若松謙維

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員そうですね。では、この辺で、いずれにしても、環境が変わって、恐らくまた四分の一という枠が出てくるかもしれませんから、そのときに、今の、例えば八チャンネルとか六チャンネルとか、そういったところが別に子会社をつくるとか、結局は新規参入がしにくくなるようなことはぜひ避けていただきたい、そういう趣旨で今、質問しているわけでありますので、またそのときに至っての、入札制度の透明化とか、そこら辺はしっかりと今から準備していただきたいと思い…

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員そうすると、これからいわゆる公募みたいなこともあり得るということですか。

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員申し込みも、民間会社も入札できるということですね。

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員そこでもう一度、民間ではなぜだめだったのですか、今それが議論になっているのですけれども。

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員わかりました。では、これはまた公益法人改革の流れで議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、最後の質問ですけれども、ちょっとこのアナ・アナ転換とは異なるのですけれども、なかなか取り上げる機会もないということで、私がこの場をおかりして残りの時間で質問させていただきたいのです。いわゆる地域にＦＭコミュニティー放送がありまして、ちょうど私の選挙区、上尾から鴻巣、吹上の地域ですけれども、特に鴻巣にＦＭ鴻…

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員大体わけはわかりました。ある意味では、弱い電力で効率よく電波を届けるというと、雑音源対策が必要だと。そうすると、先ほどの新幹線とか高圧線、そういった雑音源の対策費はだれが持つのですか。これはルール化されているのですか。

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員大分わかってきました。そしてもう一つ、今度は今のアナ・アナ転換じゃないのですけれども、これはいわゆるデジタル化に対応した話ですよね。そうすると、ＦＭの世界もデジタル化していくということですよね。ところが、今、全国でこのコミュニティー放送局は百四十局あるのですけれども、そのうち七割近くが赤字だということですね。ですから、鴻巣、失礼しました、何か利益誘導みたいな質問ですけれども、全国に散らばるコミュニティー放送局に対するデジタ…

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員ただ、コミュニティー放送の防災、災害時の情報源として大変重要なものだ、それは御認識なされるわけですよね。ですから、やはりそういったことに対して、百四十局、いざというときに大事なところに対して、七割が赤字ということですから、別にここで結論を出せというわけじゃないのですが、やはり何らかの検討をしていただきたいということですけれども、そういった面で、今後どうしていただけますか。

第151回衆議院総務委員会第12号

○若松委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員公明党の若松謙維です。私はきょうは一般質疑という観点から、十二月の一日、昨年の行革大綱の中に盛り込まれました公会計の見直し、改善について、財務省の対応についてまず質問をさせていただきます。この十二月一日の行革大綱ですけれども、この公会計の、特に公会計に係る網羅的な基準の設定ということでこの検討を進めるということですけれども、この公会計基準の設定主体の設置状況についてまずお聞きしたいのと、もう一つは、同じくその行革大綱の中…

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員もうちょっと具体的に聞きたいのですけれども、まず、公会計に係る網羅的な基準の設定主体、これは今どういう組織で、かつ、やっているということはわかったのですけれども、どの程度の進捗状況なのか、もうちょっと具体的に答えていただけますか。

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員そうすると、では、具体的に財務省の中で、公会計というのはいろいろあるわけですから、それに関する網羅的な、かつ行革大綱では、整合性ということで、全省庁にまたがる、もしくは全省庁違う場合にどこかで整合性を図るということで、財務省がそれをやるということで、その公会計に関する網羅的な基準の設定主体、これは財務省がやっているのでしょう。やっていますか。動きが見えないのですよ。どうですか。

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員今ちょうど与党三党として、公益法人運営適正化法案なるものの骨格が合意されました。そこに、公益法人会計基準も古くなったから改正すべきだという議論があるわけですけれども、この改正はどこで行うのかということですけれども、総務省ということですね。それは、イエスかノーか、簡潔に答えてください。

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員それでは、独立行政法人会計基準、これは昨年十二月にできたわけですけれども、そしてそれに関する、独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書のポイントというものができているわけですけれども、これはどこがやっているのでしたか。これはどこが、総務省じゃないのですか。何で答えられないのかな。主宰者は、これは安倍総務政務次官ですよ、官邸ですね。みんなやはり総務ですよ。遠藤和良総務副大臣。総務ですよね。知らないのでしょう。（発言する…

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員要は、ではまず公会計というのがあるわけですね。独立行政法人というのは、どちらかというと公会計に近いわけです。では、そこを、だれが責任を持って設定主体として決めるかどうか。ルールメーカーですよね。それがさっきの財務省がやりますと。ところが、先ほどの独立行政法人ですと、総務省がやっているけれども、では、同じ総務省の公益法人をやっている人は知らない。では、公益法人があります。では、社会福祉法人があります。社会福祉法人会計がある…

第151回衆議院財務金融委員会第9号

○若松委員大臣、事の、問題の本質、大体わかっていただけましたか。これが日本の状態なんです。ですから、公会計、さらには公益法人とさまざまな会計のルールメーカーをしっかりと調整機能も含めてどこがやるか。もう財務省がやる時代じゃないんですよ。はっきり言って、やはり内閣府というか上位がやらなくちゃいけないんです。それを、ここの場で言いますけれども、去年の十二月のときに、行革大綱をつくるときに、財務省が私のところでやりますと。ところが、やる…

第151回衆議院総務委員会第8号

○若松委員公明党の若松謙維です。私は、ＮＨＫの業務内容、受信料の透明性の確保について質問をさせていただきます。まず、ＮＨＫを含むいわゆる特殊法人改革につきましては、政府として、昨年の十二月一日に、行政改革大綱というものに、いわゆる特殊法人すべて、今後、整理合理化計画を策定して事業及び経営形態について講ずべき措置を定める、こう決められました。そこで、ＮＨＫについてですが、今の経営形態は恐らく維持していく方向で検討を進められると聞いて…

第151回衆議院総務委員会第8号

○若松委員同じく海老沢会長にお聞きしたいのですけれども、ちょうどことしの一月ですか、連立与党の若手議員四人が、アメリカの郵便公社、ＵＳＰＳに行ってまいりました。アメリカのＵＳＰＳですけれども、料金委員会というのがありまして、いわゆる切手代、まさに切手代が国民にとっては最大の関心事ですから、これが果たして適正な値段かどうか、この一点のために料金委員会というものがつくられております。一年のうち十カ月間ずっと毎日議論をして、百二十人ぐらいい…

第151回衆議院総務委員会第8号

○若松委員会長のお話を延長しますと、かつ、先ほどのＵＳＰＳの制度を重複いたしますと、このＮＨＫの予算審議なりを年に十カ月開けということなんですよ。ただ、国会、さまざまな議論をしますから、私たち国会議員が、受信料も含めて、適切かどうかという情報を具体的にいただきたい。この決算書自体も、後で質問しますが、決算制度改革も、企業会計からすれば、これはまだまだ非常に雑というか、幼稚な面があるわけなんですね。ですから、お約束いただきたいのは、こ…