところが、今日本の金融機関は最低六、七百万でしょう。課長クラスになるとすぐ一千万。それで公的資金投入する。相変わらず現場では、先ほど言うように、すぐ信用保証の…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 今おっしゃった代理貸しの場合のリスク負担ですか、これはいい制度だと思います。 それでは、質問がちょっと飛んでしまうのですけれども、今度は、モラルハザード、代理貸しというところですけれども、あわせて、民業との競争の禁止ということでいろいろ他の委員からも恐らく出たと思いますけれども、今後も、この日本政策投資銀行の業務、融資ですか、これについてやはりガイドラインを明確に作成すべきじゃないかと思うのですね。例えば、対象事業別ですか、…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 わかりました。では、一応公表するということでいいわけですね。 それでは、この日本政策投資銀行ですけれども、今、これを貸し渋り対策、平成十三年三月三十一日までの時限措置としておりますけれども、それでは、平成十三年四月一日以降は貸し渋り対策としていた融資をどうするのか、これは今どういう方針でいらっしゃいますか。民間に債権を譲渡するということですか。それとも、十三年四月一日以降は単なる回収業務のみ、そういう理解でいいわけですか。

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 わかりました。では、何も検討していないということですね。これはちゃんとしっかりやってくださいね。そうしないと、またずるずる貸し渋りの時限延長とかという形にもなりかねないし、しっかり今のうちに対策をとっていただきたいと思います。 それでは、先ほど、この統合後の不良債権につきまして、ディスクロージャーですか、これについては何人かの委員から質問があったと思います。 それでは、引当金ですね、自社の引き当て、これも今回の金融再生委員会…

公明党・改革クラブ1999/04/21

145衆議院 大蔵委員会 第13号

○若松委員 今までの政府基準ですと、一挙に現金主義みたいな形で、発生主義的な要素がなかなか取り入れられない。結果として、さっき上田議員も言っていましたけれども、数百億とか一千億、二千億、巨額のお金をいとも簡単に損失負担という形で政府会計に求める、そういう形はやめてほしいということなんですね。それはしっかりお願いしますよ。 大蔵大臣にも一問ぐらい質問しないと失礼なんでちょっとしたいんですけれども、その前に、会計検査院の検査もやっております…