若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 防衛庁長官、恐らくこういう議論というのは当然関係諸国にも伝わるわけで、一発発射されてもそれが周辺事態にならない、そういう言い方で大丈夫ですか。大丈夫ですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 それでは、公海上のアメリカの戦艦とかそういった船に対して武器弾薬の補給をした場合の合憲性について、これは防衛庁長官ですか、確認したいのですけれども。 周辺事態法案の第三条の第二項、ここで、「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供」、これは別表第一に掲げられているわけですけれども、この別表第一の備考一に、いわゆる物品の提供には武器弾薬の提供は含まない、こう規定されているわけですね。さらに、後方…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 そうすると、輸送はあり得るということですね。 それでは、今度はアメリカの艦船。戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対して給油は除外しております。明確に除外しております。それでは、戦闘作戦行動準備中の米艦船を除外しなかった理由、これは何なのですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 そうしますと、米艦船に対して、もしニーズがあれば給油を行う可能性はあるという理解になるわけですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 長官、確認しますけれども、ということは、武器弾薬の輸送は、さっき言ったように、これはオーケーです、やります。さらに、米艦船に対して、給油を求められたら、飛行機はだめだけれども艦船はやります、そういうことですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 そこについてもうちょっと聞かせてください。 そうしますと、例えば兵たんとかといういろいろな補給、そういう行為があるわけですけれども、周辺事態、とりあえず日本海、日本国の領土内でそういう艦船に対して給油をやる。そうすると、当然、私も軍事的な専門家じゃありませんので、どうかわかりませんけれども、いろいろと御専門家の指摘には、まさにそういう補給のときに、いわゆる敵からの空爆なり攻撃を一番受けやすいというようなことを指摘されるわけで…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 とりあえず、艦艇については行われるということははっきりいたしました。 いろいろとそのほかに具体例を想定して質問を用意してきたのですけれども、時間がありませんので、最後に、国会承認のことについて再度質問させていただきたいわけです。 総理、防衛庁長官、外務大臣、やはり事態、そのときに応じて、特定できるものでもない、性質に応じてとか、いろいろ言葉が何度も言われていたわけでございます。ですからこそ、やはり何らかの国会チェック、シビリ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○若松委員 一貫してということですけれども、政調会長の言葉はかなりメッセージを送っていますよ、総理。 ぜひ、まさに憲法九条等もある我が国の、第二次大戦後の、ある意味で平和というものを地球規模的にも使命として与えられた我が国にとっても、こういう周辺事態、有事につながるようなところでのシビリアンコントロール、国会承認というのはやはり大事だと思います。我が国の立場であればあるほど、私は、国会承認というのはこれは可能な限り実現すべきことではない…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 若松謙維でございます。昨年も、谷口議員と一緒に、専門的な立場からこの法案に関する質問をさせていただきました。 まず初めに、私たちの意見では、本来、負債ではいけない、資本であるということで、大方その論理性は証明されて、けれども、結果的に資本に行かなかったということはどうしてなのか。特に、谷口議員もかなり心外だと言っておりますので、ぜひその経緯というものをこの際はっきりしたいと思います。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 大原先生、一生懸命こういう立法をされて、その努力は大変敬意を表するのですけれども、やはり本来の会計から逆行していることは免れないのですね。ですから、負債よりまずもって資本というべきで、まずそこの発想を訂正していただいて、本来は去年からやるべきだった、それを明言していただきたいのです。そうしないと、相変わらず日本の国会での議論というのはもうグローバルスタンダードに逆行した議論になるということになってしまいますので、それをぜひ明…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 では、もっとそもそも論を言いますと、会計原則には実現主義という根本的な考え方があるのですね。これはあくまでも未実現利益なのですね。未実現利益を上げて、負債にするか資本にするかという去年の議論がありましたけれども、いわゆる税効果会計を適用しても、これだけの重要な未実現利益をまず帳簿に上げる、貸借対照表に上げるということ自体、やはりもう世界の動きからかなり逸脱しているのですね。 それは注記事項でやればいい話であって、あとはもう証…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 では、再度確認しますけれども、基本的にこういうものは一回限りだと。結果的に一年延長しましたよね。実は、去年法務委員会で我が会派から、上田理事でしたけれども、当時は何かおつき合いみたいな形で法案に賛成しました。ところが、ことしになって大蔵委員会でやるということで、こんなのはおかしいのだということでかなり党内でももめたのですよ。参議院でも、民主党さんたちと連携をとって反対しようか、そんな話までしたぐらい、やはりこれは納得できない…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 去年この法律ができて二年間の期間があったわけですね。この二年間に、こういう法律対応ではなくていわゆる企業会計原則、この方が公正な審議が行われるわけですので、そういった道もあろうかと思います、延長しないで。それをとられないで法律で一年間保障するようなやり方に対しては、どういう御認識ですか。本来、この二年間の時効、それでこの法律の効力は消滅する、その間に企業会計原則なりをつくってこの土地再評価に関する一つの会計処理をやるべき筋で…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 大変な大石を投じていただいて、ありがとうございます。 それでは、法務省の考え方なのですけれども、先ほど大原先生も、いわゆる有価証券のやり方にしろ、いろいろあっておかしいという問題提起もされましたけれども、私が少なくともイギリスなりああいう会計先進国に行きますと、有価証券にしろ何にしろ、ここで言う金融資産ですか、そういうものに対しては、短期運用というか毎年の運用の中でやるいわゆるディーリングですね、トレーディングといいますけれ…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 配当可能利益というのは確かに重要な概念です。資本の充実とか債権者保護とか株主保護とか、そういう面では重要なんですけれども、そういう配当可能利益にしても、例えば実現利益は配当可能利益で、未実現は配当可能じゃない、そのくらいの大枠の区別だけで法律というのはいいんですよ、原則論だけ述べていただければ。こういう土地再評価益も、商法特例法でこれは配当可能利益を引きますとかそんなこそくなことをやらないで、会計原則に本当は任せちゃっていい…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 当然、商法計算書類規則ですか、そういった形で公開会社も縛られる面があるわけですね。日本の会計制度、ディスクロージャーの制度として商法と会計原則がある。こういう形の結果、いわゆる日本の経済のバブルの処理はおくれましたね。それはお認めになると思うんですけれども、そういった実態に対して、事実に対して、結果に対して、法務省としてどういう認識でいらっしゃいますか。少なくとも責任は感じていますか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 全然答えていないですね。 やはり会計原則がまず最優先なんですよ。その中で、例えば資本の充実とか債権者保護とか、そこで手当てすればいいんですけれども、今の御認識だとやはり物事の発想が全く逆なんですね。そういう主張をさせていただいて、では、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、大蔵省いらっしゃいますね。 では、今の会計のあり方として、これは商法も関係しておりますけれども、例えば有価証券は原価法を適用していますよね。今回の土地再評価…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 今そういう大蔵省の説明ですけれども、企業会計を重視していくと。こういった動向に対して法務省は、少なくとも足を引っ張らない、そういう商法の本来の趣旨に沿う形で可能な限り企業会計については言わない、そういう認識で今後対応していくと思うんですけれども、それでよろしいですか。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 法務省の説明というのは、私の国語力がないからですか、全然かみ合わないですね。何か国会議員をばかにしていませんか。もう一度言ってください、もう一度。日本の将来のために法務省のプラスになるかマイナスになるか評価したいと思います。どうぞ。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○若松委員 大分大蔵省の答弁に近くなってきましたので、これ以上やりませんけれども、ぜひお願いします。 それで、ちょっと具体的な質問で、自己株式の消却財源にも使いたいというお話ですけれども、やはりここら辺は本当に難しいところだと思うのです。先ほど、日本の土地だけの特殊事情というところを配慮すれば何らか織り込めないかということもしかりだと思いますけれども、本当は別の方法もあるかと思うのです。 それは別として、今後、評価益なりを自己株式の消却…