若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 先ほどの整理合理化計画、この法律にのっとった計画案の策定に一年間かかります。ここで優先順位というのが明確になります。そこで、早いものは当然早くやっていく、こういう結論になります。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 まず私ども与党の方から説明させていただきますが、まず、行政改革推進本部、これは閣議決定でなされた組織と理解しております。そこで、この法律を成立させていただいてこの十四条の規定で成立した際には、特殊法人等改革推進本部事務局、これは法律に基づいたいわゆる事務局でございます。ですから、今後、この法律に基づいた事務局が当然閣議決定よりも優先するわけですから、ここにおのずと今あるようなさまざまな行革の事務局は統合されていく、そう理解し…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 ただいま冬柴委員御指摘の公会計の件ですけれども、御存じの、八年前に私が議員にならせていただく以前、いわゆる公認会計士がだれも国会議員でおりませんでした。そのときから同僚の谷口議員とも、この公会計、特に行政面での情報公開、特に財務の情報公開をしっかり主張してまいりました。しかし、当時野党でしたし、かつ、当時の大蔵省も貸借対照表は国には要らない、こう一貫して主張してきたわけでございます。さらに、特殊法人等も、昭和の終わりごろでし…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 具体的には、十二月一日の行革大綱での、公会計を早期に見直し、改善するという観点から、今特に財務省が中心になってやっております。いよいよ具体的な会計基準が今月中にも出ると理解しておりまして、私も実はざっとそのドラフトを見せていただきまして、今委員が御指摘の点は反映されていると理解しております。 これにつきましては、具体的なお話ですから、お話を聞かせていただきたいと思います。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 この法律が提出されましたのが昨年十一月の十五日で、さらにその五日後の昨年十一月の二十日に、与党行財政改革推進協議会におきまして、特殊法人等の見直しのための基本的な方針、いわゆる十項目でしたけれども、これも基準として国会内でつくらせていただきました。それを加味した上で、十二月一日に閣議決定いたしました行革大綱という形で特殊法人の包括的な改革を盛り込んだ次第でございます。ですから、結果といたしまして、与党そして政府一体となってこ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 塩田委員とは新進党以来、ずっとこの行革、特に特殊法人改革にともに携わってまいりました。そこでの議論は、まさにサンセット方式と申しまして、一定期限内にこの特殊法人の形をなくすと。この方針は、今回の与党三党で提出いたしました特殊法人改革等基本法も全く同じでございます。 しかし、具体的にどれについて民営化するか、また廃止するか、国に戻すかとか、そういったやはり丁寧な議論をなさないと、雇用の不安になったり、また権利の継続のところに問…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 松本委員とは、行政改革特別委員会以来ずっと一緒に行革に携わってまいりました。最近、その特別委員会がなくなり、松本委員とはできる機会がなく、非常に寂しく思っておりましたが、きょう久しぶりに御質問をいただいて、今元気がよみがえってまいりました。 そこで、御質問の十二月一日の行革大綱と今回の特殊法人改革法案が全く同じじゃないかという御指摘でしたが、経緯をもう一度御説明させていただきますと、昨年の十一月十五日に与党としてこの特殊法人…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 ただいま北川委員から御指摘のございました独立行政法人等情報公開法案でしょうか、これは、昨年十二月一日の行革大綱にも、この通常国会に提出して成案を得る、こういう理解でありまして、私どもは、この特殊法人等改革基本法、きょう審議をしていただいているわけですが、あわせてこの情報公開法案の成立もぜひとも早くしていただきたい、そういう気持ちであります。ですから、委員御指摘のように、私どもはぜひともこれは一体として取り組んでまいりたい、そ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 まず、情報公開法と特殊法人改革基本法、先ほど井上議員からも御説明がありましたが、御存じのように、特殊法人改革基本法は、この内閣委員会で審議をいただいております。情報公開法の方は総務委員会で行われておりまして、これは閣法でございます。それぞれ法律が出た経緯も違いますし、その所管の委員会も違います。ただ、非常に関係がありますので、私の先ほどの一体というのは、当然、関係があるからこそ同時に成立すれば望ましい、そういう観点からの説明…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 何といっても、この特殊法人改革基本法の立法の趣旨というか動機は、当然、さまざまなむだ遣いとか天下りの問題とか、かつ巨額の財政赤字、こういったところから、これは早急にしなければいけない。あわせて、それぞれの特殊法人、認可法人等の業務内容等もやはり情報公開されなくちゃいけない。やはり、改革の対象は同じでありますが、それぞれ情報公開と、いわゆる経営体としての中身または組織形態としての見直し、これもともに必要だと思っております。 で…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 ただいま委員の方から、都市基盤整備公団の具体的なお話がございました。 まず、この法案の性格ですけれども、当然、各特殊法人等の事業及び組織形態についてどのような措置が講じられるかというのは、この法案にあります特殊法人等改革推進本部、これが各特殊法人等について見直しを進める、こういう段取りになっておりまして、その結果、一年以内に特殊法人等整理合理化計画を策定する、こういう段取りになっておりますので、現段階においてこの特定の都市基…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 先ほどまで冬柴幹事長がこちらにおりましたけれども、こちら側で答弁する手続がありませんので、私がその幹事長の言葉についてそのとおりですとかという、また、これは委員会の審議ですから、党の幹部の主張とまた違うかと思います。 いずれにいたしましても、やはり居住者の不安を解消するのは政治家として当然のことでありますし、その思いが恐らく幹事長として家賃の値上げにはつなげないように頑張ると。また、民営化になるかどうかはこれから審議するわけ…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 二点あると思うのですけれども、まず、自社さ政権のときに、当時九十近くあった特殊法人が、いわゆる統廃合によりまして現在の七十七になった事実は確かだと思います。しかし、それは、厳しい見方をすれば看板のかけかえという批判も否定できないわけですね。それよりも、この七十七すべてに対してどうするのか、こういう根本的な疑問に対しては、その閣議決定の積み上げは答えになっていないわけです。 ですから、私どもは政治的な判断で、いわゆる特殊法人と…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 まず、要は、この五時間にわたる審議は、この法案の必要性というところにかなり議論が費やされたと思っております。それで、当然、提案者は与党でありますので私どもが答弁させていただきましたが、いずれにいたしましても、昭和三十八年から始まった特殊法人の改革の積み上げというのが、結果的には現在の特殊法人がさまざまな国民の批判の対象になっている。 では、今委員がさまざまな、また違った面での問題点を指摘されておりますが、それをも含めた改革案…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 ですから、まず責任問題につきましては、法案を出した責任を議論しても余り価値ある答えは出ないと思いますので、いずれにしても選挙で審判が下されるわけです。 大事なのは、あくまでも、この法律ができることによって四十数万人の方が一挙に失業になるとか、何かそんなイメージの御理解をされているので、そうではなくて、不必要なものは、廃止とか整理縮小・合理化、または他の実施主体への移管、いわゆる独立行政法人に行く。また、独立行政法人というのは…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○若松議員 私どもは、その自社さ政権での、特に先ほど言いました、正確には忘れましたが、九十近くの特殊法人が七十七まで整理合理化されたというところは評価いたします。しかし、自社さ政権の改革はそこまでではなかったかと理解しております。国民の本当の期待というのはそれではないと思います。それは、単純に看板のかけかえだけではないかという国民の多くの批判というのは適切な批判ではないかと思っております。 ですから、そういった観点から、本当に国民の批判…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松委員 公明党の若松謙維です。 まず、整理して、小坂副大臣、十分後に帰ってきていただければ結構ですから、どうぞ遠慮なく行ってください。大臣には最初五分だけ質問させていただいて、あとはどうぞ行ってください。 大臣に、これは質問通告していませんけれども、経済財政諮問会議等で、もしくは小泉総理とお話しする際に、通信と放送の融合、こういった議論は実際出てきますか、どうでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松委員 わかりました。 これは質問通告しておりますが、電気通信審議会答申によりますと、一連の競争政策が導入されて二年を経過してもなお十分な競争の進展が見られない場合には、ＮＴＴグループの経営形態について、完全資本分離を含め、現在の持ち株会社形態の抜本的な見直しが必要である、こう言われているわけですが、今回の改正案につきましては、ＮＴＴの経営形態のあり方の見直しについては直接言及しておりません。 そこで、電気通信制度のあり方について、…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松委員 あと結構ですから、どうぞ、大丈夫です。 それでは、今度は局長と公正取引委員会にお聞きしたいんですけれども、いわゆる我が国の電気通信分野以外の分野におきまして、非対称規制、この非対称規制という言葉がなかなかわかりにくいんですけれども、私はハンディ、いわゆるゴルフでいうハンディキャップ、ハンディを与える、そういうふうに理解しているんですけれども、電気通信分野以外の分野で非対称規制が行われている例があるかどうか。 また、この電気通…
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松委員 それでは、公取にお聞きしたいんですけれども、市場支配的事業者規制の導入につきましては、独禁法の規制に加えてさらに規制をする必要があるのではないか、検討すべきと、こんなことが言われているわけですけれども、今回の規制、いわゆるこの非対称規制とかに対しての公取の立場からの評価はどうでしょうか。