若井康彦
会議録に記録された「若井康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 467 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 内閣委員会29 件・29%
- 外務委員会9 件・9%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 大変心強い御回答をいただいたとは思うんですけれども、今の八街の例に即して、例えば申し上げますと、具体的な形になって上がってくる事業の前に、その奥様方の活動というようなもの、あるいは計画を策定するために費やしている時間というようなものは、恐らく、今おっしゃられた都市再生整備計画が形になる前に行われる内容であって、今の事業の対象にはならないのではないかということを私は大変に危惧をしております。 それで、先ほどからまちづくりについ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 今、世界的な趨勢、例えばイギリスあるいはＥＵ、まちづくりの支援制度というようなものが非常に充実をしている。確かに、道路をつくったり施設を建てたりする分について言えば、公共事業を投入すればそれで事足れりということになるかもしれませんけれども、一つまちづくり自身が前へ進むということから考えると、こうしたまちづくりの支援、そしてその第一歩であります、ひもつきでない計画を策定していくという、そのプロセスが一番大事なんじゃないか。 Ｎ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 わかりました。では、後ほどまたいろいろ教えていただければと思います。 今回のこのまちづくり交付金、都市再生整備計画については、国土交通省が直轄でこれを行われるというふうに考えていいわけですね。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 それでは重ねて、このまちづくりという事業がすぐれてソフトウエアを大事にすべき領域の問題であって、国土交通省の中にもそれではそういうスタッフを充実していただくということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 それでは次に、都市再生整備計画をどのように評価するか。先ほど採択基準の話がございましたけれども、いろいろなモチーフ、まちづくりのテーマというものが出てきた場合に、それをどうやって是非を判断するのかについてお聞きした…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 基本的には、今のところ、採択の基準については検討中である、試行錯誤の中で固めていきたいというお答えだったというふうに思うんですけれども、すべての市町村あるいはまちづくりを志す方々にとっては、その一点がこのまちづくり交付金についてのアクセスの目標になってくるわけですので、早い段階で、もう少し具体的な形で採択の基準あるいは交付の要綱というようなものを明らかにしていただいた上で、もう一度審議をさせていただければというふうに希望して…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 まちづくりというものは、非常に開かれた世界として、これから市民の活力、あるいは今ありました都市再生機構にいらっしゃるスタッフの方々も含めて、力を発揮していけるような、そういう仕組みを広くつくっていくことが大事だと思いますし、そのこと自身が私はまちづくりそのものだというふうに考えています。まちづくりのための公共事業が、公共事業を目的としたものではなく、そうしたものを活性化する上で寄与するというような形になってほしいものだという…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 民主党の若井康彦です。 同僚の下条委員、室井委員から、この法案の具体的な内容についてはいろいろ質問をさせていただきましたので、私は、日本の海の安全、あるいはその安全保障、そうしたものの中におけるＳＯＬＡＳ条約、あるいは今回のこの法案の位置づけですとか整合性、補完性等について、確認の意味も含めて御質問をさせていただきたいと思います。 昨今、大変に都市化が進んだということもありますけれども、国内における国民の海への関心あるいは理…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 どうもありがとうございます。 今回の法律案ですけれども、改正ＳＯＬＡＳ条約、これに対応するということになっておりますが、九・一一以前にＩＭＯが最も問題にしていたのは、このテロの問題も含んでいますけれども、海上における海賊の問題ということだったというふうに私は記憶をしています。 それが、今回の条約改正、そしてそれに対応する法案、ここに至るという経緯ですね、今回のこの法案が国際航海船舶及び国際港湾施設の保安という点に重点を置いて…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 今の御説明によりましても、このＳＯＬＡＳ条約、大変に短い期間に批准をされるということで、ある意味でいうと、緊急避難といいますか緊急対応という性格の強い、そうした条約あるいは法案だというふうに思うわけですが、相変わらず、日本全体の海域については、テロの危険も含めて、さまざまな意味で安全を保っていくための方策が重要であるというふうに私は考えるわけですけれども、その中において、このＳＯＬＡＳ条約、これを改めて位置づけ直すという意味…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 今の海上テロの具体的な想定というような問題については、先ほど、この危害行為の内容について同僚の委員がお尋ねをして、理解をさせていただいておりますが、我が国の海域全体の安全保障を、例えばシーレーンの防御というようなことから考えると、どのような考え方でそれに対処をしておられるのか。その辺について、内閣官房の方からお考えを聞かせていただきたいと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 今のお答えの中で、それとの関連でこのＳＯＬＡＳ条約を読むとすると、どこのところが接点になり、どこが整合をしているのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 どうもありがとうございます。 それでは、ちょっと視点を変えて御質問を申し上げたいと思うんです。 私たちの日本という国は大変に長い海岸線を持っており、この海岸線をすべて均等に防衛する、あるいはその安全保障を図っていくということは、なかなか現実的には難しい問題だというふうに思うわけですが、この非常に広い、長い海岸線、これを国際テロから守るためにはどんな方策が考えられるのか。海上保安庁あるいは防衛庁、海上における適切な警備を実施す…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 今お話のありました警戒監視活動、これと今般のこの法案におきます国際航海船舶の入港に係る規制ですが、この間の具体的な接点、そうしたものをさらに詰めていただいて、運用が円滑に行われるように努力をさらに重ねていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。 ちょっと問題をかえますけれども、先ほど海岸線が三万キロ以上あるこの日本というお話をちょっと申し上げました。国際テロを未然に防ぐという観点から考えますと、先ほど対象は百十二と…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 国際テロという観点から考えますと、先ほど百十二の港湾というお話がございましたが、最もテロの標的になりやすい港湾ですとか、あるいは、場合によってはこの百十二の港湾の中で最も守らなければいけない、非常に難しい選別になるかもしれませんけれども、実際のところは、この百十二の国際港湾すべてが等し並みにテロの対象になるというふうには現実的には考えにくいと私は思います。 そういう意味で、これらの港湾であって、それを守る意味での重要度といい…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 重ねてお尋ねをいたしますけれども、この百十二の港湾施設については、既に事業費が想定をされております。今、一般的な御説明をいただきましたけれども、具体的にはどのような形でめり張りをつけ、どのような形で例えば対策に優劣をつけているのか、その辺について、もう少しお聞かせいただければありがたいのですけれども。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 今お聞きしたのは、今おっしゃられたカテゴリーの具体的な内容について教えていただければ、私たちとしても、それらの予算についてチェックをするというか、検討する材料になると思うんですけれども、そうした具体的な資料はおありでしょうか。今は無理だとしても、後ほどそうした資料があれば見せていただければと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○若井委員 それでは、その資料については後ほどいただければというふうにお願いを申し上げておきます。 ＳＯＬＡＳ条約の外側といいますか、周辺の環境についてお話をいろいろ賜りましたけれども、日本の海域の総合的な安全性、そうしたものを確保する上で、この条約が、そしてこの法案が有効のうちに機能するよう私としても祈りますと同時に、皆様のこれからのさらなる御努力をお願いしたいと思います。 私の質問は以上で終わりにさせていただきます。どうもありがとう…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○若井分科員 民主党の若井康彦です。 この間、市町村合併にかかわる議論が続いておりますけれども、私は、その中でも、特に小規模な自治体に対する町村合併の今後のあり方についてお聞きをしたいと思います。昨年の十一月に地方制度調査会の新しい答申が出たわけですが、それを受けて、この小規模自治体、今後どのように取り扱っていくのか、改めて国のお考えをお聞きしたいと思います。 まず、再確認の意味で、今、全体の自治体の中で小規模自治体が占めております比重…
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○若井分科員 ありがとうございます。 前国会におきまして大臣は我が同僚議員の質問に答えられまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、人口五千人未満では一人当たりの財政需要は百万円程度だというお話でした。それが一万人を超えると四十万、さらに三十万ぐらいが底になるだろうとおっしゃられたわけですけれども、この数字が、今進められておりますこの小規模自治体合併の必要な動機というふうに考えてよろしいのでしょうか。
第159回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○若井分科員 今の大臣の御答弁、大変に心強く思います。地方分権の受け皿として自治体の改革というものをお進めになるということを趣旨として、この合併の問題についても取り組んでいかれる、財政の効率、行政の効率だけではないというふうに承りました。 ちなみに、先ほどの一万人未満の市町村がすべて合併をして一万人を超える自治体になったとして、交付税の節約といいますか、どれぐらいになるか。いかがでしょうか。