若松栄一
会議録に記録された「若松栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1967/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 公害対策及び環境保全特別委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 最近の医師の不足がきわめて緊迫した状態になってまいりましたことは事実でございまして、私どもまことに残念に思っております。現実に医師が非常に不足していると思っております。なぜこのような状態になってきたかという一つの大きな原因は、やはり日本の経済生活の向上とともに、現実に国民の健康は総体としてはよくなり、寿命も延び、死亡率も減っているにかかわらず、医療需要というものはそれに比例して多くなっているわけでございます。し…
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) お話しのように文部省が養成を担当しておりますので、文部省にお願いをいたしまして、医学部の収容定員をできるだけ増加さしていただくということで、現在可能な限り増加さしていただくということで、ほとんど現在は限度一ぱいにまで増加をいたしております。今後はむしろもう医学部の新設ということによらないと、これ以上の増がはかれないという状態になっております。
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 医学部を新設したいという声が方々の県で起こっております。これに対して私どもも積極的に文部省にはこれを促進してほしいということを申し入れております。
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 厚生省関係の医療機関、特に国立病院等におきましては年々医療需要が絶対的に増加いたしておりますので、どうしてもこの定員を削減するということはきわめて困難な実情にございます。しかし、現実には欠員補充の原則がございまして医療職につきましては九割だけは補充することができるようになっておりますので、離職者の一割だけが凍結されるという状態になっております。しかし、また一方新しい需要が相当出てまいりますので、たとえば国立療養…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員(若松栄一君) 看護婦の不足がすでに数カ年間続いておりまして、慢性的な欠乏状態になっております。このために、医療機関がむしろ病棟閉鎖をするというような事態も起こっておりますが、この看護婦養成のための施設の拡充、特に、いままでは補助金等も非常に少ないというようなことから、逆に行政の足を引っぱるというような事態もございましたので、そこら辺の大幅な改善をはかる。同時に、看護婦、助産婦その他医療関係者の待遇改善につきましても、人事院そ…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 指導要領は何回か改定しておりますが、一番最近の指導要領は四十二年十一月に出しておるものでございます。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 病院の本来の職員である給食係長以下の職員でございます。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 もともと原文章が別々に出されておりますので、内容的に完全に一致しているかどうかということになりますとこれは疑問があると思いますが、文章の上で、いわゆる三十二年の通達には「調整食餌の配膳室までの運搬」というような用語がありますが、指導要領の中には運搬というような文字は入っておりません。しかし、このような運搬という業務があるかないかということでこの指導要領と三十二年の通達に本質的な差があるとは考えておりません。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 昭和三十二年の疑義解釈に関する通達は、これはもともと県が照会をいたしました県側の文章をそのまま引用いたしまして、そして大まかに、そういうような形が直営の趣旨を害するものではないという回答をいたしておりますが、指導要領のほうは、その後におきまして現在私どもが指導をしております内容でございますので、確かに若干の食い違いがあることはございます。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 ただいま政務次官のお答えにありましたように、むち打ち症という病気それ自体が、自動車の追突事故に伴います首のむち打ち様の運動に伴いまして起こります障害の総称でございます。したがって、その中身には、極端にひどい場合は、脳底の骨折あるいは頚椎の骨折というようなきわめて重症、場合によっては結局死に至るものもございますし、あるいは脱臼、亜脱臼というような骨に変化があるものもございます。あるいは頚椎その他には直接変化はないけれども、…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 交通災害を主にした救急医療センターという構想は、特に交通災害の中でもきわめて困難な病気である頭部損傷、頭部の傷害に伴う損傷を適切に治療できるような脳神経外科専門医を持った医療機関がほしい、そういう医療機関がないとせっかく助かるべき命も助からないというようなことから、そのような高度な診療能力を持つ医療機関を随所に配置してほしいということが始まりでございます。ところが現実に脳神経外科医というものは日本にはきわめて数が少ない。…
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 救急医療センターの整備につきましては、そこに装備すべき機械器具、特に比較的高度の診療を行なうに必要な機械器具あるいは高額な機械器具等については、救急医療対策として助成をいたすことにしております。そういう助成の対象としてそのような設備を全部盛り込んでいきたいというふうに考えております。
第57回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○若松政府委員 救急医療の中で一番困難で専門的な病気は脳神経外科の分野でございます。現在脳神経外科の医師がきわめて少ないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、現在脳神経外科学会というものがございますが、その会員は現存千八百名ほどでございます。国際的な脳神経外科学会の会員になっておられる方は二百名程度でございます。しかし最近に至りまして、各大学で脳神経外科の講座等が逐次増加しておりますので、今後も脳神経外科の専門医が従来よりは…
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 国立療養所の施設の規模でございますが、現在は、結核療養所が百六十カ所ございます。そして、結核のベットは現在五万四千三十床を有しております。そのほかに、精神六カ所、脊髄一カ所がございます。これに対して、結核の患者の数は、四十一年度におきまして年間平均いたしまして四万四百九十八名でございます、精神その他についてはちょっと数が少のうございますが、精神が二千八十八名、脊髄が百十七名という数でございます。
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 重症心身障害児の施設が併設されておりますのが、二十二カ所、ベッド数は五百八十床、それから筋ジストロフィーの施設が八カ所で五百二十人の収容能力を持っております。
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) らいの療養所は、十一カ所で、一万六百人の収容能力を持っております。
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) お話のように、結核療養所の結核ベッドの利用率は、大体八〇%程度でございます。結核患者が一体いるのかいないのかという問題でございますが、これは私ども直接患者数その他を把握しておるわけではございませんが、これは御承知のように結核予防対策のほうでこの状況を把握しておりますので、公衆衛生局長からお答えいたします。
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 結核患者がまだまだ相当たくさんいて、当然入院治療しなければならない患者がいるはずであるのに、その入院患者がなかなか入ってこない、したがって国立療養所はだんだんベッドはあいてくるということを御指摘でございますけれども、私どもの国立の結核療養所といたしましては、どこまでも入院患者を取り扱うというたてまえでございますので、もちろん入所をすすめるように保健所の活動と協力してやっております。特に結核療養所の先生方が保健所…
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 国立療養所をもしも特別会計に移行させたという場合に、これは直ちに独立採算制を強行するのではないかという御趣旨でお話が進められておりますけれども、私どもは、特別会計即独立採算とは全く思っておりません。単なる会計制度の相違である。国が特別の事業を行なう場合に、国は特別会計を立てることができるというような趣旨でございまして、決して独立採算をするという趣旨ではございません。この点は、先般の国会等でも、地方病院が公営企業…
第57回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員(若松栄一君) 国立療養所にどんな患者が入院しているかということでございますが、昭和四十一年十月現在で、健保本人が約二〇%、健保家族が四%、国保本人が三・五%、その家族が四%、その他生保が五%、結核予防法の関係が五三%、その他でございまして、生保と結核予防法でほとんど全額公賢でまかなわれておりますものが約六〇%に達しております。そのほかに、健保本人等が二〇%。したがって、ほとんど自己負担のないというものが約八〇%になっておりま…