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厚生省医務局長参議院衆議院
総発言数
2,103 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1964/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 件中 20 件を表示
厚生技官(公衆衛生局長)1964/04/02

第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号

○若松政府委員 そのように考えております。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/04/02

第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号

○若松政府委員 そういう特異な体質の子供を事前に見分けるということは非常に困難なことでございますので、そういう例を今後とも見分けるということは不可能と思いますが、事前の注意というような点につきましては、今後とも努力してまいりたいと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/04/02

第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号

○若松政府委員 御意見たいへんごもっともだと感じております。私ども今度の経緯から考えましても、おかあさんたちが相談に行かれる場合に、これは安全でしょうかということを専門家であるお医者さんにやはりお聞きになります。その場合に、お医者さんが、安全だとはっきり確信を持ってお答えしていただければ非常によかったと思っております。その点私ども、この安全性について、一番接触の機会の多い医師会の先生方に、もう少し徹底して御理解をいただいておく必要があっ…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/04/02

第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号

○若松政府委員 小児麻痺の後遺症対策といたしましては、今度の生ワク服用前から実施いたしておりますので、発生いたしました場合に、できるだけ早く治療をして、できるだけ回復を促進するという意味で育成医療という制度が児童福祉法にございまして、ある程度の公費を負担してやるという制度がございますし、また現在、ある程度麻痺が固定した者については、肢体不自由児施設等を設けましてそこで長期間の訓練等を行なう、機能回復をはかるという仕事をしておるわけでござ…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 今度のこの少年が精神病であったかどうかということにつきましては、私どもといたしましては、現地の衛生部を通じて調査いたしました。すでに新聞等でも報道されておりますように、数日間入院いたしまして、その間に医師が診断をいたしまして、精神病の疑いを持って治療するようにとすすめたそうでございます。しかし、家族ががえんじなくて入院しなかった、その後入院を続けなかった。その後外来でも治療を続けるようにと言いましたが、それも結局続けなか…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 精神御生法という法律がございまして、この法律の規定で、精神障害者がみずからを傷つけ、あるいは他人を傷つけるおそれがある場合には、申請によりまして、知事が指名します鑑定医が鑑定を行ない、その結果によりまして強制収容を行なうというたてまえになっております。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 現在五万三千名がこの強制措置によって入院いたしておりまして、月々およそ二千名前後がこの措置で収容されております。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 この問題は、非常にむづかしくございまして、どの程度の対象があるのかという把握が第一困難でございます。私ども、本年度精神衛生実態調査というものを全国的な規模で行ないまして、もちろんサンプルをとって調査するわけでございまして、それを全国に引き伸ばして推計をいたしております。その結果によりますと、精神障害者というふうに非常に広い意味にとりまして、精神病者あるいは精神病質者、あるいは高度の精神薄弱者等をひっくるめまして、約百二十…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 現在わが国の精神ベッドは約十四万床足らずでございまして、所要量の半分程度でざごいます。現在一万床程度が年々増加いたしておりまして、私ども、四十五年を目標に二十一万床まで至急増床したいということで、現在努力中でございます。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 少年病院というものは、どのものをおさしいただきましたか私よく存じませんが、チルドレンズ・ホスピタルというものは方々にございます。そのチルドレンズ・ホスピタルというものは、通常小児科の各科の総合病院でございまして、もちろん精神系統の神経疾患も取り扱います。この病院は、そういうふうに一般の疾病を扱いますので、そのほかに、厚生省で児童局に教護院というものがございまして、一八歳未満の子供につきましては、非行少年あるいは非行のおそ…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 私どもが精神病者に対する扱いをやっておりますのは、精神衛生法という法律に基づいてやっております。そして先ほど申し上げましたように、放置しておきましてはみずからを傷つけるか、あるいは他に害を与えるおそれのある者について、知事が鑑定医の診察の結果によりまして、もしそのおそれがあれば強制的に精神病院に入れるというたてまえをとっております。この現状は、現在のところ約五万三千人程度はこの措置によって収容されております。この措置が行…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 これは家族というよりは一般の人ということになっておりまして、「誰でも」ということになっております。これは条文を申し上げますと、「精神障害者又はその疑のある者を知った者は、誰でも、その者について精神衛生鑑定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる。」 ということになっております。この規定は、実際には家族が一番たくさん利用しておるわけでございます。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 実はこの法律の目的がもともと精神障害者等の医療及び保護を行ないまして精神障害の発生を予防する、そうして国民の精神的健康の保持及び向上をはかるということが目的でございまして、犯罪あるいは危害の防止を目的とするものではございません。したがって、私どもはこれらの通報に基づきまして保護の措置を行なうわけでございまして、強制隔離といいましても、これは本人の保護ということが基本にあるわけでございます。したがって、この措置を行ないます…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/03/27

第46回 衆議院 地方行政委員会 第27号

○若松政府委員 御指摘のように精神病床につきましてはわが国は非常に立ちおくれております。わが国ではある程度衛生上の立ちおくれがございまして、結核対策に非常に大きな重点を置きまして、結核ベッドは現在世界的にもすぐれておりますが、精神病床につきましては、現在人口十万に対しまして十七程度でございまして、これはアメリカ、イギリスその他の欧米諸国に比べまして格段の低さでございます。しかし、この十数年来この方面に非常に努力をいたしまして、現在では年…

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 従来被爆者の中でも一般の被爆者と特別被爆者とで扱いが異なっております。特別被爆者につきましては、原爆症という病気につきましては全額国費で行なっておりまして、しかもその際にある程度所得の低い人に対しては医療手当を支給しております。そのような関係で、従来特別被爆者になれなかった人でも、たとえば原爆が落ちてから一定期間後に入市して患者の世話、死体の処理に当たった人、あるいはその当時その人の胎内にあった者も特別被爆者に…

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 現在は所得の制限がございますけれども、この制限については特に変更いたしておりません。所得制限の全廃ということになりますと、当然いわゆる生活費の補給という点がからまってまいりまして一般の生活保護法の適用の問題と関連をしますので、先ほど来大臣のお答えのように原爆患者の特殊な例、原爆被爆による身体的障害という点に重きを置きまして、生活自体の援護というところまでこの法律が及んでおりませんので、それまでの考慮はいたしてお…

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 現在交通手当は原爆被爆者が、年に一回ないし二回健康診断を受けにまいります場合に、健康診断を行なう場所が限定されますので、したがってかなり遠くから来なければならない患者がございます。そういう場合には交通費がかなり負担になりますので、これについては交通費を支弁する手当てをしております。しかし一般医療の場合には医療機関が非常にたくさん指定されてございまして、かなり近くで医療を受けられますので、それほどの経費負担にはな…

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 現在原爆医療を受けます患者は、広島、長崎等に非常に限定されておりまして、したがって件数ももう大部分がそこに集まっておりますので、そういうふうに考えているわけでございますが、たとえば北海道等の場合であればどうかということになると、多少問題もあろうかと思いますが、そこら辺は実情を少し検討してみたいと思います。

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 日本住血吸虫は、いわゆる地方病の中では最も重篤な疾患でございますので、厚生省は従来からこれに対してきわめて熱意を持って実施しております。特に昭和三十二年から特別対策を実施しておりまして、十カ年計画で危険地域の全面的な溝渠化を完了したいという所存で着々やってまいっております。この溝渠に対する補助金にいたしましても、御承知のように、山梨、岡山、広島、福岡、佐賀の五県だけでございますが、これにつきまして昭和三十七年度…

厚生省公衆衛生局長1964/03/26

第46回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(若松栄一君) 命令入所でもって生活保護にすりかえるというような考えは毛頭でございませんし、ただ、生活保護は一般の給付は規定ということで、結核予防法は結核予防に関する特殊法でございますので、取り扱いとしては予防法が優先するというのはこれはやむを得ないことだと思います。ただ、予防法を適用したから生活保護は受けられないということは全然ないのでございまして、これは当然生活保護を受けられるような家庭であれば、予防法とは無関係に生活保護…