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厚生省医務局長参議院衆議院
総発言数
2,103 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1964/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 件中 20 件を表示
厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 認定の範囲の問題でございますが、原爆の身体的な影響は、直接被爆の場合には、急性症状的なものははっきりいたしておりますけれども、残りました後続して起こる、つまり長期にわたる放射能の影響はどういうふうに出てくるかということはきわめて判定が困難でありまして、そういう意味で現在とにかく関連を否定できないというものをかなり大幅に認定の資料といたしておりますので、現在のところにおきまして、原爆医療審議会等で不足であるというような意見…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 原爆の被爆とガンとの関係につきましては、御指摘のように白血病が非常に強い関連を持っておりまして、そのほかには甲状腺のガンがかなり放射能の影響があるということはいわれておりますが、その他のガンにつきましては、積極的な関連を証明するだけの資料があまりございませんので、これらの点につきましても、研究の結果等が出てまいりまして、当然考慮すべき段階に来れば、その時点で配慮いたしたいと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 特別被爆者は現在いろいろな条件がございます。全被爆者二十六万三千名中約十五万ちょっと欠けておると思います。したがって、この率は全体の被爆者の中の約五六%程度が特別被爆者になっているわけでございまして、これに対してただいま御指摘の被爆後の入市者は、約四万名被爆手帳をもらっております。その中で特別被爆者になっておりますのが千七百三十一名、約四%であります。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 ただいまお話しのように、入市者が特別被爆者になる方法といたしましては、疾病が原爆に関係ありとして認定患者になる方法と、それから健康診断の結果、特定の症状がございまして、特別被爆者になる方法とございます。そのほかの方法で、ということになりますと、現実に放射能をどの程度浴びたかという判定をする方法がございませんので、現在どの程度の線量を受けた者を特別被爆者にするかという判定が現実にできませんので、技術的には困難でございます。…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 現在におきましては、もうどこの場所でだれがどれだけの期間作業をしたかというような証拠が証明ができるかどうか、そういう意味で証明力が全くないという点で、そういう問題は非常に難点があろうと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 結局、どの程度の放射能を受けたかということが問題になろうかと思いますので、被爆した場所、作業した場所、それからその期間というような点が全部複合して、どの程度の線量というような計算をしなければなりませんので、そういうことは、一般的に一人一人のケースを証明していくということがきわめて困難である以上、かえって逆にいろいろな不公平を起こすことにもならないかと私ども心配いたしております。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 現在健康診断は一般検査と精密検査になっておりますが、精密検査は外来診療でやっておりますので、現地の実情等もよく調べまして、どの程度そういう需要があるか。ぜひ必要な状態であれば将来実施の段階でそういうことも考えてみたいと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 現在の精密検査は入院してはいけないとか、外来でやらなければいかぬという特別な規定はございませんので、これは予算措置その他ができれば可能であろうと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 精神衛生法で障害者といいますのは、精神病者、精神薄弱及び精神病質者の三つのグループを申します。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/05/12

第46回 衆議院 内閣委員会 第30号

○若松政府委員 ただいまの精神病院における看護婦並びに看護人の問題でございますが、看護人というものは、従来から精神病院にある程度特殊な職種として存続しておりまして、これが相当数にのぼっております。しかし、現実には看護人が正規の看護婦の資格を取っていない者が多数ございます。したがって、能力その他の点で若干劣る点がございますし、したがって、また待遇その他の点で不備な点もございます。これらの点を考慮いたしまして、あわせて現実に正規の教育を受け…

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 現在三十七年度末の数で申し上げますが、三十八年度分はいま建築中でございまして、まだ終了しておりません。三十七年度末では、U型つまり都市型が全部で百九十三、UR型が八十、R型が四百二十二、L型が九十三、S型が十五というような配分でございます。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 実態に合わせるように、逐次訂正をいたしております。したがって、地域の状況が変わってさましたり、あるいは人口の増減がありましたり、あるいは性格が、農村地域でありましたものが都市圏になってきたというような場合には、それぞれ状況に応じて型の変更を加えて補正をいたしております。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) そのとおりでございまして、ただいまおっしゃいましたように、一型から五型までの人口の階層によって分けておりますものが、それぞれの階層により、人口移動等がありますと格づけを変えますと同時に、定員も変えております。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 運営協議会におきましては、実際に運営の経験のある方々に、現場の意見をとり入れて、最も現実的に、しかも、経験を生かした御意見をいただくようにしておりますので、そのような意向も出てまいっております。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 御意見のとおりでございまして、衛生部長、あるいは課長、保健所長というような段階並びに各保健所に運営協議会という民間の組織もございますので、それらの方々の御意見をお伺いして、できるだけ現場の意見を盛り入れるという考え方で協議をいたしております。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) ただいまの御意見のように、現場の仕事をいかに改善していくかということは、ただいま申し上げましたように、運営協議会では現場の方々の御意見を聞いて改善していく、また、それよりも上に立って、大所高所で見ていくということは当然厚生省本来の任務でございますので、それらの点は厚生省におきまして十分研究し、今後の改善をはかっていきたいと思います。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 一人か二人ということはございませんで、三十七年度末までに終了した者が三百三十六名ございますが、そのうち百四名が現実に保健所に就職をいたしております。したがって、歩どまりといいますか、三一%になっております。なお、三十八年度末は、大体二十名程度が新たに就職してくれる予想をいたしております。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 資金貸与を受けた期間の二分の三の期間でございます。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) 医科の学生及びインターン生でございまして、いつの時期でも、希望があれば受け入れます。

厚生省公衆衛生局長1964/04/23

第46回 参議院 社会労働委員会 第23号

○政府委員(若松栄一君) ただいまお話のありました、保健所の経理を決算段階では統合しているが、交付段階でも統合しろというお話でございますが、今度の法律が成立いたしますと、交付の段階から統合して交付いたすようになります。