若井康彦
会議録に記録された「若井康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 467 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 内閣委員会29 件・29%
- 外務委員会9 件・9%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 今のそのお話は、どっちかというとかつて中心市街地の活性化の中で議論をしていた話で、そこから一歩も出ていないなと思うんですが、最後にちょっと触れられました、住民の皆さんと一緒に物をつくっていくというようなそういう取り組みをもっとたくさんつくっていかなきゃいけない。要するに、都市再生というのは、建物じゃなくて、そこにいるお年寄りも含めてみんながそこで一生生きていければいいという話じゃないですか、そういう仕組みをどうつくれるかとい…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 まだ一年目で試行錯誤しておられるのかと思いますけれども、先ほどの対象を絞るという話でいえば、数でいえばそれは確かに小さい自治体が多いわけですが、予算規模でいうと、国費のレベルで、二十万人以上のところが三分の二以上を占めている。実際には、二十万以上の都市というのは、これまでのまちづくり交付金でなくても、さまざまな事業を組み合わせて自分たちなりにシナリオを描いていけた、そういうところが多いと思うんですね。 ですから、例えば、この…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 ありがとうございます。 それで、このまちづくり交付金を中心とした都市再生のねらいですが、先ほどから申し上げておりますとおり、国土交通省が所管をしておられるという意味でいうと、なかなか難しい問題はあるかもしれませんけれども、基本的には、そこに暮らしておられる方が一生とにかく安心して生き生きと暮らしていけるような条件をつくればいいわけですから、外から物を持ち込んだりあるいは企業を投入したりということよりも、主役はやはりあくまでも…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 こうしたセクターが今一番困っているのは、基本的には、やはり恒常的に、要するにお金はもうかる必要はないわけで、彼らにとっては、きちんとした活動ができるそうした経済的な基盤であります。 ぜひ、都市再生の視点からも、そうしたものに対する税制的な対応とか、そうした点をつくっていっていただきたいというふうに私は考えるわけです。 その話はこれぐらいにします。 次に、区画整理会社の問題、多少お聞きをしたいと思います。 確かに土地区画整理事…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 区画整理の仕組みを私なりに理解すると、要するに、地価が増進をする、その事業をやる前と後で増進をするから、それで事業が成立をし、そして、本来、組合であればそこで事業が一応完結するわけですが、企業である以上、会社である以上、それに利潤というもの、一種の市場原理を当然期待するわけですけれども、現在のような、例えば人口がこれから減少をしていく、高齢化が進んでいく、どんな民間企業がやってもうまくいかなかったというような中心市街地で、な…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 いろいろ資料を見せていただきますと、全国で二千億円近い収入不足の、いわば不良資産に近い区画整理事業が残っている。 そうした中で、今回のこの法改正の中では、組合から区画整理会社にそうした事業を引き継ぎができるという規定になっていると思うんですが、例えば、最低七組合員ですか、そのうち四組合員に当たる企業が権利を買うなりしてそれを引き受けるとした場合に、新たな会社を設立することは当然可能だと思いますが、それはいかがか。 それから、…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 今のお答えでちょっと私には理解ができなかったのですが、つまり、七人というのは最低だからそれを例にして言ったんですけれども、例えばそのうちの四を新規に取得すれば、会社の設立は可能である。つまり組合員のうちの過半を占めればよいという要件ですよね。そうですね。今の御説明をそれなりに理解をすると、そういうことになる。 そうすると、とてもうがった話になってしまいますが、そういうふうにならないように祈りながら御質問しているわけですけれど…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○若井委員 この民都機構による都市開発資金の使い方の問題については、都市再生の枠の中ではないところで、区画整理事業の改正自体の問題としてきちんと議論する方が私は適当ではないかと思っておりますが、それについては、きょうは指摘をしておくにとどめたいと思います。 いずれにしても、都市再生がこれまで、ある意味でいうと、国の公共投資の枠外に近いところにあったそうした中心市街地の真ん中、そこに対して遅まきながら支援をするという、その本来の趣旨に立ち…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 民主党の若井康彦です。 この地域再生法というのは大変に興味深い法律で、一度は大臣とじっくり議論をしてみたいなと思っておりましたが、いつまでたってもそういう機会がめぐってこない。おととしの十月に再生本部が設置をされてから、いろいろなことが起きている、既成事実がどんどん先行するという中で、どうしてこの議論をみんなでじっくりやらないのか、大変けげんに思っておりました。 先般の本会議で大臣は、事業執行が急がれているんだ、だから日切れ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 その問題、今後さらに議論をさせていただくことにして、本題に入らせていただきます。 地域にかかわる制度というのは結構たくさんございますね。どれも、この間見てまいりますと、十年は何とかなったけれども、二十年はもたないというようなものが多い。特に、ごく最近でいうと、中心市街地整備改善活性化法というのがありますね。八省庁が寄ってたかって、とにかく瀕死の商店街を何とかしようよという、五年ぐらいやっているんだと思いますけれども、全国歩い…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 もしそうであれば、この法律の組み立て方というのはもうちょっとやりようがあるんじゃないかと私は思っているので、こういうことを申し上げているわけです。 この「基本理念」のところに、地域における創意工夫を生かしつつとありますけれども、この後の、住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とするというふうに書きながら、実は、この「基本理念」には主語がないんですよ。だから、これは、頭のところに国がと書いても…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 行革担当大臣はそういうふうにおっしゃっておられるわけですが、ではちょっと、総務副大臣、いらっしゃいますか、お聞きをします。 今回の、これは分野別の施策になるんですか、例えば総務省でやっておられる地域通貨モデルシステムの導入支援、これを地域通貨モデルシステムの無償配布等の支援というふうに、ここに挙げておられますね。 私もこれは大変に興味深く、なぜなんだ、地域通貨というのは本来地域の人たちが自分たちの自発性でつくってやるのが地域…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 そこら辺はちょっと見解の相違もあるのでこれぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、地域あるいは自治体がみずからの発意で動きやすいという条件をつくるには、もっとうんとベースのところでシンプルな条件づくりをする以外、これは手がない。自治体に大幅な権限移譲と財源移譲をしていただきたいということを、この例を挙げて申し上げておきたいと思います。 では、さっきの話の確認なんですけれども、特定地域の再生事業会社については税制上の特例…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 では確認ですが、今のお話ですと、地域再生計画の枠内のものについては、内閣府の方で自治体にかわってそうした個別省庁に対する手続は全面的にするというふうに大臣は御発言をしたということでよろしいですね。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 その調整という言葉がとてもひっかかりますけれども、一応そういう御発言をいただいたということにしておきたいと思います。 次に、地域再生計画の認定のところなんですが、地域再生をどうするかというのは、当然地域の自発的な行為であるということはこの法律の前提になっているわけで、地域再生計画が認定されようがされまいが、地域にとっては、この地域再生のシナリオに沿って粛々と地域再生を進めざるを得ないわけですね。この場合に、わざわざそれを国が…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 わかりました。要するに国が、国がというか今回の法律が規定をしている、法律の要件に合うものだけを地域再生計画として認定する、こういうことですね。それなら大変話はわかりやすいわけです。 それではもう一つお聞きしますけれども、かつて、経済財政諮問会議の中で、認定をだれがするのかという議論になったことがあるはずです。その段階では、これは新聞にも発表されていますからだれでも御存じだと思うんですけれども、わざわざ役所の外に民間の有識者に…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 大臣の今のお話ですと、事前の、要するに認定をするかしないかについては第三者機関を予定しないというお話なわけですが、当初のお話ですと、今回も幾つか交付金等がつくられておりますが、その交付金の配分について、この第三者機関が意見を言うというふうな提案だったと思うんですけれども、それについては否定をしたということでいいわけですね。 そうしたら、もう一つお聞きしますが、先ほど事後評価とおっしゃいましたけれども、事後評価というのは一体何…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 役所が予算を配分するというこれまでのやり方は全く変えるつもりはない、そして、この雲をつかむようなタイトルの地域再生という仕事に取りかかるというのは、蛮勇といいますか、私にとってはとても理解ができない取り組みのような気がしますけれども、この辺については、また後ほど仲間の議員から質問をさせていただきます。 いずれにしても、この都市再生にかかわるすべての地域の国民と、それを応援しているみんなが納得のいくような形で進めていただきたい…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 むしろ一元化して皆さんのお仕事を減らしてあげたらどうかという一心で申し上げました。要するに、重複したような事務が三つの部屋で行われているのではないかということです。 それと、規制緩和は地域指定だけだとおっしゃるけれども、地域再生法も、地域指定だけで行うところもあるわけですね。それは、そういうふうに一つの制度の中でバリエーションをつければいい話だと私は思うわけですし、村上大臣はたくさん仕事があった方がいいかもしれないけれども、…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○若井委員 そこで、林田副大臣に続いてお聞きしてもよろしいんですが、ここに地域再生基盤強化交付金というのがありますね。今おっしゃられた下水道がそうだし、道路がそうだし、それから港湾、港湾と漁港が別々のところでやっているのはおかしいじゃないか、本当にそうだと思いますよ。 だけれども、それは、要するに、地域再生がどうのこうのという前に、これは当然お役所同士で、あるいは内閣の中できっちり先にやっておくべき話じゃないですか。別に地域再生の目玉と…