若松謙維

第151回衆議院総務委員会第17号

○若松委員同じく公取の方にお聞きしたいのです。今ちょっと触れたと思うのですけれども、御存じの我が国の重要課題のいわゆるＩＴ革命、これを政府・与党も一体となって推進しているわけですが、特にこの電気通信分野におきます反競争的行為を迅速かつ効果的に防止、除去することが大変重要だと思います。このような観点から、今後、公取は総務省と当然、密接な連携を図っていくべきと考えますが、公取、いかがでしょうか。

第151回衆議院総務委員会第17号

○若松委員済みません。国民の皆様に、局長と公取の方から、非対称規制と独禁法規制との違いをちょっと簡単にわかりやすく説明していただけますでしょうか。どうぞ、どっちでも結構です。

○若松委員この言葉はやはり難しいですね。この辺でやめておきます。それでは景山大臣政務官にお聞きしたいのですけれども、昨年十二月末現在でインターネットの利用者が四千七百万人に達したようです。その一人が私でございます。しかし、定額制通信料金によるインターネットアクセスは地域間でばらつきがあるわけですね、電気通信審議会におきましてもその重要性は認識されているようですが。その結果、インターネット利用サービスは、いわゆる次世代ユニバーサルサ…

第151回衆議院総務委員会第17号

○若松委員これは要望だけですけれども、いろいろ事情もあるでしょうけれども、検討をぜひ早めていただいて、可能な限り定額制で、かつ全国的に一律とか、そういうユニバーサルサービス体制に持っていっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。それで、小坂副大臣にお伺いします。小坂副大臣、通信・放送の大変プロでございまして、これは質問通告していませんが、放送・通信の融合というのでしょうか、これはかなりの面、進んでいるのでしょうけれども、何年…

第151回衆議院総務委員会第17号

○若松委員もう一つ聞いていいですか。御存じのように、マイクロソフトとか、従来のコンピューターのコンセプトというか、ディスプレーとハードディスク、こういう概念ですけれども、ハードディスクがこれからサーバーに組み込まれるというところと、先ほどの放送と通信事業と本当に一体化してきているということで、現実的にはかなり進んでいると思うのですね。ところが、他国ですと、基本的に法律体系は分かれているのでしょうけれども、かといって、それでは本当に…

第151回衆議院総務委員会第17号

○若松委員ありがとうございました。

公明党2001/05/25

第151回衆議院内閣委員会第14号

○若松議員ただいま議題となりました特殊法人等改革基本法案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。これまで政府におきましては、累次の臨調答申等に基づき、行政改革の一環として、幾度か特殊法人等の整理及び合理化に取り組んでこられたところであると承知しておりますが、必ずしも十分な成果を上げてきたとは言えず、今なお特殊法人等は多くのさまざまな課題を抱えております。また、中央省庁等改革基本法においても、そ…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員公明党の若松謙維です。きょうは、税理士法改正ということで、私も、弁護士の通知税理士という方もいらっしゃいますが、それ以外の、税理士では国会議員では私と同じ党の谷口議員、この二人だけでありまして、大変感慨を持ってきょうの税理士法改正の審議に臨ませていただいております。そこで、塩川財務大臣、いつもすてきなスマイルで答弁に向かわれておりますが、財務大臣にお伺いしたいのですけれども、この税理士法改正、これは国民の目から見たメリッ…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員極めて適切な御理解じゃないかなと、私も今、率直に言って感嘆いたしました。もう一つ大臣にお聞きしたいのですけれども、今回の改正は昭和五十五年以来ということで二十年ぶりの大改正になるわけですけれども、特に税理士というのは経済界に強く関係する法律ですので、経済環境変化が激しいこういう士業の法律改正の頻度はちょっと少な過ぎるのではないか。特にこれから恐らく法人化ということで、やはりそれなりの大型のも出てくるだろうし、既にアメリカ等…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員ということで、法律改正をおっくうがらずによろしくお願いしたいと思います。それでは次は、弁護士のいわゆる通知税理士制度というんでしょうか、これについてお伺いしたいんですけれども、法務省、内閣府、そして財務省という順番でお聞きしたいんです。なぜこういう質問をするかというと、今回の税理士法改正で、許可公認会計士制度、これが三年後になくなることが決まりました。では、弁護士はどうなっているかというと、弁護士は、これは税理士法にもあ…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員内閣府の方、さらにお願いしたいんですけれども、その規制緩和の観点はいいとして、当然、士業の方はもっとレベルアップすべきだ、そういう指摘もされているわけで、そうした観点から、個人的な見解でも結構ですけれども、今の制度ですと、弁護士の通知税理士というものは研修の対象外になるので、それについては率直にどのように考えていますか。

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員今、当然ということですので、ぜひ法務省も、やはり安易に、今回は弁護士の通知税理士というのは議論されませんでしたけれども、私は今後引き続き自助努力としてしていただきたいと思いますので、ぜひ本省に帰って、またそれぞれの関係の団体の方としっかり議論していただきたいと思います。そこで、管轄する財務省は、この弁護士の通知税理士について、どういう議論で今回どうしてこのようになったのか、今後どのようにしていこうとしているのか、端的にお願…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員今の大武国税庁次長ですけれども、私もアメリカに二年間、現地の会計事務所に勤めまして、アメリカの会計事務所には当然税務部門というものがしっかりとありまして、そこにアトーニーといういわゆる弁護士がたくさんおります。彼らは弁護士事務所で税務の業務をやるのじゃなくて、会計事務所で弁護士が税務の業務をやるということで、私はこの方が当然質の高いサービスの提供はできると思いますので、今次長が答弁したような形が本来の姿ではないかと思っており…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員次長、もう一つ。税務運営方針という、特に調査に関するもの。これも、やはり国民としてはどういう基準で調査しているのかという関心があろうかと思いますので、まず、そういう税務運営方針なり基準なりあるのかどうか、それがホームページ等で情報公開されているのか。また、三月にたしか閣議決定で、ノーアクションレターという制度が導入されます。これから行政は裁量行政は認められないというのは中央省庁改革で何度も議論されて、いわゆる個人の権限です…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員ぜひ、そのノーアクションレター方式もしくはルーリングといって、事前合意ですね、これは非常に大事な手法ですので、積極的に検討をお願いしたいと思います。それでは、金融庁にお聞きしたいのですけれども、税理士の方も、やはり試験では財務諸表論、そして簿記論、かなり難しい試験を受かっていらっしゃいまして、会計の面でも私は専門家だと思っております。ところが一方、経営とか商法とか、そういうのも勉強しないと本当の専門的な会計人じゃないとかい…

第151回衆議院財務金融委員会第11号

○若松委員時間が来ましたので終わりますけれども、今の時代に対応したニーズというのでしょうか、これはぜひ、関係団体、関係省庁、本当に何が国益にとって大事なのかという大局的な観点から前向きな議論をして、先ほどの二つの問題をクリアする、そういった観点からの御努力を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

第151回衆議院総務委員会第14号

○若松委員公明党の若松謙維です。小泉内閣となりまして、片山総務大臣、大分質疑応答させていただきましたが、また、環境も大きく変わりまして、新たな気持ちで質問させていただきます。三十分間いただきまして八項目質問を用意しておりますので、答弁を予定される方々には簡潔な答弁をお願いして、質問をさせていただきます。まず一点目は、まさに改革断行内閣としての、総務省の目玉として、恐らく小泉新総理から、片山大臣、これはやってくれ、そういうような指摘…

第151回衆議院総務委員会第14号

○若松委員それは先ほどの説明でお話がありました。それ以外に何か、そのくらいですか、そんなものですか。

第151回衆議院総務委員会第14号

○若松委員今、郵政公社化に際しての民営化とか国民の議論というお話で、最後に質問しようと思いましたけれども、触れたので今質問させていただきたいのですが、いわゆる郵政公社化に際して、特に郵便事業でしょうか、これの民間事業の参入は結構議論しているんですよね。ですから、今、郵政事業庁から郵政公社に際しての郵便の民間事業参入というのは、それなりに行革大綱にも出ておりまして、現在のところ、郵便に関しての民間事業の参入、では、どのくらい議論されてい…