若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 確かに難しいし、実際に、カリフォルニアですか、アメリカの電力自由化で実質的に民間参入がどんどん進んだわけですけれども、必要な設備投資がなされなくて、あのアメリカですよ、結果的に、カリフォルニアは、いわゆるレベル３を超えて、停電と。そこで、一挙にカリフォルニア州が州内にある電力会社を全部買い取ったんですね。州営化した。これは政策の失敗でそういうこともあるわけで、やはり民営化というのは、やり方を間違えると大変なことになる、田並議…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 ぜひ検討をよろしくお願いします。 そこで、ちょっと質問を変えまして、これは大臣、副大臣なんでしょうか。大きな話なんですけれども、市町村合併推進要綱ができまして、ことしの四月九日までに各都道府県が合併パターンを発表いたしました。 そこで、合併を推進しますと、大臣、行っちゃった、これはやはり大臣じゃないといけないから。 では、副大臣、済みません。質問を変えて、地方公共団体の外部監査制度の拡充なんですけれども、包括的外部監査が義務…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 イギリスがかなり自治体の構造改革を行いました。それは何かというと、まず地方自治体のいわゆる一般会計、そういうものに対する外部監査。そして、あそこは総合社会保障制度ですから、必ず市町村は総合社会保障基金を持っています。ですから、一団体が一般会計とその総合社会保障基金、それぞれ外部監査を受けております。 イギリスは自治体が大体五、六百ありまして、すべて外部監査は義務づけになっているんですね。それがある意味でイギリスの地方自治体の…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 先ほど、平成十七年というお話がございました。ちょうど四年ですか。 小泉内閣がいわゆる改革断行内閣と。私は、今の市町村合併というのは行政の世界での物すごい構造改革であると思うし、これをしっかりやらないと、結果的に、国と地方自治体の財政赤字のお互いのツケ回し合いで全然よくならない、こういう状況を変えるには、今の市町村合併を、やはり十七年度をめどに具体的にある程度仕上がっているというぐらいまでやらないと、真の小泉改革断行内閣への期…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 公明党も地方公共団体は千ということをはっきり言っておりますし、ちょっと総務省がゆっくりやっていれば、私たちは法律をつくりますので、その前に見えるような形でひとつお願いしたいと思います。 それと、行政評価法、これもひとつ大臣の決意をお聞きしたいのですけれども、今国会中に成立ということで、随分努力もしてまいりました。大臣もぜひ仕上げたいと。ところが、なかなか国会の日程が窮屈になって、いろいろな法案等の取引で、では先送りしようかと…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 当然、国会側も頑張りますので、ひとつ委員長、さらに両筆頭理事もあわせて、よろしくお願い申し上げます。 それでは、時間もなくなってきましたので、外務省、法務省、来ていると思うのですけれども、ちょうど四月一日から情報公開法が施行されまして、具体的に国民から要請があった情報公開の実績等が公表されております。 そこで、まず外務省につきましては、こういうことを聞いたのですけれども、御存じの機密費問題等で非常に多忙で、具体的に開示、不開…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 いずれにしても、法務省、外務省、しっかりと開示の方の対応の方をよろしくお願いいたします。 それで、最後の質問で、私のＩＴ師匠でもあります小坂副大臣に質問したいのですけれども、二点あります。一点は、光ファイバー網整備、これは大変お金がかかる話ですけれども、一方、いわゆる通信料の値下げとか、これは我が党も随分力を入れております。実際、光ファイバー網をしっかり整備すると、通信料金、接続料が上がるんじゃないかという危惧があるわけです…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松委員 質疑の持ち時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 公明党の若松謙維です。 電波法改正につきまして何点か質問をさせていただきます。 今回のこのアナ・アナ転換でいよいよ二〇一〇年から現在のアナログテレビが使えなくなる、こういう状況になるわけです。これはぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、当然あと十年間あるわけですから、私は現在あるいわゆるアナログテレビは九九・九％恐らく買いかえられるのではないか、そういうふうに思っております。また、そういうふうにも期待しております。 しかし、…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 今、テレビというのは、もうまさに基礎的な生活関連機材でもありますので、そういう状況が必要になったときには、ここに我々、何人そのとき残っているかわかりませんけれども、総務省は恐らく残ると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。 そこで、まず小坂副大臣にお聞きしたいんですけれども、一部の委員の先生方からも御質問がありました、いわゆるアナ・アナ転換を今回やるわけですけれども、オーストラリア…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 先ほどのイギリスとアメリカと日本のいわゆる中継局数ですか、これを比較しますと、もし副大臣がおわかりにならなければ局長でもいいんですけれども、中継局数を比較しますと、アメリカはあれだけ広大な土地で五千百八十四局ありまして、イギリスが四千八十五局。それに対して、日本が一万四千九百二十五局、アメリカの三倍ぐらいなんですね。地域地域の中継、それだけチャンネルを使っているということになろうかと思うんですけれども、反対にアメリカの場合は…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 正直言って、私もよくわかりません。もっと勉強して明確な解答を自分なりに持ちたいと思っています。 それでは、今回のいわゆるアナ・アナ転換をするために百二十三億お金を使うわけですけれども、その財源となるのが電波利用料ですね。これは、平成十三年度の予算ですと、四百五十一億の歳入に対しまして、このアナ・アナ転換を入れますと五百二十四億ということで、七十三億不足するんです。 この不足をどうするか。では税金を使って穴埋めするかというと、…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 そうすると、今の説明ですと、ある単年度で電波利用料でアナ・アナ転換できなかったら借金ですね。借金ができるということを法律で担保したわけですけれども、今度はその借金を返す財源がなくなったと仮定した場合にどうなんですか。ここまで詰めさせていただければ完璧だと思うんです。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 もうちょっと詰めさせてください。 これは局長でもいいんですけれども、何かちょっと使いそうな感じもするので、やはり、基本的には民営の話なので、これははっきりしておいた方がいいと思いますよ。ですから、少なくとも平成十三年から十五年ぐらいですか、歳入増をどのくらい見込めるのか、また歳出でも、同じ期間、十三年から十五年ぐらいでどんなところが詰められるのか、そういったビジネスプランをお伺いしたいんです。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 では、最後の詰めで、基本的に大丈夫ということですけれども、足りなくなった場合どうするかということですが、税金を使うかもしれないという意思はあるんですか。この際、ないということで頑張った方がいい仕事ができるんじゃないですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 大臣、それでよろしいんですね。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 わかりました。とりあえず私の答えはわかりましたということです。 それでは、次の質問に移りまして、これも多くの先生方が質問されましたが、今回、特に五月から、Ｇ３ですか、ドコモ等の携帯の三世代のサービスが始まるわけですけれども、これも当然デジタルベースということで、これはもったいないんですね。もったいないというか、私はどうしても会計士、税理士だからお金のことを気にしちゃうのか、何でこのときにオークションしなかったのかなと、大勢の…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 今、いわゆるオークションですかね、周波数オークションもしくはデジタル化に際してのオークション、ここで必ず議論としてあるのは、要は今副大臣が、さまざまな関係者と議論してオークションは実施しなかったと。やはり業界の意見を聞けば、当然、負担料がふえるわけですから、やらないでくれという意見に収れんするわけですね。 ただ、電波というのは、先ほど言いましたように、では、だれの財産かという議論にもなるわけなんですけれども、結局、天然資源と…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 大臣に質問してよろしいでしょうか。 とりあえず、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中で、二〇〇五年までにこのオークション制度を検討すると。ところが、御存じのように、大都市では二〇〇三年に一つのデジタル放送が可能になるというと、ちょっと二〇〇五年と二〇〇三年のタイムラグとしてミスマッチがあろうかと思います。ですから、この議論の結論は早目に出すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松委員 二〇〇三年、あと二、三年あるわけですけれども、例えば、いわゆる新規デジタルを活用したテレビ放送局ですか、そういったものが立ち上がった場合には、その人たちに対しては参加料というか、エントランスフィーというんですか、それをどう求めていくんですか。これはどうですか。