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厚生省医務局長参議院衆議院
総発言数
2,103 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1964/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 件中 20 件を表示
厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 非常にわかりにくくて恐縮なのでございますが、これは伝染病予防法、結核予防法というそれぞれの法律に基づく事業を行ないますが、保健所で行なわれる場合には、現実にはそれが混淆いたしてしまいます。同じ旅費にいたしましても、結核と伝染病の両方の目的を持って市町村に出張するという場合がございます。しかし補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によりますと、それぞれの事業ごとに経費を精算しなければならない。そうしますと、同じ出張で…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 この予算はそれを想定して実はやっております。したがってこの法律が通過することによって予算を更正するということは起こらないわけであります。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 予算の編成にあたりましては、従来の個々の法律に基づく補助金の形で全部計上してございます。この法律が通れば、その運用だけをまとめて運用するということになりますので、これは直接の予算関係法案ではないという考えでございます。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 ただいま申し上げましたように、この経費は、伝染病予防費、結核予防費、保健所費という個々の事業ごとにその事業に見合った積算をいたしまして、それを運用するときに事業がふくそういたしますので、配賦し執行する場合には一括してやるということで、事業量としては個々の法律に基づいて積算されましたものをそのまま計算し、それに必要な経費を充てているわけでございます。したがって、予算書には個々の法律に基づく経費がそのまま載っておるということ…

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 それぞれの事業に必要な経費は全部計上してありまして、それをただ統合するというだけでございます。したがって、それぞれの法律に定められた事業を運用する経費は全部入ります。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 それは絶対にふえることはあっても、減りっこないという意味で申し上げました。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 これは新しく政令で定める率が、加重平均の千分の千の末端までぴしゃっとやれば、この金額そのままになる。しかし実際には、運用上年々若干の剰余金もあります。そういう点を考慮すれば、従来より絶対下がることはなく、ふえることはあり得るということになるわけです。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/25

第46回 衆議院 社会労働委員会 第58号

○若松政府委員 たいへん舌足らずで申しわけありませんでしたが、本年度については、この同じ率を加重平均したそのままでいきますから、予算額としては同じになります。将来率が変わっていく場合には、新しく予算措置がとられることになります。

厚生省公衆衛生局長1964/06/24

第46回 参議院 災害対策特別委員会 第10号

○政府委員(若松栄一君) 私、公衆衛生局長でございまして、医療施設の復旧に関しては直接の責任者でございませんが、復旧それ自体の具体的な方法は、いま御指摘がありましたような病院は、済生会の病院がかなり大きな被災を受けておりますし、あと個人の病院が二、三かなりの大きな被害を受けております。これらについては、それぞれの融資等の方法で復旧をはかることになろうと思っております。

厚生省公衆衛生局長1964/06/24

第46回 参議院 災害対策特別委員会 第10号

○政府委員(若松栄一君) ただいま疾病予防の問題が出ましたが、疾病予防につきましては、現地に早急に救急班を編成いたしまして市内を巡回させ、あるいは避難個所には駐在させまして救急措置を行なっております。 なお、伝染病が出るということを極端に警戒いたしまして、そのためには特別の対策を講じております。特に十八カ所に集団的な避難個所がございますので、そこには伝染病を担当する専門職員が巡回いたしまして、そうしてからだの状況を見て、下痢その他の特定…

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) ただいまお話しのABCCはアメリカの民間機関でございますので、これについて所管という明らかなものはございませんが、日本政府として、国立の予防衛生研究所がこれと共同の研究をいたしておりますので、それの世話とかいろいろな協力ということは厚生省でやっております。

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) ただいま民間の機関と申しましたけれども、いわゆる正規のと言いますか、政府が直轄している機関ではないという意味で申し上げましたので、お話のように、この研究に要する費用は米国の原子力委員会から、米国の学士院を通じまして、学士院の委託を受けた団体として、日本で研究を行なっているという実情でございまして、いわゆる政府職員が働いている施設、米国の政府職員が働く米国の政府機関ではないという意味でございますが、この設置は昭和…

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) ただいま治外法権というようなことばが出ましたけれども、これは何ら、外交的な特権は何にも持っておりません。したがって、土地も借りるなりなんなり、有料で借用いたしておりますし、広島の施設は自分の所有の施設がございますし、長崎で使っている施設は、やはり借用の土地、建物を使って、民間その他と契約をして借料を払ってやっております。したがって、そういう外交的な特権のある特殊なものではございません。雇用関係につきましても、一…

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) このABCCの事業につきましては、われわれ日本人も非常に関心が深くありますので、これに対して昭和二十三年から国立予防衛生研究所の支所を付置いたしまして、そして両方で協同しながら研究するという立場をとっております。したがって協同してやっておりますけどれも、監督という立場ではございません。

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) 管轄というようなはっきりしたことばが適当であるかどうかは存じませんが、実質的には研究内容、研究の方法については、日本の予研の支所と協議をいたしながら研究計画を立て、また、その発表等につきましても協議会を開きまして、そこで検討した上で日米語両文で発表いたしております。したがって、非常に協力もし、実質的にはこちらの意見がかなり入り得るということでございまして、私自身ABCCへ参りまして、向こうの責任者にも会い、こち…

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) これは、やはり非常に人類の歴史における貴重な経験でございますので、詳しいデータをとりまして将来のために参考にするという意味では、全人類の福祉のための研究であろうと思います。ただ、アメリカの占領時代に、アメリカの機関が最初に手をつけて、非常にもう研究が地についているという点で、急に日本政府に転換するというようなことはやはり困難であろうということは、事実としてやむを得ない点だろうと思います。しかし、もちろん日本政府…

厚生省公衆衛生局長1964/06/16

第46回 参議院 内閣委員会 第40号

○政府委員(若松栄一君) 具体的な数字は、現在私承知しておりません。ただ人間の点では約千名程度の職員がおると思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 三十七年度で医療手当を支給しました件数は七千九十五件でございます。したがってこれは実人員とは差がございます。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 実人員はわかりません。これは月ごとに出しておりますので、認定患者の治療の件数が大体一人当たり三件程度でございますから、大体それで割った数がおおよその実人員になろうと思います。

厚生技官(公衆衛生局長)1964/06/03

第46回 衆議院 社会労働委員会 第50号

○若松政府委員 認定医療で医療を受けている人の約四割程度でございます。