若松謙維

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員それでは、具体的に厚生大臣、何か四十五分までということですので最初に、労働大臣、恐縮ですがお待ちいただいて、厚生大臣からやらせていただきます。社会保険行政、これが国の直接執行事務とした場合、やはり具体的な問題点というんですか、それはさまざまな方から指摘されております。それを、ちょっと時間がないので要約して一挙に質問してしまいますけれども、まず四点質問させていただきます。具体的な問題点ということで、まず一点は、住民サービス…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員厚生大臣にあと二点お聞きしたいのです。まず低所得者に係る申請免除の取り扱いについてですけれども、現在、いわゆる市区町村、ここでは所得情報を活用して前年度免除者、約九一・二％への指導を行っておりまして、また届け出のあった免除申請の補正、四四・三％を行っている。いわゆる検認率を上げるためだけではなくて、年金権を確保させるための、市区町村という住民の身近な役所としての行政サービスを行っているということでお伺いしたいのです。これま…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員では、わかりました。厚生大臣、どうぞ、所用がおありですから、お出かけください。それで、労働大臣にお伺いいたします。今回のいわゆる職安の事務、これを法定受託、それについて、具体的にではどういった問題点が現場で懸念されているかということをお話しして、お答えいただきたいのですけれども、職業安定行政を国の直接執行事務とした場合の具体的な問題点、三点お聞きいたします。まず一点は、国にすることによって、雇用政策が国と地方で分断され…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員では、あと十分強となりましたので、地方財政について質問をさせていただきます。どうぞ、労働大臣、お仕事にお戻りください。それでは、これは自治大臣にお伺いしたいと思います。今回の地方分権、どちらかというと行政手続、事務の地方分権という面が大だったと思います。そういうことで、いわゆる諸井委員会、そこは財源は触れないということで、これについては公明党・改革クラブとして、昨年の十二月十一日、小渕総理大臣に対して、改めてこういう要…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員太田総務長官にもお伺いします。今自治大臣の方からも、来年七月一日以降ですか、今の諸井委員会はなくなるということで、それ以降どうするか検討していきたいというお話でしたけれども、私どもとしても、地方の行財政一体とした改革のフレームワークを総理のリーダーシップで進めていただきたい。そのために総務長官にもぜひ御尽力いただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員それで、地方財政について、もうちょっと突っ込んで質問させていただきます。まず、私どもの問題意識なんですけれども、これはもう野田大臣は大変、財投とか、かなり詳しい専門家でございます。私どもの問題点は、いわゆる二十一世紀初頭、日本経済社会が直面する最も大きな課題は、財政のシステミックリスクの顕在化であると考えております。それは、国債や地方債など財政の赤字額が累積して、六百兆円を超える明示された公的債務が存在することの危機では…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員では、太田長官にお聞きしたいんですけれども、ちょっとこれは質問通告をしておりません。今たしか、税調というのがありまして、税調はどっちかというと歳入面なんですね。ところが、歳出の方のまたいわゆる調査会も、制度調査会ございますよね。これは別々に議論していたのでは、先ほどのシステミックリスクに対応できないんじゃないかと思うのですね。ですから、この調査会を、これは例えば税制にしろ、いわゆる行政のあり方に対して非常に重要な調査会で…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員最後に、野田大臣にお聞きしますけれども、済みません、これも質問通告していなくて。今言ったような国と地方自治体の、特に財政という面からのシステミックリスク、それを、先ほど私どもは地方行財政改革会議なり、もし既存の調査会なりあればうまく統合してそれに対処する審議体というかにしていきたいわけですけれども、今どういう改革ができて、システミックリスクに対応するためには何が欠けているか。率直な御意見をいただければ、最後の質問とさせてい…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○若松委員時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員佐藤委員の質問に関連しまして、引き続き質問をさせていただきます。きょうは、二十分時間がありますので、二項目について御質問させていただきます。まず、人権教育、啓発、これをぜひ内閣全体で今後も検討してほしいという趣旨から質問させていただきます。中央省庁改革関連法案では、人権擁護及び人権教育、啓発に関して法務省が所管する方向が打ち出されております。確かに、人権侵害事件などの人権擁護に関しては今日まで法務省が担当されてきましたが…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員この話をさらに続ける前に、ちょっと御紹介したいのが、私の地元の市の教育委員会がまとめた「平成十年度上尾市小中学生人権作文・標語集」というものがございます。子供の学校からもらった資料を見たんですけれども。そこの「上尾市人権尊重都市宣言」、これは平成七年十月三日制定ですけれども、ちょっと読みますと、「日本国憲法は、すべての国民に基本的人権を保障しています。しかし、私たちを取り巻く現実の社会には、同和問題をはじめ障害のある…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員総務庁長官にコメントいただきたいのですけれども、従来、例えば先ほどの人権問題、特に同和問題というか、非常に日本人特有の、独特の問題について、総務庁がさまざまな聞く配慮を見せていたわけですけれども、法務省がここを所管でやるということですけれども、どうも私は、法務省に対するイメージはやはり捜査なんですよ、パニッシュメントというか、懲らしめるというのですか。私、長崎の大村の難民キャンプへ行きまして、鉄格子がありまして、法務省の公務…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員いかんともしがたいじゃなくて、そういう趣旨をまず理解しているわけですから、太田長官、ですから、それを何らかの形でちゃんと配慮するようにしていただきたいということです。それはよろしいですね——いいということです。では、法務大臣にも再度確認しますけれども、そういうことで、あくまでも人権の啓発というのは取り締まりじゃない、いや、差別がある限りはずっとケアするというのが総務庁の一貫の趣旨ですから、それを大事にしていただきたい、それ…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員所管をどうのというのではなくて、先ほど言ったように、法務省は誤解しないでちゃんとやっていただきたいということを改めて確認申し上げます。よろしくお願いいたします。それでは、最後の質問ですけれども、これは四月二十七日の閣議で決定された政府の方針ですね、今回の法案に関する政府の方針。そこの「内閣府設置法案関連」ということで、「経済企画庁の経済研究所は、調査機能の充実、経済財政政策その他の各省の事務に広範に関係する事項に関わる総合…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○若松委員では、認識は一緒ですね。そういう理解でよろしいですね。ぜひひとつ、まさに民間に負けないぐらいのしっかりした、中身のある、かつ有能な人材をそろえた、まさに内閣に所属する経済研究所ということを心から期待しまして、次の同僚議員に質問を移します。ありがとうございました。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○若松委員引き続き、石田委員の関連質問で、公明党・改革クラブを代表して質問させていただきます。昨年の中央省庁改革基本法の審議におきまして、特に行政評価、かなり重要な審議の課題となりました。その成果をもとに今回の設置法案にも、特に総務省、この行政評価というところを省の主な仕事ということで取り上げられました。その御努力には敬意を表する次第ですけれども、では、日本の行政改革の進捗状況はどうなのかというところをぜひともグローバルスタンダード…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○若松委員私の持ち時間が四十分しかございませんので、今のアメリカの制度の質問で十二分使ってしまいました。それでは、行政評価をだれが行うかですけれども、これも、日本の総務省の所掌事務には、先ほどのいわゆる行政評価委員会なりがやるのですけれども、各省庁に国会同意人事による外部からの人をつけて、その人がスタッフを持ってみずからの行政評価を行っていく、これは絶対に必要だと思うのですけれども、これについては太田長官で結構です。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○若松委員今日本は、例えばこれだけバブルが崩壊して、なかなか日本の金融はよくならない。まず決算の世界で、損切りができないのですよ。それは、会計士も弱い。責任を感じています。大事なのは、いかに今第三者チェックを強化するかということなんですよ。ですから、それぞれの省庁で、省庁の人がみずから任命を受けて自分の政策をチェックしろといっても、しょせん限界があるのです。だからこそ、少なくとも各省庁のチェックをするいわゆる監察総監は外部から任命す…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○若松委員そのためにも、ぜひ行政評価法の設置、我が会派としては、早急に議員立法なりして、大勢の議員の同意を得て法案化したいと考えております。民主党さんも大変協力的だし、自民党の大変前向きな方も協力的ということを伺っております。それについてはいかがでしょうか。行政評価法、これはやはり法律をもって、ですから今回、行政評価は口だけであって、やりながら試行錯誤をするのでは何もできないのですよ。しっかりと戦略的に、こういうことをやるという枠組…