若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 では、総理は当然閣議の中心者ですから、そういう情報を出しなさいと。それは総務庁長官も立場にあるのでしょうけれども、失礼な言い方ですけれども、しょせんは調整なんですよ。 ディスクロージャーというのは、後でまた触れますけれども、やはりリーダーシップの仕事なんですよ。財務部長がやるとか、財務担当取締役がやるとかじゃないのです。これからのディスクロージャーというのは、リーダーシップ、社長、会長がやる仕事なんですよ。そういう意味で、国…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 時間がありませんので、きょうは総括ですから大ざっぱに触れる程度ですけれども、いずれにしても、こういった形の行政評価の結果報告書、これはやはり、先ほど田中慶秋議員も主張されたように、独立行政法人とか特殊法人といったところにも、同じような観点からの報告書をつくらなくてはいけないと思っております。それについては総務庁長官は努力されますか。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 結局、説明しましたけれども、つくるのですか。何か努力されるような感じでしたけれども、これはしっかりやってくださいね。よろしくお願いしますよ。きょうは国民の皆さんがテレビで見ているわけですから、本当にそういう国民のニーズに基づいた報告がされるか、ちゃんと監視されていますからね。よろしくお願いします。 それでは、あと時間が十六分しかございませんので、今度は、特に財務という観点からの行政評価、政府の決算制度について、またパネルを使…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 よろしいですか。ちょうどこのゴールデンウイークのアメリカに行きました。先ほどの、会計検査院の副院長、そして財務省の財務情報部の部長と会いました。こういう情報を、アメリカの先ほどの決算書をつくる、連結をつくるためには、かなりの時間が必要です。コストもかかります。なぜここまで財務情報のディスクロージャーに力を入れるのですかと聞きましたら、担当者が言っていました。 二十年前の米国の産業は、強いトヨタとか本田とか日産ではなくて、米国…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 現在のいわゆるメガコンペティション、グローバルの時代では、国家は経営です。経営者は財務情報を読み取れないと経営者たり得ません。それが今の総理ですよ。何か秋の総裁選、自分のことが気になるのじゃないですか。そんなことを気にしているのだったらちゃんと勉強して、私は五、六年前から、議員になってずっと言っているし、私だけでなくて皆さん先生方言っていますよ、日本の決算はひどいと。何も勉強していないじゃないですか。だから、国民は怒るわけで…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○若松委員 この問題は引き続き追及していきますけれども、私は、テレビを見ていただいた方ははっきりわかると思います。何が今足りないのか、何が政府として努力が足りないのか、そして今の日本のリーダーシップをとっている総理のレベルはどうなのか。またこれは引き続き主張してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第145回 衆議院 本会議 第31号
○若松謙維君 公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案について質問させていただきます。 今や我が国は、経済の高度成長とキャッチアップの時代を終え、成熟経済の段階に至っています。高度成長の時代には有効であった行政運営と行政のあり方が、現在は逆に、市場・民間経済の健全な発展を阻害し、海外からは不公正なシステムとして非難を浴びる結果となっており、我が国は果たして二十一世紀に生き残ることができるかどうかという…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 若松謙維です。公明党・改革クラブを代表して、百分ですので長丁場になると思います。この場合には質問側の方が不利になりまして、しっかりとやりたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 質問通告を三十項目ほどしておりますけれども、まず最初に、今懸案となっておりますいわゆる基本計画の国会承認等、そういったところを先にやらせていただき、そして、後にユーゴ問題、コソボ情勢等も含めた一般質疑をさせていただき、最後に、いわゆる…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 ぜひ、周辺事態にかかわる戦後初めての法制化という、特に骨幹であります基本計画、おっしゃったようにすべてがということではないと思いますけれども、やはり、周辺事態の定義の問題、またそれにかかわる自衛隊の活動、そして憲法九条との関係、非常に微妙な問題が含まれておりますので、私は、どんなことであれこの基本計画につきましては、やはり、原則国会の事前承認を必要としながらも、先ほど言いましたように、緊急対応も含めての二十日以内の事後承認、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 今長官は、ＰＫＯは外国で、海外で行われるものだ、こういうことで、今回の周辺事態とは性格が違うということですけれども、いわゆる周辺事態という定義の認定も含めて、この周辺事態というのは、日本本土、我が国に直接重大な影響を及ぼすということで、こちらの方が、国民に、また国会に、周辺事態の認定に至った経緯とかその後の実際にさまざまな活動をした結果として報告する義務はＰＫＯ法よりももっと強くなければならないんじゃないか、私はそう考えるん…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 今回のこの基本計画の閣議決定の中にも、捜索救助活動、これは当然場合によっては他国の領海もあり得るわけですね。これはＰＫＯと同じですね。当然その活動の結果というのはやはり報告すべきじゃないかと思いますけれども、再度お伺いします。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 いや、私は、野呂田長官が長官でいる限りは信用します。大事なのは、内閣の性格というのは変わるんですよ。委員長が大臣になった場合に、やはり恐らく運用面は違うと思います。そういうことを言うから、だから法案に明記すべきだということを私はあえて言っているんです。これはぜひ検討してください。どうですか。長官、あと百年ぐらい長官やっていただけるんですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 ちょっと日本人的な情に訴えましたね。これはもうとにかく引き続き検討してください。 外務大臣は今の件についてどうお考えですか。特にＰＫＯ法との比較と、先ほどの捜索救助等に関しまして。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 残念ながら、期待どおりの答弁でした。 それでは次の日米安保条約の枠内の法案明記ですけれども、これは外務大臣になるのですか。 本法案の第三条ですけれども、後方地域支援につきまして、簡略して言いますと、周辺事態に際して、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して我が国が実施する活動であると規定しております。このほかには、第一条の目的にこう書いてあります。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全という文言…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 これは、やはり法律というのは、特にこういう周辺事態、何が起きるかわからない状況で、実際に運用面が拡大解釈の危険性をはらんでいるというのは否定できないと思うんです。だからこそ、こういう法律というのは縛る面というのですか、限界というものを、やはり可能な限り、それはほかの法律とダブってもあえて付記すべきものであって、かつ、その方が法律としては私はすぐれているのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 今の閣僚の皆様は大変横の連絡がよかったのですけれども、ちょっと前の内閣はたしか随分いろいろな方がいろいろなことを言っていたような記憶がまだ残っているんですよね。ですから、やはり法律に明記するということをぜひ検討していただきたいと思います。 これはまた堂々めぐりになりますので、今度は次の質問に移りたいのですけれども、次は、地方公共団体、民間に対する要請、依頼内容及び補償措置などの法案への明記及びあらかじめマニュアルなどを作成す…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 これはできれば法案に明記していただきたいのですけれども、とにかく最低、マニュアルは作成して、かつそれを当然、自治体の意見等も聞いて、いざというときに、地方公共団体だけではなくて民間も当然関係するわけですから、そういう心配のないような形に、やはりパッケージとしての事前準備をしっかり、特にマニュアル作成を中心にしていただきたい。あわせて、この法案への明記も再度要求して、次の質問に移ります。 それでは、船舶検査活動の要件を国連安保…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 ということで、いわゆる周辺事態が起きた場合の船舶検査活動、これについて、では本当に船舶検査を必要とする国は、要は、その同意が得られていない国なのですよね。結局、あなたの国の、旗国の船は検査しますとお互いに合意した国同士の船舶は当然検査できるわけですから、これは問題ない。 大事なのは、周辺事態におきまして、その合意の外にいる国に対しての検査、要はこれをどうするかということで、当然そういう合意がないところの国、旗国に対する船舶を…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 あえてそう断言しているわけですから、これ以上質問はしませんけれども。 それでは、きょうは一般質問ですから、ちょっと具体例というか、具体例にし過ぎるとまた答えてくれませんから、一つのおおらかな想定ということでお答えいただきたいんですけれども、北朝鮮兵士が武器で反抗した場合の、北朝鮮兵士への対処措置についてお聞きしたいんです。これは質問通告の十八番に書いております。 いわゆる後方地域捜索救助活動、これは、あえて言わせていただきま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○若松委員 では、そのときそのときということですので、米軍への通報というのは、要は否定もしない、肯定もしないということで、裏を返せば、否定もしているし肯定もしている、そういうことですね。 そうしますと、では、米軍への通報は否定していないわけですから、万が一その状況に応じて必要と認めて米軍に通報した場合、やはり米軍というのは軍隊ですから、日本の自衛隊とは違いますから、すぐに武力行使の幇助というのですか、これにつながる可能性が大だと思うんで…